住宅ローン控除の確定申告を行うのですが、夫婦共働き(共に会社員)で、土地建物とも夫6、妻4の持分で共有名義として12年8月に不動産を購入しました。
今回が初めての確定申告なので、いろいろホームページ等を見に行ったのですが、添付書類のなかに登記簿謄本、住民票、建築請負契約書等を添付することまでは載っているのですが、登記簿謄本については、やはり夫婦でそれぞれ一部づつの書類が必要なのでしょうか...?
添付書類ということは、必要な気もしますし、申告後返却されそうな気もしますし、よくわかりません...よろしくご指導お願い致します m(_ _)m
また、登記簿謄本は現在、契約時(H12.8月)に司法書士の方に手続きしていただいた際のものが一部あるのですが、これは今回の確定申告時に有効なものとなるのでしょうか、あわせて教えていただけたらありがたいです。(@_@)
よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

 大丈夫ですよ~謄本、契約書、住民票はコピーでいいんです、2人とも。


有効期限が気になりますが、下記のURLではそこまで書いてませんし、初めだけ
必要な書類ですし、購入の際の謄本で自分も申告したような気がしますので
そのままコピーして添付してみてはいかがでしょう?記載事項が用件に
達しているかだけのチェックだったと思うのですが。
正本が必要なのは銀行や公庫からの借入金の年末残高の証明書です。
公庫は共有名義分として一人ずつに証明が出たような気がしますが
もしも1枚しかなくてもコピーをとってどちらかに添付し、コピーに
「正本は○(名前)○の申告書に添付済み」など書いておくといいでしょう。
 また、銀行によっては催促しないと証明書を出さないところもあると聞きましたので手元にあるかすぐに確認してください。これがないと申告は不可能です。
もしなくて銀行が手間取っても還付の申告は3月15日をすぎてもなんの
ペナルティーもありませんので銀行でケンカまでして急がせる必要は
ないですよ。出すのが遅れた分だけ還付の時期もずれてしまいますが・・。
 また、税務署ではコピーサービスがありませんので事前に必要枚数を
コピーしてそろえて書類と源泉徴収表とハンコと還付口座のわかるものを持って
税務署の還付コーナーへお出かけください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1239.HTM
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この回答へのお礼

はじめまして!m(__)m
気さくな御回答で、わかりやすかったです(^^)
参考のHPをみても有効期限は触れてませんでしたね...ちと、夫婦で相談して明日に行ってまいります!
銀行の残高証明も無事届き一安心です(^。^;)ホッ
本当にありがとうございました!m(__)m

お礼日時:2001/02/22 23:57

夫婦同時に提出であれば、片方が正本であればもう一方はコピーで結構ですよ。


まれに担当官によっては登記簿謄本は3ヶ月以内と言われるかもしれませんね。
住民票だけは今年になってから取ったのにしてくださいね。条件の中に「取得後半年以内に入居し、引き続いて年末まで居住していること」というのがありますから・・・。
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この回答へのお礼

はじめまして!m(__)m
またもや担当官...(^^; 明日、行ってこようと思うのですが、よく担当官の顔をみて並ぼうとおもいます...(笑)
あ、住民票は明日朝一番にとりにいきます!(^^)
本当にありがとうございました!m(__)m

お礼日時:2001/02/23 00:03

登記簿謄本については、2部必要ですが、コピーで大丈夫です。


また、提出日から3ケ月以内に発行されたものが必要です。
したがって、契約時(H12.8月)のものをコピーすればよいです。
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この回答へのお礼

はじめまして!m(__)m
みなさんのコピーで大丈夫という御回答で、かなり安心できました!(^^)
やはり、有効期限が...少しでも経費を少なくして、還付してもらおうという考えがあまいのでしょうか...(^^;
ありがとうございました!m(__)m

お礼日時:2001/02/23 00:01

登記簿謄本は有効期間が3ヶ月間です。


とってから3ヶ月以上経っていたら取り直さなければならないと思います。
だからこの確定申告の時期って法務局も混んでいるんじゃないのかな??
提出するのは、夫婦で原本1部、コピー1部で良いと思います。
違っていたらごめんなさい(--;)
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この回答へのお礼

はじめまして!
御回答ありがとうございます!m(__)m
有効期間もやはり考慮しないとだめですね...(;_;)
大変参考になりました!ありがとうございました!!m(__)m
明日の午前中にいってまいります!(^^)

お礼日時:2001/02/22 23:53

普通は夫婦なら12年8月に取ったものに持ち分も面積も記載しているでしょうから1部でも12年8月のものでも大丈夫です。


ただし、まれに税務署に堅い人がいます。
申告書も書き方は素人ではなかなかわかりません。
税務署の相談窓口で相談することをおすすめします。
月曜は混みます。午前中も混みます。金曜日もさけた方がよいかもしれません。
相談場所でそのことを再度確認すればよいでしょう。もし2通といわれたら、コピーでも良いでしょうか?と聞いてください。新しくもう一度とれ、とは言われないはずです。
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この回答へのお礼

はじめまして!m(__)m
早速の回答ありがとうございます!専門家の御回答ということで、的確で大変わかりやすく親切な回答に感謝致します。m(__)m
仕事の都合で、金曜しか行けそうにないので、混んでるかもしれない明日の午前中に行ってまいります(笑)
本当にありがとうございました!

お礼日時:2001/02/22 23:51

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Aベストアンサー

日本の税制度は、自主申告・自主納税を建前としています。
指示された添付書類以外は特に必要なく、あくまでも自主申告を信頼してもらえるということですね。

ただ、税務署の係員によっては、証拠になるものを見せろと言われたりすることもあるのは、じゅうぶん考えられます。
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本来は必要のない書類であっても、
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Q確定申告添付書類について

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基本的な質問で申し訳ありませんがお願いいたします。

Aベストアンサー

>社会保険料控除のための国民年金や国民健康保険の領収書等を税務署に出す必要があると…

お書きの中で、提出する必用があるのは、社保庁から送られてくる国民年金の『控除証明書』だけです。
国保は何も必用ありませんし、国民年金の領収書は手元に残ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
「e-Tax」で申告すれば、国民年金の『控除証明書』さえも送らなくてかまいません。
http://www.nta.go.jp/e-tax/index.html

>同じく、経費の領収書についてですが、こちらは出す必要はないのでしょうか…

添付も提示も必用ありません。
自己申告です。
とはいえ、申告にないように疑義があれば、後日になって請求書や領収証その他関係帳簿類を見せろと言われることは、じゅうぶん考えられます。

>確か、手元に3年はもっていなければいけないという法律があったはずですが…

3年というのは、「e-Tax」による場合の源泉徴収票などのことです。
普通の白色申告では、5年または 7年の保存義務があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2080.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>社会保険料控除のための国民年金や国民健康保険の領収書等を税務署に出す必要があると…

お書きの中で、提出する必用があるのは、社保庁から送られてくる国民年金の『控除証明書』だけです。
国保は何も必用ありませんし、国民年金の領収書は手元に残ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
「e-Tax」で申告すれば、国民年金の『控除証明書』さえも送らなくてかまいません。
http://www.nta.go.jp/e-tax/index.html

>同じく、経費の領収書についてですが、こちらは出す必要はない...続きを読む

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Aベストアンサー

#2の方の言うように「べたべた」貼ってもいいのですが、どちらかというと#1の方のような「各書類の上部だけのり付けして、ずらしながら重ねて貼っていく」がベストです。何故かといえば、税務署では、台帳に編綴する際に貼り替えるからです。審査後にずーと貼っておく必要がないものをはがして別途保管するためです。全部の書類がついたままでは、台帳に綴じ込めないのです。
また#2の方の指摘にありますが、書類の紛失・はがれのトラブルはありますので、手元にコピーを置くことはいいことです。(原本は提出しなければなりません)
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 では、頑張ってください。

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Aベストアンサー

 帰宅が遅れたせいで回答が遅くなって申し訳ありません。まず、他の質問を読む限り誤解されている点があるとお見受けしますので、その説明から。

 地方住民税がゼロということイコール住民税の「還付」ではありません。所得税は収入のあった年と税金を納めた年が一致しますが、地方住民税は賦課課税といい、所得税が確定した後、それをもとに翌年賦課されます。

 ですので去年払った住民税は原則として一昨年の所得をもとに計算されたものです。すでに税額が確定して給料から天引きされている住民税はそのまま特別徴収で各自治体に支払われ、預かり金という性格はない以上、還付はありません。

 ちなみに、サラリーマンは複写になっている源泉徴収票の一枚が給与報告書で総括表と一緒に各自治体に送られます(ちょうど今の時期かと)。自営業者は確定申告書の1枚が地方住民税の計算のために使われます。

 さて#6でいただいた補足に対してですが…
>1月~5月分は給料から引かれ、その後の分については払い込み表がきたので自分で払いに行った、ということです。

 給与に対する所得税に関しては払込表がくることはありません。あくまでお金を払っている方(この場合は雇用主)が給料を払うときに天引きしてそれを払う義務が法律で決められています。(戦後、この義務をめぐって裁判がありましたが…)

 ですので、その払込票に何と書かれているか今一度ご確認下さい。少なくともその年の所得税ではないはずです。

 国保に関しては親御さんが全額払っているものと考えてよいのではないでしょうか。azicyanさんの所得は38万円以下と想定され、そうであれば扶養される立場ですので。

 社会保険料控除となる国民健康保険料は、所得税を払っている人が一世帯に複数いた場合、実際に誰がいくら払ったか、という事実をもとにして考えます。家族を扶養し所得税を払っているのはおそらく世帯の中で親御さんだけでしょうから、全額親御さんの出費と考えてよいと思います。(それに、もしazicyanさんが国保を「払った」分を親御さんの支払いから除けば親御さんの税金は増えてしまいますし、azuchanさんが払った分は自分の税金を下げることには全く寄与しないのです。)

 帰宅が遅れたせいで回答が遅くなって申し訳ありません。まず、他の質問を読む限り誤解されている点があるとお見受けしますので、その説明から。

 地方住民税がゼロということイコール住民税の「還付」ではありません。所得税は収入のあった年と税金を納めた年が一致しますが、地方住民税は賦課課税といい、所得税が確定した後、それをもとに翌年賦課されます。

 ですので去年払った住民税は原則として一昨年の所得をもとに計算されたものです。すでに税額が確定して給料から天引きされている住民税はそ...続きを読む

Q確定申告の添付書類のはり方

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Aベストアンサー

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