一般的な有形固定資産で有る程度の耐用年数を経たものを、棚卸資産へ
転用するような場合、どのような処理になるのでしょうか?中古品としての評価損・益など計上するものなのでしょうか?流通価格と機械的な
減価償却の差をどのように扱うのでしょうか?

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A 回答 (5件)

固定資産を費消目的から顧客等への販売目的に転化させたときは、会計上は、棚卸資産への転用そのものではなく、固定資産の除却とそれに伴う棚卸資産化として事実評価します。



したがって、基本的な仕訳は、
(借方)
減価償却累計額 ¥累計額
減価償却費 ¥当期首から除却月までの減価償却費
棚卸資産 ¥処分見込額(棚卸資産売却見込額)
(貸方)
固定資産 ¥取得原価
となります。

この回答への補足

具体的な回答どうも有難う御座います。事実評価とは時価評価ということでしょうか?なぜこのようなことをするのかまで説明した、サイトや本などあったらご紹介願いたいのですが・・・

補足日時:2008/07/13 13:11
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以下、No4に書いたことの繰り返しですが・・・


「機械的な減価償却後の簿価で備品から棚卸資産に振り替えればよいと思います」。経理実務に関わる人間ならごく自然な考え方じゃないでしょうか。
理由は、客観的な事実の変化がないのに評価損益をだすのはまずいと思うからです。
もちろん、減損会計や期末の在庫評価は別です。
(なお、備品は金額が少なく重要性がないと思いますが、不動産だったら、No4に書いた会計基準をきちんと守る必要があると思います。)
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この回答へのお礼

結構難しい気もしますが、イメージは掴めました。どうも有難う御座いました。

お礼日時:2008/07/30 05:32

有形固定資産といっても広いので、備品等と土地・建物では多少扱いが違うかもしれませんが・・・


(1)原則、保有目的変更時の帳簿価格(機械的な減価償却後の簿価)で備品から棚卸資産に振り替えればよいと思います(備品-、償却累計額-&仕入+)。
(2)御社が減損会計を採用していれば、保有目的変更自体が減損の兆候にあたる可能性があるので、ひょっとしたらその検討が必要かもしれません。
また、利益に与える影響が大きければ、粉飾目的が疑われることがあります。
(3)有形固定資産一般に関する規定はないと思いますが、不動産について、上記(1)、(2)のようなルールがあります(「販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い」日本公認会計士協会 監査委員会報告第69号 10)。
(4)決算期末には棚卸資産の評価減が必要になることがあるかもしれませんが、目的変更時(振替時)には(2)の減損を除いて、損益を出さないほうがよいと個人的には思います。外部の環境等が変わったわけではないのに社内の事情だけで評価損益を出すのは、利益操作につながりかねないように思うので。

この回答への補足

有難う御座います。機械的な減価償却の結果を簿価としてよいのでしょうか?

補足日時:2008/07/15 14:16
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※例えば取得価格1,000,000円の機械及び装置が耐用年数到来で処分した機械及び装置を中古品として使用する場合何らかの修繕をします。

それで200,000円の価値がある場合この価格で減価償却してします。
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No.1の者です。




> 事実評価とは時価評価ということでしょうか?

すみません、私の表現がまずかったと思うのですが、No.1での「事実評価」というのは、有形固定資産を棚卸資産(販売用資産)に回したという事実を、簿記会計上どのように評価するのか、という意味です。そして、簿記会計上の評価としては、有形固定資産を棚卸資産に一直線に移すのではなく、「有形固定資産勘定からいったん外して(イコール除却して)、棚卸資産に回した」と捉えたほうが良さそうだ、と考えた結果が、No.1の回答です。


> なぜこのようなことをするのかまで説明した、サイトや本などあったらご紹介願いたいのですが・・・

うーん、ごめんなさい、有形固定資産から棚卸資産への転用という具体的事例の会計処理方法を示したサイトや書籍は、存じておりません。というのも、No.1の回答は、何かの資料から直接導いたものではなく、理詰めで考えるとこういう結論になるなぁ、という判断の結果であったからです。

以下、No.1の回答のウラで考えていたことをまとめてみますので、rongryu123さんのご参考になれば幸いです。


まず、用途変更をするときは、それに合わせて勘定科目を振り替えるか否かを検討する必要があります。この点、有形固定資産から棚卸資産への用途変更であれば、振替の必要性は明らかです。

次に、有形固定資産から棚卸資産への振替をおこなうためには、有形固定資産勘定から該当価額を消滅させる必要があります。この点、有形固定資産の消滅としては、会計理論上、「除却」と「売却」のふたとおりがあるものと考えられており、言い換えればこのふたつに限られると考えられているようです。

このふたつになることについては、会計学の書籍に載っているかと思います。たまたま手元にあった書籍でも、限られるとまでは書かれていないものの、「有形固定資産は、予定された耐用年数が経過した時点で、あるいは場合によってはそれより早い時点で、除却または売却されることによって消滅する。」として、除却・売却のふたつのみ挙げられています(桜井久勝『財務会計講義 第7版』191ページ)(※)。

そうすると、棚卸資産への振替のケースでは、有形固定資産として売却するわけではありませんから、「(有形固定資産)売却」ではなく「除却」となります。単に振り替えるのではなく一端「除却」するところに、簿記会計上の評価が入り込んでいるわけです。

そして、「除却」するのですから、除却の仕訳をおこなう必要があります。この結果、No.1で示した仕訳に到達しました。


ただ、No.1の仕訳では、普通に棚卸資産を仕入れてきたときと比較して、棚卸資産(例えば商品)の売却損益が出てきません。rongryu123さんも、この点にある種のおかしさを感じていらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、これは有形固定資産を販売用資産に転用した結果であって、止むを得ないものといえます。棚卸資産売却損益については、(No.1で書き漏らしてしまったのですが:申し訳ありません)貸借差額として計上される「有形固定資産除却損益」で評価し尽されていることになります。

この結論は、棚卸資産の取得原価からのアプローチでも、問題ないことが確かめられます。

すなわち、有形固定資産から棚卸資産への用途変更は、「有形固定資産から」を中心に見れば有形固定資産の除却になるところ、「棚卸資産へ」を中心に見れば棚卸資産の自家生産に類似したものとなります。

ところが、この取得原価の算定は、原価計算技術上不可能ないし非常に困難といえます。この場合、棚卸資産の取得原価は、修正売価法(例えば正味実現可能価額)によることが出来ます(連続意見書第四 第一 二 3「修正売価の適用」参照)。

ここで、No.1の仕訳で示しました「処分見込額(棚卸資産売却見込額)」は、正味実現可能価額となります。

したがって、棚卸資産の計上額を「処分見込額(棚卸資産売却見込額)」として構わないことになります。


以上が、ウラで考えていたことです。

ふぅ、長文、失礼いたしました。まとめるのもなかなか大変でしたが、お読みになるのも大変だったかと思います。


※ 除却・売却のほか、勘定科目の誤りなどでも消滅しえますが、そこまで考えを広げてしまうと却ってご質問の焦点から外れてしまうなぁ、と考えて、「ふたつに限られる」と敢えて限定してみました。


参考URL:
http://gonzou.com/law/renzoku4.pdf
(連続意見書第四)
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この回答へのお礼

ごていねいにどうもありがとうございます。あまり日常的には目にしないような気もする処理ですが、自分でもいろいろ調べてみようと思います。結構奥深いですね。

お礼日時:2008/07/13 17:03

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Q減価償却資産の耐用年数等に関する省令

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の中の別表第十に、
「改定償却率」と「保証率」の欄がありますが、これはいったい何でしょうか?
平成19年4月1日以後の取得資産の改定の償却率は定額法、定率法の償却率が乗っているのに、さらに「改定償却率」とあります。
どなかた詳しい方ご教示お願いします。

Aベストアンサー

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/h19/genkaqa.pdf
法人の減価償却制度の改正に関するQ&A(PDF/391KB)(平成19年4月)
6ページ
(Q4)新たな定率法の償却限度額の具体的な計算方法について教えてください。

こちらに説明があります。考え方は、償却保証額に達すると定率法から定額法に変更して減価償却費の計算をすることにして、耐用年数で1円を残してすべて償却できるようにしました。

(改正の考え方の説明)
http://www.meti.go.jp/press/20061214004/20061214004.html
3 平成19年度税制改正について(PDF形式:1,400KB)

以上参考としてください。

Q減価償却の処理、償却期間中に耐用年数の変更について

2000年3月より個人事業主でショップを運営しております。
初年度には開業届けの提出等の際に教えていただいた無料で相談できる税理士に指導をお願いして経理を処理した後、
翌年からは経理ソフトを使用して自力でやってきました。
初年度に仕事用にパソコンを購入したため、減価償却の処理についても指導を頂き、以下のような処理で経理ソフトに
入力して毎年、処理してきました。

償却方法:定額法
取得日:2000年2月
耐用年数:6年
取得価額:274,000円
償却の基礎になる金額:246,600円
事業割合:50%

翌年からは、初年度の処理を参考に経理ソフトに入力して処理をしてきましたが2003年度にパソコンの耐用年数が
4年になっていることを知り、経理ソフトの耐用年数を6年から4年に変更しましたが正しい処理だったのか不安になっています。
また、6年から4年に変更したことで償却費の金額が大きくなっていること、耐用年数が4年となると、今年度の減価償却の
処理がどうなるのかも分からず、ネットなどで色々と検索してみたのですが対応方法が分かりません。

税理士に指導をいただいたのが初年度のみだったのですが、今後のことも考え、
やはり税理士に一度、相談してみようかと思っているのですが、このような部分的な相談などについてご指導いただけるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

2000年3月より個人事業主でショップを運営しております。
初年度には開業届けの提出等の際に教えていただいた無料で相談できる税理士に指導をお願いして経理を処理した後、
翌年からは経理ソフトを使用して自力でやってきました。
初年度に仕事用にパソコンを購入したため、減価償却の処理についても指導を頂き、以下のような処理で経理ソフトに
入力して毎年、処理してきました。

償却方法:定額法
取得日:2000年2月
耐用年数:6年
取得価額:274,000円
償却の基礎になる金額:246,600円
事業割合:...続きを読む

Aベストアンサー

正月休みのため、返答が遅くなりすみませんでした。

>ご指摘いただいた01年~02年度分の10,358円は、経理上で修正処理することができるのでしょうか?

会計処理上では、可能です。
仕訳は、「(借方)前期損益修正損/(貸方)工具器具備品」となります。
仕訳の計上日付は、この内容について知り得た日、つまり、H16/12/30となります。

しかし、この"前期損益修正損"は、H16年分所得税の計算上、事業所得の必要経費とはなりません。

所得税の取り扱い上、償却不足の\10,358は、あくまでも、'01、'02年分の減価償却費の必要経費算入不足分となるためです。

何故なら、所得税法上「・・・必要経費に算入する金額は、その者が当該資産について選定した償却の方法に基づき政令で定めるところにより計算した金額とする(所得税法49条抜粋)」と規定されており、この「計算した金額」が必要経費となります。

仮に納税者が間違えて、この「計算した金額」より少なく必要経費を計算した場合には、
基本的に税務当局では積極的に「必要経費にしてくれる」と言うものではありません。

あくまでも「申告納税」ですから、「間違えて計算して、多く税金を支払っても、おたくの間違えでしょ?」と言うスタンスです。

しかし、このままでは納税者の権利がないがしろになってしまいますので、
その救済措置として、所得税の確定申告後に、計算等の間違いに気づいて、
申告した納税額が、正しく計算した税額より多かったときに、正しい額に訂正することを求める場合の手続きが認められています。

詳しくは下記国税局のサイトで確認してください。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/01.htm

尚余談ですが、間違えて減価償却費を多く計算している場合には、所轄税務署から連絡が来ます、「所得税の計算が違っているようですが・・・」と。



>また、耐用年数が4年に短縮となっていますが、04年度分も03年度分と同じような計算で処理すれば良いということになりますでしょうか?

はい、OKです。

但し、償却可能限度額に注意してください。

取得価額の5%(\13,700=\274,000×5%)は、帳簿価額として残さなければなりませんので、
今回H16年分の必要経費に算入できる減価償却費は\18,913となります。

'00年末簿価
\274,000-\37,524=\236,476

'01年末簿価
\236,476-\61,650=\174,826

'02年末簿価
\174,826-\61,650=\113,176

'03年末簿価
\113,176-\61,650=\51,526

'04年分必要経費算入減価償却費
ア.\274,000×0.9×0.250=\61,650
イ.\51,526-\274,000×5%=\37,826
ウ.ア>イ ∴\37,826
エ.\37,826×50%(事業割合)=\18,913

※それぞれの年末帳簿価額の計算上マイナスするのは、
必要経費としての減価償却費ではなく、"事業割合"を考慮する前の減価償却費の金額を使用します



>税理士へ相談することも検討してみたいと思っております

そうですね、費用対効果で考えれば良いと思います。一概にはいえませんが、xxlouxxさんの所得が一般的なサラリーマンの年収を超えるようであれば、税理士にお願いした方が良いのではと思います。報酬の支払いが生じますので、経費は増加しますが、基本的には、xxlouxxさんは仕事に専念できますし、税務の事だけでなく、今後の法人化(将来的には最低資本金制度や有限会社・株式会社の区分が無くなる方向です)に向けて等、適切なアドバイスが受けられると思います(税理士にもよりますので、良く見極めてください)。

正月休みのため、返答が遅くなりすみませんでした。

>ご指摘いただいた01年~02年度分の10,358円は、経理上で修正処理することができるのでしょうか?

会計処理上では、可能です。
仕訳は、「(借方)前期損益修正損/(貸方)工具器具備品」となります。
仕訳の計上日付は、この内容について知り得た日、つまり、H16/12/30となります。

しかし、この"前期損益修正損"は、H16年分所得税の計算上、事業所得の必要経費とはなりません。

所得税の取り扱い上、償却不足の\10,358は、あくまでも、'01、'02年...続きを読む

Q固定資産、減価償却資産の耐用年数について。

お世話になっております。
下記は一つの工事5000万円のうちの一部です。
耐用年数表を見ても、どの勘定科目に該当し、耐用年数が何年になるのか
分からないものがございますので、ご指導いただきたく。

(1)エアコン移設費 35万円→修繕費でいいですか?

(2)待合椅子10個テーブル32個 35万円→工具器具備品(8年)でいいですか?

(3)家具工事
 ディスプレイパネル35万円→?
 セットミラー35万円→?
 流し台35万円→?
 収納カウンター35万円→?

(4)サイン工事

 ビジュアルシート貼り35万円 →?
 切り文字 15万円→?

(5)床工事
 
 ビニールタイル貼り  35万円 →?

(6)木工事

 壁面ディスプレイBOX 35万円→?


(2)は上記のように予想しておりますが、あっておりますでしょうか?
(3)から(6)について?がどの勘定科目で耐用年数が何年になるのかお教えいただきたく。

参考までに、建物附属設備と器具備品の耐用年数表(一部)を添付しておきます。
なにとぞよろしく御願い申し上げます。

電気設備(照明設備を含む)蓄電池電源設備6
その他のもの15
給排水又は衛生設備及びガス設備 15
冷房、暖房、通風又はボイラー設備冷暖房設備(冷凍機の出力が22キロワット以下のもの)13
その他のもの15
昇降機設備エレベータ17
エスカレータ15
消火、排煙又は災害報知設備及び格納式避難設備 8
エヤーカーテン又はドアー自動開閉設備 12
アーケード又は日よけ設備主として金属製のもの15
その他のもの8
店用簡易装備 3
可動間仕切り簡易なもの3
その他のもの15
前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの主として金属製のもの18
その他のもの10
H20.11.1現在の法令
〔ホーム〕
構造又は用途細目耐用年数
1.家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品(他の項に掲げるものを除く)事務机、事務いす及びキャビネット 
 主として金属製のもの15
その他のもの8
応接セット 
 接客業用のもの5
その他のもの8
ベッド8
児童用机及びいす5
陳列だな及び陳列ケース 
 冷凍機付又は冷蔵機付のもの6
その他のもの8
その他の家具 
 接客業用のもの5
その他のもの・主として金属製のもの15
その他のもの・その他のもの8
ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器5
冷房用又は暖房用機器6
電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器6
氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー(電気式のものを除く)4
カーテン、座ぶとん、寝具、丹前その他これらに類する繊維製品3
じゅうたんその他の床用敷物 
 小売業用、接客業用、放送用、レコード吹込用又は劇場用のもの3
その他のもの6
室内装飾品 
 主として金属製のもの15
その他のもの8
食事又はちゅう房用品 
 陶磁器製又はガラス製のもの2
その他のもの5
その他のもの 
 主として金属製のもの15
その他のもの8
2.事務機器及び通信機器謄写機器及びタイプライター 
 孔版印刷又は印書業用のもの3
その他のもの5
電子計算機 
 パソコン(サーバー用のものを除く)4
その他のもの5
複写機、計算機(電子計算機を除く)、金銭登録機、タイムレコーダその他これらに類するもの)5
その他の事務機器5
テレタイプライター及びファクシミリ5
インターホーン及び放送用設備6
電話設備その他の通信機器 
 デジタル構内交換設備及びデジタルボタン電話設備6
その他のもの10

お世話になっております。
下記は一つの工事5000万円のうちの一部です。
耐用年数表を見ても、どの勘定科目に該当し、耐用年数が何年になるのか
分からないものがございますので、ご指導いただきたく。

(1)エアコン移設費 35万円→修繕費でいいですか?

(2)待合椅子10個テーブル32個 35万円→工具器具備品(8年)でいいですか?

(3)家具工事
 ディスプレイパネル35万円→?
 セットミラー35万円→?
 流し台35万円→?
 収納カウンター35万円→?

(4)サイン工事

 ビジュアルシート貼り35万円 →?
 切り文...続きを読む

Aベストアンサー

(1)修繕費
(2)正解
(3)器具及備品8年・8年・8年・8年
(4)構築物ネオンサインなら10年
(5)建物17年・・・・この場合は建物に合筆して下さい。破損したら分筆して除却します。
(6)器具及備品8年
このような質問をする場合何で出来ているか?何に使用するか?等々を書いてあるとよいです。
固定資産に判定する場合は移動可能か?移動できないかで判断すればよいです。例えな天井の冷暖房は移動できないので資本的支出(改良のために支出)と収益的支出(修繕のための支出)のように内容が変ってきます。この場合は建物です。壁に備え付けの冷暖房は移動が可能です。よって器具及び備品。

Q有形固定資産と棚卸資産の比較

棚卸資産は費用化が個別的・物量的にでき、対して有形固定資産は期間的・価値的にしか費用かができないということなのですが、イマイチ意味が解りません。
「個別的・物量的」「期間的・価値的」とはどういう意味なのでしょうか?
棚卸資産が個別的・物量的というのは、何となく解る気もします。つまり商品が1個ずつ認識でき(個別的)数えられる(物量的)ということなのでしょう。
しかし、有形固定資産が期間的・価値的というのが本当にわかりません。あるテキストには有形固定資産の費用化は目に見えないため、価値計算によらざるをえないと、書いてあります。どういうことなのでしょうか?解る方がおられたら教えてくださいませ。

Aベストアンサー

財務諸表論の勉強をされているのでしょうか?
例を挙げて解説いたします。

Aさんが八百屋さんを始めるために、建物と野菜を購入しました。
Aさんは野菜を1個10円で仕入れ、30円で売りました。
仕訳
(仕入)10(現金)10
(現金)30(売上)30

このように野菜という棚卸資産は、売上を上げるためにどれだけの費用がかかるのかということを
物量的(野菜1個)
個別的(野菜1個売れば30円の売上に対し10円の費用がかかる。)
にわかります。

これに対し、建物は、野菜1個を売り上げるためにどれだけの費用がかかるかを
物量的(建物一棟)
個別的(野菜1個売れば30円の売上に対し、建物の費用のいくらがかかることになるのか)
ということがわかりません。

しかし、建物は、野菜を売って商売をするために必要であり、
売上を上げるために建物の価値を使っている(費消している)ため、
減価償却費という形で、その価値の費消額を認識していく必要があります。
この減価償却費は、上記で述べたように売上収益に対し、個別的・物量的に認識できないわけですから、
一期間の売上に対し、大体これぐらいの建物の価値を費消しましたよ、
という風にざっくりと減価償却費を計算していくわけです。

ですので、固定資産は、
期間的(一期間の売上に対して費用を認識する)
価値的(固定資産の価値の減少は、売上に対してどれぐらいか正確に計算できないため、ざっくりと計算する。)
に、費用化していくのです。

という具合です。
わかりにくい回答で申し訳ないです。

財務諸表論の勉強をされているのでしょうか?
例を挙げて解説いたします。

Aさんが八百屋さんを始めるために、建物と野菜を購入しました。
Aさんは野菜を1個10円で仕入れ、30円で売りました。
仕訳
(仕入)10(現金)10
(現金)30(売上)30

このように野菜という棚卸資産は、売上を上げるためにどれだけの費用がかかるのかということを
物量的(野菜1個)
個別的(野菜1個売れば30円の売上に対し10円の費用がかかる。)
にわかります。

これに対し、建物は、野菜1個を売り...続きを読む

Q減価償却の耐用年数について

建物(同族会社の事務所として10万円で賃貸)で1階が鉄骨(駐車場と倉庫)、2階が木造(事務所と居住用(社宅))という場合、減価償却は「鉄骨」、「木造」、「折衷の何か?」のいずれとすればいいのでしょうか?アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

1階部分だけ除却することができない以上は、耐用年数の長い1階の鉄骨に合わせていれば税務当局から指摘されることはないでしょう


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