回収できない売り掛けと相手先との関係

売り掛けの回収とそれにまつわるイロイロで困っています。

ソフトウェア会社を経営していますが、昨年10月ごろA社からのB社の仕事を孫受けで受注しました。大体2000万ほどです。

検収が2月に終わり、3月に売上をたてて請求を行いました。
しかしながら、今お金ないので今度ねと請求だけ受け取られ、
あとは放置です。
昨日もう一度、話をしに行くと、うちも困っているのであの請求は
なかったことにしてよとただ働きを求められました。
契約書もはきしてよーっていわれました。

弊社はもう3月決算で売上に乗っており、利益にかかる納税で2000万
の利益が上乗せされているので単純に1000万程の税金をこの案件に
ついては払っていることになります。
もしなしにすると・・弊社は3000万程の大損になります。

弁護士さんにお願いするかもーって言ったら、そういうときはうちは民事再生するので何も払えないよって言われています。

こういうときはどうしたらいいでしょうか・・・
こまってます。

No.7 回答者： bagnacauda 回答日時： 2008/07/30 13:34

やれやれ…。

■2008年3月期の決算は
売上:約51億円
経常利益：約41億円
純利益：約19億円
です。

経営者さん、売上高人件費率というものがわかるだろうか？
貴方の会社が、
売上:約51億円
経常利益：約41億円
であるならば、人件費＋外注費、他家賃などの販管費の合計は凡そ１０億と言う事になる。
仮にその９０％が人件費＋外注費としても９億、５１億の17.7％。
「ありえないん」んですよ。(笑）
ＯＫｗａｖｅさんが腰抜かします。(笑）

「ウソ」にしても、社会人のレベルじゃあない。
学生としたら、相当勉強が出来ない。
そういう類の「作り話」です。
貴方の会社は、１億で請けた仕事を１８００万円前後で外注に出すのか？(笑）

「相談内容」そのものがウソっぽいとは思ったが、ちょっと、レベルが低すぎないかい？

もう少し、経営数値と言うモノを勉強してから、もっと皆が楽しく遊べる作り話をして欲しい。
万が一社会人だったら、もう少し会社の数字に興味を持ったほうがいい。
学生なら少しは勉強しなさい。

No.6 回答者： bagnacauda 回答日時： 2008/07/28 17:59

■A社はすでに11月に前金で代金をB社から受け取っており、そのお金は運転資金に回ったそうです。

弁護士さんに確認した方が良いですが、通常ソフト代金の前払いと言うのは、外注先（つまり貴方の会社）に支払われると言う合意がＡ、Ｂ社間にある。
そうであれば、民事でなく刑事に持ち込める可能性がある。

そうした上で、民事訴訟を起こせば、業界的にもＢ社は犯罪者なのだから、貴方の心配も失せる。
かつ、実刑を免れるためＢ社は、自分の親族郎党からかき集めても、貴方の会社と示談を成立させなければならない。
まあ、ここまで上手くストーリーが運べば最高だ。
法が貴方の善意を証明し、無法者の経済的生命も断てる。
僕なら、これを狙う。

彼が憎いんじゃない。
Ａ社に奪われた利益は、他の外注先や取引先からとりかえさないといけないのだから、あるいは従業員に対する分配を減少させることで帳尻をあわさないといけないのだから、Ａ社に対して甘くするということは、授業員や他の外注先、取引先に間接的に不利益になる。
これは、経営者のすることじゃあない。

■A社に他社の仕事を回し、そこの利益から回収することを検討しています。

Ａ社から次の仕事を請けるのと何が違うんですか？

経営者にとって「無能」というのは「悪」であり「恥」ですよ♪

全く、、、おせっかいとは思うが、みちゃあられない。
貴方の会社の従業員と取引先に同情する。

この回答への補足

うーん、わかりました。
私は退任して、貴方にうちの会社の経営をお願いしようと思います。
いかがでしょうか。

補足日時：2008/07/30 10:19

この回答へのお礼

私は退任して、完全に会社をお任せしようと考えています。
いかがでしょうか。
2008年3月期の決算は
売上:約51億円
経常利益：約41億円
純利益：約19億円
です。
役員報酬は相談させていただきたいのですが、5千万～8千万を考えております。最初のお話し合いに寄りますが・・・
もしよろしければ、さらに詳細情報をお送りします。

お礼日時：2008/07/30 10:25

No.5 回答者： bagnacauda 回答日時： 2008/07/28 11:40

ふ～～ん。

仕事を契約に基づいて行い代金を踏み倒された。
そして、

■あと、こちらの方は業界でかなり顔が広く、もし弊社が強硬手段に打って出た場合、他社に手を回しかねませんので不安です。


■会社の規模的には弊社はA社の20倍の規模があり、もしこの件に訴訟になることがあると業界的には判官びいきになる可能性が高く（法的には圧倒的有利ですが・・）、上記のA社社長の人脈もあり弊社に不利に働く可能性が高いです。

ソフト業界って、商取引の常識が通用しないんですか？(笑）


廃業しなさい。
貴方に会社経営は無理だ。(笑）

No.4 回答者： bagnacauda 回答日時： 2008/07/28 10:47

＃２です。

何故、話し合いの余地など無いと断言できるかは、簡単な理屈です。
３月に検収が終了したと言うことは、Ａ社はＢ社からソフト開発代金を回収したばかりのはずだ。
当然、当初の契約書の支払い条件も、Ａ社とＢ社の支払い条件・サイトにあわせているはずだからね。
Ｂ社がＡ社に支払ったのに、それを貴方に払わないと言うことは、Ａ社は売上代金が丸々利益になる。
こんな連中と話し合いなんてしてはいけないんですよ。

貴方が今、一番してはいけないことは、検収後の仕事として再びＡ社の仕事を請けてしまうことだ。
「これをやってくれたら、前の支払い考えるから？」とか丸め込まれてね。
それで、何回か取引を継続してごらん。
いざ裁判の時に、「前の取引に付いては代金支払の遅延、値引などの合意が合った」と主張されかねない。
こうなったら、貴方は経営者でもなんでもない、Ａ社の奴隷だ。

契約をして代金を払わないなんて事業者は、基本的に自殺に追い込むつもりで戦わなければ、貴方がそういう目に会うよ。

＃２で書いた建設業の話だけれどね、支払うことが出来ない会社は１社も無かった。
そうやって、次の仕事を請けさせて、下請けを奴隷にしようと目論んでいた。
丁度、代表者が寝込んでいたからね。
ソフト業界も、建設業界と似た体質があるのかな？

注文書があって検収が終了すれば、あなたは法的に負けるはずがない。
Ｂ社の代金が無くなる前に回収する。
もっとも、Ｂ社さん、貴方のようなパソコン好きなウブな経営者を食い物にして、結構金持っているような気が僕はする。(笑）

多分Ａ社の狙いは、「次の仕事をしたら前の代金を支払うといって、貴方を引きずり込んで、仕事をせざるを得ない状況に引きずり込む事」
貴方ぐらいウブな経営者を食い物にするくらい、簡単そうだ。

僕なら、Ｂ社が後悔するくらい痛めつける。
また、これだけ法的に無防備な連中の身ぐるみ剥ぐくらい簡単だと思う。
僕に債権譲渡するかい？(笑）

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
次の仕事を請ける予定はありません。

あと、こちらの方は業界でかなり顔が広く、もし弊社が強硬手段に打って出た場合、他社に手を回しかねませんので不安です。
あと、A社はすでに11月に前金で代金をB社から受け取っており、そのお金は運転資金に回ったそうです。

本当にお金がなく支払ができない可能性が高いと思われます。

会社の規模的には弊社はA社の20倍の規模があり、もしこの件に訴訟になることがあると業界的には判官びいきになる可能性が高く（法的には圧倒的有利ですが・・）、上記のA社社長の人脈もあり弊社に不利に働く可能性が高いです。

補足日時：2008/07/28 11:24

No.3 回答者： gutoku2 回答日時： 2008/07/28 09:38

>弁護士さんにお願いするかもーって言ったら、そういうときはうちは民事再生するので何も払えないよって言われています。

状況によって異なりますから、正解は無いかと思いますが、よりよい道を模索
する方法として。

　○ソフト開発会社の資産と清算
　　　（一般的な）中小のソフト開発会社は、資産を持っていません。
　　　人材を”資産”とするのがこの業界ですから、優秀な人材を持っている
　　　事は重要視しますが、物的資産を持つことは滅多にありません。
　　　このような会社が倒産した場合に会社を整理（清算）しますが、債権
　　　から債務を差し引いて、単純に残るのはほんの僅か。一般的に会社を
　　　清算した場合に債権者が回収できるのは、債権者が持つ債権の1割～2割
　　　配当が一般的です。→もっと少ない場合もあります。
　　　（例：2割配当ならば2000万円の債権で400万円の配当）

　○民事再生
　　　民事再生は悪い面もあれば良い面もあります。旧経営陣（現経営陣）が
　　　そのまま再生後も居残る場合が多々見られますので、会社の本質が何も
　　　変わらない可能性がある反面、会社更生法より現実味がある再建策が提
　　　示できるメリットもあります。
　　　再建計画の例は、7年で2割～3割配当とか、10年で5割配当なんて例も
　　　あります。基本的に会社清算時より多い配当でなければ民事再生する
　　　メリットはありません。例えば清算した場合に1割配当で民事再生で、
　　　10年で2割配当なんて再建案であれば、10年で１割多いだけ。清算した
　　　方が得かもしれません。（損得は債権者の考え方しだいですが）
　　　このような場合は、民事再生案を否決して清算すれば良いのです。

　○税金について
　　　2000万円の売上について、1000万円程度税金を納付しておられるようで
　　　すが、この2000万円の売上債権が不良債権（法的な）とならない限り、
　　　税金の還付はありません。
　　　つまり、現時点では回収可能性が極めて低い債権ではありますが、税法
　　　上の貸倒損失には該当しません。税法上の損失とする為には損失額が確定
　　　する必要があります。例えば当該会社を清算して200万円の配当があれば
　　　1800万円の貸倒損失が確定しますから、（概算）700万円～800万円の税金
　　　が還付されます。

以上を勘案して、何もしなければ2000万円の債権と1000万円の税金分を丸ごと
質問者さんが被害を被りますが、清算や民事再生を行えば、例え少しでも配当は
行われますし、また配当がなくとも最低でも税金は戻ります。

今後の質問者さんの方向性
　１、いい加減な会社経営者は、人に迷惑をかける事を何とも思っていません。
　　　また、多額な交際費を使って遊興三昧の結果会社が倒産する場合もあり
　　　ます。このような迷惑千万な人に鉄槌を与えるために法的手段をとる事も
　　　一つの方法です。ただ質問者さんもそれなりの時間が必要ですし、それな
　　　りのお金も必要（弁護士費用等々）ですから、かなりの覚悟が必要です。
　２、とにかく、債務者への鉄槌より損害額をいかに低くするかを最優先。
　　　鉄槌を与えることと同義な場合もありますが、一般的には方法が変わります。
　　　鉄槌よりも、自分の経済的損失を最小限に留めることも一つの選択肢です。


金額が多大ですので、まず他の債権者さんと相談をしましょう。その上で次の一手
を考えましょう。

この回答への補足

ありがとうございます。
方向性として１は避けてうまく回収したいところです。

２の方向性を検討したいと思っています。
A社に他社の仕事を回し、そこの利益から回収することを検討しています。

補足日時：2008/07/28 11:34

No.2 回答者： bagnacauda 回答日時： 2008/07/27 10:17

何も困る事はありません。

先ず、きちんと今までのいきさつを記録に残こし整理しなさい。
これからの電話のやり取り、誰がいつ何と言ったか、全て整理することです。

そして、内容証明、調停、訴訟となって１００％勝てるストーリーを作って、相手を争いに引きずり込むことです。
何故なら、
●今お金ないので今度ねと請求だけ受け取られ、あとは放置です。
●うちも困っているのであの請求はなかったことにしてよとただ働きを求められました。
こんなことを言うということは相手は素人です。
いい方は下品ですが、ケツの毛までむしって丸裸に出来る相手だと思う。
早くした方が良い。
こういう奴は他にも同じ事をしています。

７～８年前に、旧知の知人が入院し、その際にその知人が経営していた建設関係の会社をしばらく預かったことがあります。
とにかく、未回収とか合意の無い値引が多い業界で驚いた事があります。
片っ端から訴訟を起こしました。
次に、同様な目に会っていた同業者の債権を安く買い取り、これまた片っ端から訴訟を起こしましたねぇ。
随分と相手会社の人間のクビも飛んだようですが、退院後、彼の会社で以前のように支払が悪い取引先は一つもなくなったそうです。(笑）
仕事がこなくなったと言うことも無い。


■こういうときはどうしたらいいでしょうか・・・
こまってます。

徹底抗戦に決まっているでしょう。
相手をとことん痛めつけなきゃいけません。
仕事をして金をもらえなければ、会社は潰れるんですよ。
二度と同じ事がないように、出来れば、そのふざけたセリフを貴方に言った人間の人生を破壊するのが一番良い。

先ずは油断させて、絶対に負けない状況を作り、相手が調停に応じないように決定的証拠を隠し、敢えて訴訟に持ち込んで必殺の証拠を出して判決文をとって強制執行をかける。
一度ここまでやれば、貴方ももう少し経営者らしくなれる♪

多少面倒でも、一度はやらないと、これから苦労するよ。

No.1 回答者： ok2007 回答日時： 2008/07/27 02:03

選択肢としては色々あると思いますが、腹を括って回収するおつもり（覚悟）があるのか否かで、大きな分かれ道がひとつ出来るように思っております。

どうするかは経営判断ですから、掲示板上の第三者が口を出すことではないと考えます。そのため、いくつかの情報を提供するに留めます。


まず、売掛債権を回収するには、相手方の任意の協力を得るか、または法的強制手段によることとなります。したがって、前者が望み薄なら、後者に期待することとなります。

法的強制手段を視野に入れるときは、回収の必要性が高いなどであれば、法の専門家に依頼することを検討したほうがいいでしょう。その場合には、経営判断としては費用対効果を考えるべきといえます。

また、法的強制手段を奏功させるには、相手方に資産があるかどうかを予め調べておくのが良いといえます。この意味でも、法の専門家に依頼することを検討したほうがいいとはいえます。

なお、民事再生のときは、売掛債権が一部カットされることは多いものの、全部カットされることは珍しいといえます。したがって、「そういうときはうちは民事再生するので『何も』払えないよ」というのは、債権者の足元を見た脅し文句のようにも思われます。