痔になりやすい生活習慣とは?

お世話になります。

去年、バイトをして、60-70万円ほど収入がありました。
それ以外は働いていないため、年収70万円です。
その70万円に対し、所得税を払った記憶がないのですが、もしかして
支払わないといけないのでしょうか?
ちなみに独身です。

すみませんが、よろしく御願い致します。
(調べてみましたが、サラリーマンの例が多く、自分に当てはまる条件が
分かりませんでした)

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A 回答 (2件)

>去年、バイトをして、60-70万円ほど収入がありました…



どんなバイトでしたか。
辞めたとき、または年末に『給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
をもらっているなら、「給与所得控除」 65万円を引くと、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
「基礎控除」の38万円以内なので、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
申告の必要はなく、「所得税」を納める必要はありません。

>調べてみましたが、サラリーマンの例が多く、自分に当てはまる条件が…

ということは給与所得ではないのですね。
「事業所得」に区分されるような仕事だったのなら、
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
が 38万円以上あれば、基本的に申告の義務が生じます。
水商売系のバイトだと、こちらの可能性が高いです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
ある事業所で、人手が足りず、誰にでもできるバイトという事で
その事業所に勤める友人からの紹介で、2ヶ月間ほどバイトしました。
時給のトータルが60-70万円になりました。
売り上げや経費とか、さっぱり分からないのですが・・・。

お礼日時:2008/08/05 15:38

所得税については、給与収入103万円以下であれば、確定申告の義務はありません。


70万円であれば、申告の義務はない事となります。
但し、源泉徴収されている所得税があった場合には、確定申告されれば、その全額が還付されますので、確定申告した方がお得、という事になります。
バイトであっても、源泉徴収票をバイト先からもらいましょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
所得税を払わなくても良いと聞いて、安心しました。
しかも、もしかしたら還付されるかも知れないと聞いて
逆に嬉しくなりました。

お礼日時:2008/08/05 15:31

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Q年収100万円以下の所得税と住民税

平成17年8月までアルバイトしていまして
18年は勉強のため、仕事をしていませんでした
17年の年収は80万ほどでした
所得税は103万以上、住民税は100万以上の年収で
納めなければならないといけないと思っていたので
確定申告も行いませんでした

平成16年の税金は納めましたが
この場合ですと平成17年の税金に関しては
納める必要も手続きも必要ないと思うのですが
どうでしょう?

よろしければ回答お願いします

Aベストアンサー

>コンビニでアルバイトしていたのは
>18年1月~2月までで
>この場合ですと、コンビニのほうで年末調整を
>してもらい、19年1月から勤める会社では
>手続き等は必要ないのでしょうか?
>もしくは新しい会社に入社後に
>その会社に年末調整をお願いするのでしょうか?

あっ、コンビニには年末まで在職していた訳ではないのですね、であれば、そこでは年末調整はできませんので、源泉徴収された所得税があれば、年が明けてご自身で確定申告されれば還付される事となります。

所得税の確定申告されない場合も、住民税については基本的に申告すべき事となりますので、ご自宅に住民税についての書類が送られてきたら、そのコンビニの分の収入しかない旨を申告されれば良い事となります。

いずれにしても、新しい会社は、年が明けて入社されるのでしょうから、今年の所得については関係ない事となりますので、何も伝える必要はない事となります。

Q個人事業、源泉徴収ナシの給与(70万)は申告不要?

こんにちは、フリーランスで出版関連の仕事をしている者です。

私は本業の出版業務とは別に、営業のような仕事もしています。
営業の仕事は、ある1社との業務委託契約で、
固定報酬で月額6万円を頂いています(=年間72万円)。

この仕事は出版業と違って、
源泉徴収の対象となるような職種(→https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm)
ではないので、源泉徴収はされていません。
(ちなみにこの雇用元は、フリーの社員でも
クリエイターにはちゃんと源泉徴収しています)

そこで伺いたいのですが、

●この営業のギャラは「事業所得」ではなく「給与所得」と
考えてよいでしょうか?

●「給与所得」の場合、「年間所得が100万円以下なら
所得税も住民税もかからない」と聞きます。

ということは、この営業のギャラは「年間100万円以下」なので、
この分に関しては確定申告しなくてOKなのでしょうか?
なお、青色申告を予定しています。

●今年の確定では、数社の出版社から頂いた報酬
(いずれも源泉徴収あり)に加えて、
この営業のギャラも追加して申請しました。
(源泉徴収票はもちろんありませんでしたが、確定申告書に手書きで記入)

脱税を恐れて正直に追加申告したつもりでしたが、
もしかしてこの申告は不要だったのでしょうか!!??
であれば、税金の訂正要求をしたいのですが…。

一部でもご存じのことがあれば、ご教示頂ければ幸いです。
宜しくお願い致します。

こんにちは、フリーランスで出版関連の仕事をしている者です。

私は本業の出版業務とは別に、営業のような仕事もしています。
営業の仕事は、ある1社との業務委託契約で、
固定報酬で月額6万円を頂いています(=年間72万円)。

この仕事は出版業と違って、
源泉徴収の対象となるような職種(→https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm)
ではないので、源泉徴収はされていません。
(ちなみにこの雇用元は、フリーの社員でも
クリエイターにはちゃんと源泉徴収しています)

そこで伺いたいのですが、
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Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>●この営業のギャラは「事業所得」ではなく「給与所得」と考えてよいでしょうか?

いえ、「事業所得」または「雑所得」に区分することになります。


***
(詳しい理由)

(雇用契約ではなく)「業務委託契約」の場合、仕事の受注者は、【法律上】、(「被用者、労働者」ではなく)「事業主(事業者)」とみなされます。

そして、「仕事の発注者(の事業主)」が「受注者(の事業主)」に支払う報酬は、(「税法上の給与」ではなく)「外注費」として処理されます。

その「外注費として支払われた報酬」を受け取った事業主は、儲け(≒所得)を(「税法上の給与」ではなく)「事業所得」または「雑所得」として税務申告することになっています。

(参考)

『被用者|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E8%A2%AB%E7%94%A8%E8%80%85
『さまざまな雇用形態|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html
>>5 業務委託(請負)契約を結んで働く人
>>……「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、……「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。……
---
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
---
『給与か外注か? その判断基準は|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2011/11/22)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
---
『事業所得と雑所得の違い|丹羽総合会計事務所』
http://niwa-tax.com/596.html
『雑所得―分類>雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109.html#a1


>●…この営業のギャラは…確定申告しなくてOKなのでしょうか?

いえ、「所得税の確定申告」は、「(未精算の)所得税の過不足の精算手続き」のことなので、「その年の【すべての】所得」をもとに「(正しい)所得税額を確定させる(過不足を精算する)」ことになります。

(参考)

『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『確定申告を要しない場合の意義|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
---
『総合課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm


>…青色申告を予定しています。

「青色申告」は、「青色申告の特典が受けられる(≒節税ができる)税法上の特例」のことです。
そのため、「申告しなければいけない所得かどうか?」の判断とは関係がありません。

(参考)

『青色申告制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
>>……一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる青色申告の制度があります。……


>●…源泉徴収票はもちろんありませんでしたが、確定申告書に手書きで記入

『【給与所得の】源泉徴収票』は、「給与を受け取ったとき」以外は交付されません。(というよりも「給与以外の支払いでは交付してはいけない」ものです。)

なお、「税務署」に提出する『報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』と同じものを「受注者(の事業主)」に交付する事業主もいますが、「税法上の義務」では【ありません】。

---
ちなみに、「外注費として受け取った報酬の額(や必要経費の額)」については、納税者の【自己申告】によって申告書を作成することになっています。

つまり、納税者自身が残しておいた記録(帳簿)や保存しておいた請求書・領収書などをもとに申告書を作成するということです。

(参考)

『申告と納税|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
---
『申告納税制度|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
>>……コンプライアンスが前提となっている制度であるため、納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない。……
---
『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(1) 事業所得や不動産所得、山林所得がある場合…青色申告者は青色申告決算書、白色申告者は収支内訳書
>>(3) 給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|アットマーク・アイティ』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『税務調査って怖いの?|税理士もりりのひとりごと』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る?|税理士もりりのひとりごと』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『確定申告後に税務署から来署案内?|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

***
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。……
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」|税理士もりりのひとりごと』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html

***
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>●この営業のギャラは「事業所得」ではなく「給与所得」と考えてよいでしょうか?

いえ、「事業所得」または「雑所得」に区分することになります。


***
(詳しい理由)

(雇用契約ではなく)「業務委託契約」の場合、仕事の受注者は、【法律上】、(「被用者、労働者」ではなく)「事業主(事業者)」とみなされます。

そして、「仕事の発注者(の事業主)」が「受注者(の事業主)」に支払う報酬は、(「税法上の給与」ではなく)「外注費」として処理されます。

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Q100万円以内のパートでも確定申告すべき?

今月16日から「モーニングパート」として
大きめなスーパーで朝、3時間だけ働き始めました。

あきらかに、今年は微々たる額しか給与がないのですが
100万円以下の給与でも確定申告とかした方が
いいのでしょうか?

ちなみに、専業主婦から→パートなので
夫の扶養控除あり、の状態です。

今後も年間100万円以内の予定です。
(子供が小さいため多く働かない)

まだ、「実習生」の段階で契約書等も書いてません。
この期間は「アルバイト」的給与扱い?が
多いものでしょうか?
(1ヶ月くらい後に続きそうなら正式契約っぽいです)

似たような雇用形態で、ご存知の事など
教えてくださいm(__)m

Aベストアンサー

給与として支払われている場合、年収が1030万円以下であれば所得税が課税されず、100万円以下であれば住民税も課税されませんから確定申告の必要はありません。

ただし、所得税や住民税が課税されなくても、給与の額によっては所得税の概算として源泉税を控除されます。
勤務先へ「扶養控除等申告書」を提出していれば、給与の額が月額87000円までは源泉税は引かれません。
又、源泉税を引かれていても年末調整で精算されますから、本人が確定申告をする必要はありません。

「扶養控除等申告書」を提出しない場合は、給与の額に関係なく源泉税を引かれています。
このように、源泉税を引かれていて、年収が103万円以下の場合は、確定申告をすれば源泉税の分が還付されます。

結論として、給与から源泉税を引かれて、年末調整をしてもらえない場合は、確定申告をすれば、源泉税が還付されます。

このように、還付になる場合は1月の上旬から税務署で確定申告を受け付けていて、税務署も比較的空いていますから、申告書の書き方も親切に教えてもらえます。
還付になる場合は、還付金を振込んでもらう銀行の通帳か口座番号のメモと源泉徴収票を持参します。

給与として支払われている場合、年収が1030万円以下であれば所得税が課税されず、100万円以下であれば住民税も課税されませんから確定申告の必要はありません。

ただし、所得税や住民税が課税されなくても、給与の額によっては所得税の概算として源泉税を控除されます。
勤務先へ「扶養控除等申告書」を提出していれば、給与の額が月額87000円までは源泉税は引かれません。
又、源泉税を引かれていても年末調整で精算されますから、本人が確定申告をする必要はありません。

「扶養控除等申告書」を提出し...続きを読む

Q年収70万確定申告は

 退職しましたので、収入は家賃収入以外にありません。
収入は70万ほどですが確定申告が必要なのでしょうか?またいくら税金に持って行かれるのでしょうか?

Aベストアンサー

その収入から必要経費を引き、その残りが不動産所得になります。経費は固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費です。各種所得控除も差し引こくとになりますが、少なくとも基礎控除の38万円以上ないと所得税は掛かりません。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm
http://suumo.jp/kasu/knowhow/loan/02.html

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto315.htm

Qどの程度の収入であれば所得税非課税なのでしょうか?

行政の住民サービス施策を調べていると、、所得税非課税の場合という内容が結構多くあります。
一体どの程度の収入であれば、所得税非課税なのか、自分なりに調べてみたのですが、やれ控除がいくらとか
世帯人数がいくらとか。全く分かりません。
一体、年収いくらぐらいであれば、所得税が非課税なのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM

Q年金受給者が働くと年金額と合算での所得税が必要?

私は現在60歳で今年定年退職し年金が来年2月より50万位受給する無職の主婦ですが、来年よりパートで働きたいと思っています。
年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのかわかりません。
又税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額かもわかりません。
どなたか教えていただければ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの所得金額」を求めます。

uff52632さんのご質問内容ですと、

・公的年金収入→「(公的年金等に係る)雑所得」
・給与収入→「給与所得」

の「2種類」です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

あとは、「所得税の確定申告」を行なって、「すべての所得から計算した所得税額」と「源泉徴収されている所得税額」の【差額】を精算して、その年の税務申告は終了です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「個人住民税」は市町村が計算しますので、自分で計算する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
「無税になるかどうか?」は、「所得控除」や「税額控除」が「その人ごとに」違っているため、「年金収入の金額・給与収入の金額」の情報だけでは分かりません。

「所得控除」「税額控除」も「考え方」はどちらも単純です。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額
  ↓
・税額-税額控除=納税額

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

※「確定申告にある程度慣れている」という場合は、こちらで、所得税の試算が可能です。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

******
「控除対象扶養親族」の要件

「控除対象扶養親族」は、「16歳以上の扶養親族」です。

「扶養親族」の要件は「4つ」ありますが、「所得の要件」は、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」です。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

※「控除対象配偶者」の要件もほぼ同じです。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

*****
「年金受給者の確定申告不要制度」について

「確定申告が面倒」という年金受給者のために「年金受給者の確定申告不要制度」が導入されています。

『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

なお、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、必ずしも「確定申告不要=得」というわけではありませんので、ご注意ください。

また、(確定申告は不要でも)「個人住民税は申告が必要」というケースもあります。

(多摩市の場合)『年金所得者の住民税申告・確定申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14663/14134/014702.html

*****
(備考)

「税務署」は、年明けから「還付申告」の受付が始まり、3/15に向かって徐々に混み始めます。

「基本的なことからじっくり相談したい」という場合は、「なるべく早め、いっそのこと3/16以降」のほうが良いと思います。

*****
(その他参考URL)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署(住民税は市町村)に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

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「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの...続きを読む

Q年収120万にかかる所得税と住民税

を教えて下さい。
年収=120万円
基礎控除=38万円
給与取得控除が180万以下なので収入×40%より、
給与取得控除=120万円×40%=48万円

課税所得=収入-(基礎控除+給与所得控除)より、
課税所得=120万円(38万円+48万円)=34万円

課税所得が195万以下は5%の課税より、
所得税=34万円×5%=1.7万円
なので12で割、月に1400円程度の所得税で正しいでしょうか。

次に住民税です。
住民税=所得割額(10%)+均等割額(4000円)
まず所得割と均等割がどちらもかからない場合に、
合計所得金額が35万円以下があります。

均等割りのみ課税の場合は
総所得金額等が35万円以下があります。

上で出した課税所得税と、
合計所得税と総所得税等の違いがわかりません。
自分の場合はどうなるのでしょうか。

Aベストアンサー

>年収=120万円…

それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

>課税所得が195万以下は5%の課税より…

この話が去年以前の復習でなければ、復興所得税が加算されるので
[当年の所得税] = 17万 × 5.105% = 8,600円 (100円未満切り捨て)

>なので12で割、月に1400円程度の所得税で…

所得税は 1年が終わってからの後払いです。
月々の源泉徴収は、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすぎません。

年の初めや途中に今年はどれだけ稼げるか分からないのに、年額を 12で割るような計算はできません。

皮算用は皮算用専用の早見表によります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf

>総所得金額等が35万円以下があります…

その給与以外に収入源がなければ、
[所得] = [総所得] = [総所得等] = [合計所得金額]
皆同じで、あなたの場合は 55万円です。

>自分の場合はどうなるのでしょうか…

同じく、基礎控除以外の所得控除は一つも該当しないとして、住民税の基礎控除は 33万なので
[課税所得] = 55万 - 33万 = 22万円

[所得割] = 22万 × 10% = 22,000円
[均等割] = 4,000円
[翌年の市県民税] = 26,000円

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年収=120万円…

それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

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Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q国民健康保険料を1万円以下にするにはどれぐらいの年収になりますか?

今年から国民健康保険に加入になりました。(大阪市内在住)

前年度収入が280万円ぐらい(税込)で今年度の国民健康保険料は1か月28260円です。
(住民税は12500円です。)

手取りにしたら1か月15万円ぐらいしかなかったのに国民健康保険と住民税と足したら4万円超えるって高すぎませんか?

来年はもう少し安くなるべく1万円以下にしたいのですが、どれぐらいの年収だったら1万円以下になりますか?(住民税も年収によって変わるのですか?)

私は両親と同居しています。

父78歳(年金1か月17万円ぐらい)母75歳(年金1か月5万円ぐらい)です。

これらの両親との同居の環境によって国民健康保険も住民税も変わってくるのですか?

Aベストアンサー

まず回答を。

国民健康保険料を1万円以下にするんですよね。
あなただけなら、年収134万円です。
因みに年間11.9万円を逆算した金額です。
10ヶ月按分されると、月約1.2万円です。
10ヶ月按分で月1万円にしたいのなら、
年収126万円になります。

因みに現状払っている金額は1年分を
10ヶ月按分しています。
年間約28.3万円です。

住民税は年間10万円です。

合計38.3万円で12ヶ月に按分すると、
約3.2万円です。

月4万円ではありません。

ご両親は年齢から言うと、国保ではなく
後期高齢者医療制度なので、
あなたの国保には影響はありません。
住民税もです。

保険料の算定や軽減措置など
私も含め、皆さんが何度も回答しています。A^^;)
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8971716.html

以下にEXCELなどの計算表も提供されています。
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000007853.html#1

独立されるのかされたのか分かりませんが、
まず、ご自分で内容をきちんと理解されること
これまでの質問回答の文章をよく読んで
内容をよく理解されることを
強くお薦めします。

まず回答を。

国民健康保険料を1万円以下にするんですよね。
あなただけなら、年収134万円です。
因みに年間11.9万円を逆算した金額です。
10ヶ月按分されると、月約1.2万円です。
10ヶ月按分で月1万円にしたいのなら、
年収126万円になります。

因みに現状払っている金額は1年分を
10ヶ月按分しています。
年間約28.3万円です。

住民税は年間10万円です。

合計38.3万円で12ヶ月に按分すると、
約3.2万円です。

月4万円ではありません。

ご両親は年齢から言うと、国保ではなく
後期高齢者医療制度なので、
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Q扶養の内で働くパートの住民税は??

夫の扶養内で働くパート勤務です(5年目)。
今年初めて私・妻個人宛に住民税の支払い納付書が届きました。
夫も会社で天引きされています。

昨年の私の収入は98万円。パートをはじめてからは最高額ではありますが、103万円を超えないと住民税も発生しない・・・という認識があったので戸惑っています。
ちなみに、社会保険の支払い(雇用保険)は昨年度約6100円です。

払う対象なのでしょうか??

Aベストアンサー

40過ぎの会社員です。

住民税の場合、非課税枠は103万円ではありません。
所得割と均等割でも非課税額が違うという非常に分かりにくい設定になっています。
一般論で言うと、下のサイトが分かりやすいです。http://www.zeirishiblog.com/zeihon/item_11453.html
お住まいの市町村のHPで、住民税を検索してみられると、市町村によっては分かりやすい表があったりもします。
98万だと、市町村によっては住民税がかかることもありえます。

もう一つの可能性は、市町村の誤りですね。
支払納付書には、計算のための内訳が書かれていないでしょうか?
非常にレアケースだそうですが、会社側からの給与報告が誤っていて、市町村からの住民税決定が間違っていたというケースを知っています。
一度、内訳をご確認なさる事をお勧めします。

いずれにしても放置されると、払う意思がないんだ、脱税だと受け取られて、余計なお金まで催促されます。
お住まいの市町村へ、第一期の締め切りまでに、ご相談なさる方がいいですね。


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