一般的な有形固定資産で有る程度の耐用年数を経たものを、棚卸資産へ
転用するような場合、どのような処理になるのでしょうか?中古品としての評価損・益など計上するものなのでしょうか?流通価格と機械的な
減価償却の差をどのように扱うのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

固定資産を費消目的から顧客等への販売目的に転化させたときは、会計上は、棚卸資産への転用そのものではなく、固定資産の除却とそれに伴う棚卸資産化として事実評価します。



したがって、基本的な仕訳は、
(借方)
減価償却累計額 ¥累計額
減価償却費 ¥当期首から除却月までの減価償却費
棚卸資産 ¥処分見込額(棚卸資産売却見込額)
(貸方)
固定資産 ¥取得原価
となります。

この回答への補足

具体的な回答どうも有難う御座います。事実評価とは時価評価ということでしょうか?なぜこのようなことをするのかまで説明した、サイトや本などあったらご紹介願いたいのですが・・・

補足日時:2008/07/13 13:11
    • good
    • 1

以下、No4に書いたことの繰り返しですが・・・


「機械的な減価償却後の簿価で備品から棚卸資産に振り替えればよいと思います」。経理実務に関わる人間ならごく自然な考え方じゃないでしょうか。
理由は、客観的な事実の変化がないのに評価損益をだすのはまずいと思うからです。
もちろん、減損会計や期末の在庫評価は別です。
(なお、備品は金額が少なく重要性がないと思いますが、不動産だったら、No4に書いた会計基準をきちんと守る必要があると思います。)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

結構難しい気もしますが、イメージは掴めました。どうも有難う御座いました。

お礼日時:2008/07/30 05:32

有形固定資産といっても広いので、備品等と土地・建物では多少扱いが違うかもしれませんが・・・


(1)原則、保有目的変更時の帳簿価格(機械的な減価償却後の簿価)で備品から棚卸資産に振り替えればよいと思います(備品-、償却累計額-&仕入+)。
(2)御社が減損会計を採用していれば、保有目的変更自体が減損の兆候にあたる可能性があるので、ひょっとしたらその検討が必要かもしれません。
また、利益に与える影響が大きければ、粉飾目的が疑われることがあります。
(3)有形固定資産一般に関する規定はないと思いますが、不動産について、上記(1)、(2)のようなルールがあります(「販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い」日本公認会計士協会 監査委員会報告第69号 10)。
(4)決算期末には棚卸資産の評価減が必要になることがあるかもしれませんが、目的変更時(振替時)には(2)の減損を除いて、損益を出さないほうがよいと個人的には思います。外部の環境等が変わったわけではないのに社内の事情だけで評価損益を出すのは、利益操作につながりかねないように思うので。

この回答への補足

有難う御座います。機械的な減価償却の結果を簿価としてよいのでしょうか?

補足日時:2008/07/15 14:16
    • good
    • 0

※例えば取得価格1,000,000円の機械及び装置が耐用年数到来で処分した機械及び装置を中古品として使用する場合何らかの修繕をします。

それで200,000円の価値がある場合この価格で減価償却してします。
    • good
    • 0

No.1の者です。




> 事実評価とは時価評価ということでしょうか?

すみません、私の表現がまずかったと思うのですが、No.1での「事実評価」というのは、有形固定資産を棚卸資産(販売用資産)に回したという事実を、簿記会計上どのように評価するのか、という意味です。そして、簿記会計上の評価としては、有形固定資産を棚卸資産に一直線に移すのではなく、「有形固定資産勘定からいったん外して(イコール除却して)、棚卸資産に回した」と捉えたほうが良さそうだ、と考えた結果が、No.1の回答です。


> なぜこのようなことをするのかまで説明した、サイトや本などあったらご紹介願いたいのですが・・・

うーん、ごめんなさい、有形固定資産から棚卸資産への転用という具体的事例の会計処理方法を示したサイトや書籍は、存じておりません。というのも、No.1の回答は、何かの資料から直接導いたものではなく、理詰めで考えるとこういう結論になるなぁ、という判断の結果であったからです。

以下、No.1の回答のウラで考えていたことをまとめてみますので、rongryu123さんのご参考になれば幸いです。


まず、用途変更をするときは、それに合わせて勘定科目を振り替えるか否かを検討する必要があります。この点、有形固定資産から棚卸資産への用途変更であれば、振替の必要性は明らかです。

次に、有形固定資産から棚卸資産への振替をおこなうためには、有形固定資産勘定から該当価額を消滅させる必要があります。この点、有形固定資産の消滅としては、会計理論上、「除却」と「売却」のふたとおりがあるものと考えられており、言い換えればこのふたつに限られると考えられているようです。

このふたつになることについては、会計学の書籍に載っているかと思います。たまたま手元にあった書籍でも、限られるとまでは書かれていないものの、「有形固定資産は、予定された耐用年数が経過した時点で、あるいは場合によってはそれより早い時点で、除却または売却されることによって消滅する。」として、除却・売却のふたつのみ挙げられています(桜井久勝『財務会計講義 第7版』191ページ)(※)。

そうすると、棚卸資産への振替のケースでは、有形固定資産として売却するわけではありませんから、「(有形固定資産)売却」ではなく「除却」となります。単に振り替えるのではなく一端「除却」するところに、簿記会計上の評価が入り込んでいるわけです。

そして、「除却」するのですから、除却の仕訳をおこなう必要があります。この結果、No.1で示した仕訳に到達しました。


ただ、No.1の仕訳では、普通に棚卸資産を仕入れてきたときと比較して、棚卸資産(例えば商品)の売却損益が出てきません。rongryu123さんも、この点にある種のおかしさを感じていらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、これは有形固定資産を販売用資産に転用した結果であって、止むを得ないものといえます。棚卸資産売却損益については、(No.1で書き漏らしてしまったのですが:申し訳ありません)貸借差額として計上される「有形固定資産除却損益」で評価し尽されていることになります。

この結論は、棚卸資産の取得原価からのアプローチでも、問題ないことが確かめられます。

すなわち、有形固定資産から棚卸資産への用途変更は、「有形固定資産から」を中心に見れば有形固定資産の除却になるところ、「棚卸資産へ」を中心に見れば棚卸資産の自家生産に類似したものとなります。

ところが、この取得原価の算定は、原価計算技術上不可能ないし非常に困難といえます。この場合、棚卸資産の取得原価は、修正売価法(例えば正味実現可能価額)によることが出来ます(連続意見書第四 第一 二 3「修正売価の適用」参照)。

ここで、No.1の仕訳で示しました「処分見込額(棚卸資産売却見込額)」は、正味実現可能価額となります。

したがって、棚卸資産の計上額を「処分見込額(棚卸資産売却見込額)」として構わないことになります。


以上が、ウラで考えていたことです。

ふぅ、長文、失礼いたしました。まとめるのもなかなか大変でしたが、お読みになるのも大変だったかと思います。


※ 除却・売却のほか、勘定科目の誤りなどでも消滅しえますが、そこまで考えを広げてしまうと却ってご質問の焦点から外れてしまうなぁ、と考えて、「ふたつに限られる」と敢えて限定してみました。


参考URL:
http://gonzou.com/law/renzoku4.pdf
(連続意見書第四)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ごていねいにどうもありがとうございます。あまり日常的には目にしないような気もする処理ですが、自分でもいろいろ調べてみようと思います。結構奥深いですね。

お礼日時:2008/07/13 17:03

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q法人税法の固定資産について

こんにちは。

法人税法の固定資産で、応接セットは一組で、自動車の付属品は自動車本体と一体として資産計上しますが、仮にその一部の資産(応接セットなら椅子のみ、自動車なら付属品のみ)が破損し、交換を行った場合には、その費用は修繕費とすればいいのでしょうか?
また、破損ではなく単に転用した場合はどう処理すればいいのでしょうか?

根拠条文があれば、併せて教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

資産を長持ちする結果になる修繕ですので資本的支出となり本体と合算し固定資産に計上します。転用する場合は単体が10万円以下なら経費で計上することになります。

Q有形固定資産と棚卸資産の比較

棚卸資産は費用化が個別的・物量的にでき、対して有形固定資産は期間的・価値的にしか費用かができないということなのですが、イマイチ意味が解りません。
「個別的・物量的」「期間的・価値的」とはどういう意味なのでしょうか?
棚卸資産が個別的・物量的というのは、何となく解る気もします。つまり商品が1個ずつ認識でき(個別的)数えられる(物量的)ということなのでしょう。
しかし、有形固定資産が期間的・価値的というのが本当にわかりません。あるテキストには有形固定資産の費用化は目に見えないため、価値計算によらざるをえないと、書いてあります。どういうことなのでしょうか?解る方がおられたら教えてくださいませ。

Aベストアンサー

財務諸表論の勉強をされているのでしょうか?
例を挙げて解説いたします。

Aさんが八百屋さんを始めるために、建物と野菜を購入しました。
Aさんは野菜を1個10円で仕入れ、30円で売りました。
仕訳
(仕入)10(現金)10
(現金)30(売上)30

このように野菜という棚卸資産は、売上を上げるためにどれだけの費用がかかるのかということを
物量的(野菜1個)
個別的(野菜1個売れば30円の売上に対し10円の費用がかかる。)
にわかります。

これに対し、建物は、野菜1個を売り上げるためにどれだけの費用がかかるかを
物量的(建物一棟)
個別的(野菜1個売れば30円の売上に対し、建物の費用のいくらがかかることになるのか)
ということがわかりません。

しかし、建物は、野菜を売って商売をするために必要であり、
売上を上げるために建物の価値を使っている(費消している)ため、
減価償却費という形で、その価値の費消額を認識していく必要があります。
この減価償却費は、上記で述べたように売上収益に対し、個別的・物量的に認識できないわけですから、
一期間の売上に対し、大体これぐらいの建物の価値を費消しましたよ、
という風にざっくりと減価償却費を計算していくわけです。

ですので、固定資産は、
期間的(一期間の売上に対して費用を認識する)
価値的(固定資産の価値の減少は、売上に対してどれぐらいか正確に計算できないため、ざっくりと計算する。)
に、費用化していくのです。

という具合です。
わかりにくい回答で申し訳ないです。

財務諸表論の勉強をされているのでしょうか?
例を挙げて解説いたします。

Aさんが八百屋さんを始めるために、建物と野菜を購入しました。
Aさんは野菜を1個10円で仕入れ、30円で売りました。
仕訳
(仕入)10(現金)10
(現金)30(売上)30

このように野菜という棚卸資産は、売上を上げるためにどれだけの費用がかかるのかということを
物量的(野菜1個)
個別的(野菜1個売れば30円の売上に対し10円の費用がかかる。)
にわかります。

これに対し、建物は、野菜1個を売り...続きを読む

Q固定資産処分にかかる会計処理と法人税損金について

お世話になります。
以下の事例の場合に当該年度の損金となりますか、それとも損金不算入となりますか。
数年前に固定資産を処分した。償却途中、償却済みのもの2事例
しかし、経営状況が芳しくなかったことから、処分損が発生するために、当該年度において固定資産の除却経理を行っていない。
本年度、経営の回復により、除却処分の会計処理を行うとした場合に、法人税では処分損について認められますか?それとも、処分してから数年経過しているため、何等かの法的縛りにより損金にみとめられなく、別表4で加算する必要が出てきますか。
よろしくご指導お願いします。

Aベストアンサー

厳密に言えば損金不算入でしょうね
理由は前に挙げたとおりです

参考にしてください。
http://www.tabuchimasafumi.com/sinkijigyo/2006/06/post_14.html

http://www.kfs.go.jp/service/MP/03/0201120000.html(一番下)

Q固定資産の法定耐用年数(償却年数)について

水産加工業を行なっているとろこで使用している、魚焼機用のベルト(魚を乗せて遠赤外線のトンネル状になったところを回転して魚を焼くもの。これのベルト)だけを交換しました。金額は30万円です。修繕費で処理せずに、資本的支出として固定資産処理をすることで考えておりますが、この場合の耐用年数について教えてください。「機械及び装置の耐用年数表」別表第二の4「水産練製品、つくだ煮、寒天その他の水産食料品製造設備」の耐用年数は8年となっている。

Aベストアンサー

資本的支出で処理される場合は、その元となった資産の耐用年数を適用します。従って、「魚焼機」そのものの耐用年数で償却します。現在その「魚焼機」が8年となっていれば8年で結構です。

なお、元の資産の耐用年数が判らなければ、ご質問の場合ならば、おっしゃるとおりの「設備の種類」が適当と思われます。

Q会社の固定資産税と延滞金が免税になりました、法人税が課税されますか?

長年会社の固定資産税を滞納し、分納を継続してきましたが
新年度発生分の固定資産税は納税できるようになりまして
3年ほど継続していました。市より古い滞納は差押を解除し
滞納処分の停止(延滞金を含む)を通知されました。

この場合法人の所得とみなされて課税されるでしょうか?
本税分ならなんとか分割でも納税可能ですが
延滞金分は本税の3倍くらいあるので納税は難しいです。
両方について課税されるのでしょうか?
決算では本税の滞納額しか計上しておりませんが
延滞金の額も税務署は調べると思います。

両方とも課税されるのであれば、とても納税できませんので
今後どのような対処がありますか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「滞納処分の停止」は国税が使用し「滞納処分の執行停止」は地方税が使用する用語です。
内容は同じです。
納税義務を即時に消滅させた場合も、3年経過して消滅した場合も、消滅した旨の通知がされないことが多いです。
 国税通則法の改正で「納税者の納税義務に関する事項は通知すべきは通知する」となりましたが、納税義務が滞納処分の停止(滞納処分の執行停止でも同じです)で消滅した場合には「通知しろ」という規定がないのです(国税徴収法第153条を検索して、お読みください)。

ですので「納税義務が消滅しているかどうか」は、納税者から当局担当者に聞かないとわかりません。
そして「納税義務が消滅したとき」が債務免除益が計上されるべき時期です。

さて、ところで、ええっと、と話の切り出しが難しいのですが。
滞納処分の停止によって本税および延滞税(地方税は延滞金という)が免除され、それが法人税申告にて債務免除益に計上されてない事をつつく税務署調査官って「まずいない」ですよ。
理由としては、国税当局の調査官と地方税当局の徴収職員の情報交換などはされないからです。

仮に「固定資産税額の納税を免除(免税ではありません)された」として、債務免除益を計上したとしても、会計処理上で済ませる話ですので、わからないでしょう。
というのは、固定資産税は法人の経費となる支出ですから、免除された時には、滞納租税を減らす相方を「租税公課」とすることとなります。

対して、法人税や本税に付帯する加算税延滞税については、会計処理で経費にした場合には、法人税申告書別表4にて「損金不算入とする租税支払い」として益金に加算します(益金、損金といいます。差金という言い方は法人税では使用しないです)。

今回の例は、滞納処分の停止によって「納税義務が消滅した時期」に、本税相当額を
未払租税 999  租税公課 999
と仕訳すればおしまいと考えます。

貸借対照表から未払租税が減ります。
これを見て「滞納税金の免除がされている。ついでに延滞金も払わなくて良い債務免除がされてる」と発見して、実態調査をする対象と選定する調査官はまずいないと考えます(保証するものではないです)。
仮に調査対象となっても、延滞金は本税が全額納付されて金額確定する性質のものですから、本税納税義務が消滅した段階ではいくら免除を受けてるのか計算不能です。
 「もともとの納税義務を消滅させてしまう」のですから、延滞金はつかない話になります。

つまり、理屈では債務免除益が出るのだが、実務的には「延滞金の額が不明」なのです。
これでは、債務免除益として別表4にて計上したくてもできません。
国税調査官から指摘をされたら「では、延滞金はいくらで計上して免除益を立てればよろしいのか教えてくれ」と逆に質問されたらどうでしょうか。
調査官に逆ねじをくらわせて、悦に入ってくれと言うのではなく、実際にそれはできない計算だと思います。納税義務が消滅した日までの延滞金が免除されたのだという理屈も「なるほど」と思わせる理屈ではありますが、実は滞納処分の停止をした日から、その後納税がされた日(仮に納税者が資力復活して納税をした場合です。あまり考えられない例ですが)までは、延滞税は免除される規定があります。

色々考えると「理論上は延滞金も免除益の対象。しかし金額が不明」となると思います。
本税だけ免除益で処理すれば済むはずです。
その際は、上記のように会計処理で済むので、法人税申告書別表4には登場しません。
結局は「国税調査官は延滞金相当額の免除益について追及することはできない」ことになると存じます。

なお、免除された金額がそのまま法人税額になるわけでないので、余り「金額が大きい」とビビる必要はないように感じますが、その点はどうなのでしょうか。
本税免除額が100万円だとして、それに対しての法人税率は実効税率で40%ですから約40万円です。

免除額100万円を法人税として100万円支払いしないといけない、という感覚での質問に読めるのですが。違っていたら失礼しました。

「滞納処分の停止」は国税が使用し「滞納処分の執行停止」は地方税が使用する用語です。
内容は同じです。
納税義務を即時に消滅させた場合も、3年経過して消滅した場合も、消滅した旨の通知がされないことが多いです。
 国税通則法の改正で「納税者の納税義務に関する事項は通知すべきは通知する」となりましたが、納税義務が滞納処分の停止(滞納処分の執行停止でも同じです)で消滅した場合には「通知しろ」という規定がないのです(国税徴収法第153条を検索して、お読みください)。

ですので「納税義務...続きを読む

Q固定資産、減価償却資産の耐用年数について。

お世話になっております。
下記は一つの工事5000万円のうちの一部です。
耐用年数表を見ても、どの勘定科目に該当し、耐用年数が何年になるのか
分からないものがございますので、ご指導いただきたく。

(1)エアコン移設費 35万円→修繕費でいいですか?

(2)待合椅子10個テーブル32個 35万円→工具器具備品(8年)でいいですか?

(3)家具工事
 ディスプレイパネル35万円→?
 セットミラー35万円→?
 流し台35万円→?
 収納カウンター35万円→?

(4)サイン工事

 ビジュアルシート貼り35万円 →?
 切り文字 15万円→?

(5)床工事
 
 ビニールタイル貼り  35万円 →?

(6)木工事

 壁面ディスプレイBOX 35万円→?


(2)は上記のように予想しておりますが、あっておりますでしょうか?
(3)から(6)について?がどの勘定科目で耐用年数が何年になるのかお教えいただきたく。

参考までに、建物附属設備と器具備品の耐用年数表(一部)を添付しておきます。
なにとぞよろしく御願い申し上げます。

電気設備(照明設備を含む)蓄電池電源設備6
その他のもの15
給排水又は衛生設備及びガス設備 15
冷房、暖房、通風又はボイラー設備冷暖房設備(冷凍機の出力が22キロワット以下のもの)13
その他のもの15
昇降機設備エレベータ17
エスカレータ15
消火、排煙又は災害報知設備及び格納式避難設備 8
エヤーカーテン又はドアー自動開閉設備 12
アーケード又は日よけ設備主として金属製のもの15
その他のもの8
店用簡易装備 3
可動間仕切り簡易なもの3
その他のもの15
前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの主として金属製のもの18
その他のもの10
H20.11.1現在の法令
〔ホーム〕
構造又は用途細目耐用年数
1.家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品(他の項に掲げるものを除く)事務机、事務いす及びキャビネット 
 主として金属製のもの15
その他のもの8
応接セット 
 接客業用のもの5
その他のもの8
ベッド8
児童用机及びいす5
陳列だな及び陳列ケース 
 冷凍機付又は冷蔵機付のもの6
その他のもの8
その他の家具 
 接客業用のもの5
その他のもの・主として金属製のもの15
その他のもの・その他のもの8
ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器5
冷房用又は暖房用機器6
電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器6
氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー(電気式のものを除く)4
カーテン、座ぶとん、寝具、丹前その他これらに類する繊維製品3
じゅうたんその他の床用敷物 
 小売業用、接客業用、放送用、レコード吹込用又は劇場用のもの3
その他のもの6
室内装飾品 
 主として金属製のもの15
その他のもの8
食事又はちゅう房用品 
 陶磁器製又はガラス製のもの2
その他のもの5
その他のもの 
 主として金属製のもの15
その他のもの8
2.事務機器及び通信機器謄写機器及びタイプライター 
 孔版印刷又は印書業用のもの3
その他のもの5
電子計算機 
 パソコン(サーバー用のものを除く)4
その他のもの5
複写機、計算機(電子計算機を除く)、金銭登録機、タイムレコーダその他これらに類するもの)5
その他の事務機器5
テレタイプライター及びファクシミリ5
インターホーン及び放送用設備6
電話設備その他の通信機器 
 デジタル構内交換設備及びデジタルボタン電話設備6
その他のもの10

お世話になっております。
下記は一つの工事5000万円のうちの一部です。
耐用年数表を見ても、どの勘定科目に該当し、耐用年数が何年になるのか
分からないものがございますので、ご指導いただきたく。

(1)エアコン移設費 35万円→修繕費でいいですか?

(2)待合椅子10個テーブル32個 35万円→工具器具備品(8年)でいいですか?

(3)家具工事
 ディスプレイパネル35万円→?
 セットミラー35万円→?
 流し台35万円→?
 収納カウンター35万円→?

(4)サイン工事

 ビジュアルシート貼り35万円 →?
 切り文...続きを読む

Aベストアンサー

(1)修繕費
(2)正解
(3)器具及備品8年・8年・8年・8年
(4)構築物ネオンサインなら10年
(5)建物17年・・・・この場合は建物に合筆して下さい。破損したら分筆して除却します。
(6)器具及備品8年
このような質問をする場合何で出来ているか?何に使用するか?等々を書いてあるとよいです。
固定資産に判定する場合は移動可能か?移動できないかで判断すればよいです。例えな天井の冷暖房は移動できないので資本的支出(改良のために支出)と収益的支出(修繕のための支出)のように内容が変ってきます。この場合は建物です。壁に備え付けの冷暖房は移動が可能です。よって器具及び備品。

Q法人税法上の固定資産の区分

私は商売をしているのですが、今新しい店舗を建てているのです。
聞いた話によると、法人税法上30万未満のものは小額資産として一括で費用計上できると聞きました。
内装工事など明細を分けてもらえば小額資産として、計上できるのでしょうか?それともひとつの建物に系る内装工事はひとつのものとみなして減価償却資産としなければならないのでしょうか?
もうひとつなんですが、電気工事、水道工事、ガス工事は分けてもよいのでしょうか?

Aベストアンサー

電気工事等は附属設備として建物本体と分けることは出来ますが、内装は建物本体に含めて減価償却することになると思われます。

なお、30万円未満の少額減価償却資産については、1事業年度で合計300万円までの限度枠があります。

Q有形固定資産と無形固定資産

こんにちは。
有形固定資産の減価償却と無形固定資産の償却の相違点って、なんでしょうか?
箇条書きで教えていただければ幸いです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1.有形は残存価額が原則10%、無形はゼロ。

2.有形は償却方法は法定されているものを除き選択できるのに対し、無形は定額法のみ。(鉱業権は除きます)

3.有形はB/S表示が直接控除、間接控除、注記による開示があるのに対し、無形は直接控除のみ。

というような相違があります。

税務上ではとくに両者を分けず、ともに減価償却資産になります。

Q固定資産税における法人2社の持分所有の場合について

固定資産税における法人2社の持分所有の場合について
固定資産税における法人2社の持分所有の場合についてお教えください。

私は零細法人2社を経営しております。便宜上、A社とB社と書かせていただきます。
2社とも賃貸事務所と役員の自宅で業務を分けて運営しております。
A社では、数年前に事業の運営場所を移転するつもりで、土地を購入しました。しかし、不景気により事務所の建築の計画が止まってしまっています。

上記の土地の固定資産税の課税標準額は、290万円です。
A社が事務所建築をすれば、B社も同時に間借りする予定ですので、土地の一部を持分登記で所有権移転をすることで、固定資産税対策となったり、法人税などの節税に役に立つのでは?と検討しています。

ですので、1割程度の持分をB社に持たせると免税点未満となり、B社は無税でA社は今よりも減額となるかなと考えています。

さらに、事務所の一部を住居とし、私自身が住むことも想定していますので、私も同様に1割持分を持つことも考えています。

税金対策的に、私の考えは正しいでしょうか?

Aベストアンサー

固定資産税において共有物件は所有者全員で一の納税者とみなしますので、それぞれの持分で免税点の判定はしません。
よって、B社が非課税になることはないものと思われます。

Q資産種類(機械装置?工具器具備品?)と耐用年数を教えてください。

資産種類(機械装置?工具器具備品?)と耐用年数を教えてください。

(1)三次元測定器(温度補正機能付き) 価格 3,600,000円 税抜

(2)ICTフィクスチャー 価格 588,000円 税抜

以上です。

どなたか教えてください。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
種類:器具及び備品
構造又は用途:3 時計、試験機器及び測定機器
細目:試験又は測定機器・・・耐用年数5年、 と思います。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング