当社は赤字会社で当事業年度において所得金額がマイナスであり、受取利息の収入時及び決算時に下記の仕訳を行っております。

(1)収入時
             受取利息   100  
預金   80    
法人税等(国税) 15
法人税等(地方税) 5

(2)決算時(利子割還付額については、均等割への充当を行う予定です。)
未収還付法人税等 15    法人税等(国税)  15
未払法人税等   5     法人税等(地方税)  5

上記の場合の別表1、別表4、別表5(1)別表5(2)の記載方法をご教示いただけますでしょうか。
私といたしましては下記の処理を行う予定です。

別表1・・・42、44,46、16、19に所得税額の15円を記載する。

別表4・・・
加算  損金に算入した住民税利子割額    5円   (留保)
減算  仮払税金認定損     15+5=20円   (留保)
仮計下 法人税額から控除される所得税額  15円   (社外流出)

別表5(1)
未収還付道府県民税 (3)増            5円
仮払税金      (3)増          △20円
【29】未納道府県民税  (3)増         中 △5円

別表5(2)
【8】利子割  (2)当期発生額 5円 (4)仮払経理 5円
【10】確定 (2)当期発生額 上段 5円
その他・損金算入(所得税) (2)当期発生額 15円 (4)仮払経理 15円

以上になりますが、正しい処理方法をご教授いただけますでしょうか。
宜しくお願いいたします。 

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A 回答 (2件)

別表処理としては間違ってないと考えます。


別の質問の回答も参照ください。

ただ、私は別表5(2)での源泉所得税は
損金不算入の空欄に記入しています。
税額控除を受ける場合の外国税額と同じ記入方法にしているからです。
最も源泉税だけで考えた場合は、源泉税は税額控除を受けなかった部分は損金算入になりますから、tomo5395さんの記入方法のほうがより理論的だとは思います。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4183870.html
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
私の説明不足な質問にお答えいただき感謝しております。
間違えではないとのことなので、現状のまま確定申告書の作成を行いたいと思います。

お礼日時:2008/09/29 09:03

※支離滅裂で内容が把握できないので基本的なことを書きます。



A所得税額・・・・個人所得に対して課せられる租税。法人の所得に対しては別に法人税があります。

B利子・・・・債務者が貨幣使用料として債権者に一定の割合で支払う金銭。金利。利息をいいます。

C還付・・・・領有または所有、あるいは租借したものをもとへ戻すこと。(1)領有=自分のものとして所有すること。(2)所領・領地としてもつこと。(3)例えばある国の領土の一部を借りること。

※正しい仕訳経理処理をして損益計算書と貸借対照表を作成してその実績を前年度と比較して今年を立案するのです。

この回答への補足

法人税法における確定申告書の別表処理についての質問だったのですが。。
理解しているとは思いますが、法人、個人を問わず預金利息には所得税額(15%)と利子割額(5%)が差引かれて銀行口座等に入金がされます。
法人税法では、この所得税額を法人税額の前払的なものとして捉え、損金算入若しくは税額控除の適用が受けられることになっています。

私の質問は税額控除の適用を受けようとする場合で控除の対象となる所得金額がない場合の処理方法を質問しております。

補足日時:2008/09/26 11:39
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Q利子と利息

教えて下さい!!!
利子と利息は違うものでしょうか?
辞書を引くと利子=利息としか出てきません。
借りる側と貸す側、もしくは銀行と郵便局の言い方の違い
等の区別はあるのでしょうか?どちらを使うかは感性の問題ですか??

Aベストアンサー

 どちらも同じような意味ですが、江戸時代以前は堅苦しい文章には「利子」を用い、「利息」は「利足」と書いて、一般的な利息一般を意味していました。明治になり、利息制限法が制定される(明10)に及んで、金銭の貸付に伴なうものは利息という用語が確立しました。一方、利子は利息の文語的表現で用いられていましたが、経済学では「資本に対する利潤」という用法まで拡大しました。経済学をかじった人間や堅苦しい文章が好きな人は「利子」を使っているでしょう。

Q同じ利子でも、社債の利子は利子所得、学校債の利子は雑所得・・・

こんばんは。細かい法律用語、専門用語を端折った文章になっていますこと、予めお断りして失礼いたします。

所得税では、公社債の利子を利子所得として、学校債の利子を雑所得として扱う、と教わるのですが、これに関していくつか疑問があります。

(1) 改正前商法では社債の発行は株式会社にしか認められていませんでしたが、かたや学校債の発行が認められるための要件は昔も今も何かあったのでしょうか。会社にはかつて株式会社、持分会社、有限会社があったように、学校法人と言ってもピンからキリまでありますので。

(2) 利子所得は源泉分離課税がなされますが、同じ利子でも学校債の利子は雑所得を構成し、源泉分離課税がなされないのは何か理由があるのでしょうか。
 * ただ単に所得税法の条文で、「利子所得とは、公社債の利子、・・・」と定められているだけであり、学校法人その他非営利法人の発行する債券の利子は含められていないからなのでしょうか。
 * あるいは、公社債、特に営利法人である会社には源泉分離課税という課税制度を適用するのが容易であるシステムか何かが実はどこかにすでに整備されてあって、これに対し非営利団体にはそのようなシステムがないのでしょうか。しかしそうすると公債の発行目的、資金調達目的も営利目的かどうかが若干問題になってくるような気がいたします。
 * 無利子の学校債が多いこと、学校債は償還されずそのまま寄附金になってしまうことが多いこと、なども理由の1つなのでしょうか。

 元はと言えば、公認会計士試験の租税法を学ぶにあたり、学校債の利子を利子所得と思って間違えたり、利子所得に該当する「~~の収益の分配」を配当所得と思って間違えたりして、複雑で何かよい覚え方がないか悩んでいるうちに湧き上がった疑問です。理由や趣旨などを深く考えずに丸暗記するほうが早いのかもしれません。実際にこの度の質問を投稿するにあたってあれこれ疑問を拾い集めようとしているうちにいつの間にか覚えてしまった感もあります。
 これから学習されようとしている方のためにも、理由や趣旨、制度の整備状況を教えていただきたく思います。(1)なら答えられる、(2)のその理解は間違っている、などの部分的な指摘でもかまいません。どうぞよろしくお願いします。

こんばんは。細かい法律用語、専門用語を端折った文章になっていますこと、予めお断りして失礼いたします。

所得税では、公社債の利子を利子所得として、学校債の利子を雑所得として扱う、と教わるのですが、これに関していくつか疑問があります。

(1) 改正前商法では社債の発行は株式会社にしか認められていませんでしたが、かたや学校債の発行が認められるための要件は昔も今も何かあったのでしょうか。会社にはかつて株式会社、持分会社、有限会社があったように、学校法人と言ってもピンからキリま...続きを読む

Aベストアンサー

◎先ず学校は営利を目的にしているわけではありません。これを踏まえて考えてみてください。分離課税と総合課税を説明します。
A・分離課税。
 特定の所得につき他の所得と合算しないで課税する制度。退職所得。山林所得。利子所得など。

B・総合課税。
 個人に帰属するあらゆる種類の所得を合算して課税すること。

C・例えば会社で積立金制度がある場合のその利子所得は分離課税にて扱います。

D・所得とは何か?収入と利益を想定できます。 
 何らかの形で生産活動に参加した生産要素に対して支払われる報酬。俸給。賃金。地代。家賃。利子。利潤などになります。

E・雑所得とは。
 課税所得の一つ。利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得などのいずれにも該当しない所得。給与所得者の臨時の原稿料収入など。

上記を見て学校債の利子はどのように取り扱うべきか判断ください。学校債の利子と言う言葉を聴いたとき「見たが正解^-^」学校にも学校債があるのだと知った次第であくまでもアドバイスです。
 

Q「利子」と「利息」の違いは何でしょうか

 日本語を勉強中の中国人です。「利子」と「利息」の違いは何でしょうか。どちらが書き言葉で、どちらが話し言葉でしょうか。また、「利子率」と「利息率」の中で、どちらが正しい言い方でしょうか。

 また、質問文に不自然な表現がありましたら、それも教えていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

どぞ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%A9%E5%AD%90

通常は「気分」で使い分けて、特段の区分はされません。ただ
「利子」というと「固定的」なイメージが、「利息」というと
徐々に膨らむイメージがあります。

ちなみにどちらも、話し言葉でもあり、書き言葉でもあります。

なお、「利子率」「利息率」は通常使いません。「利率」が正しい
用法です。ただ、敢えて「利子」を強調する場合に「利子率」と
言うことはあります(「利息率」は使いません)。この辺も「利子」
と「利息」の違いですね。

Q県民税利子割と所得税の還付額が判明、決算時の仕訳は?

赤字決算のため、決算時に還付額が判明しました。

後日還付されたときに

普通預金/雑収入

で処理しようかと思っていたところ、前年度分を参照したら別のやり方で仕訳していました。

決算時に

仮払金 100円 / 租税公課  100円
未収金 100円 / 仮払金 100円

とし、

還付時に

普通預金 100円 / 未収金 100円

のように、仕訳していました。

あまり簿記の知識もないまま、そのように仕訳したようなので、どうしてそのような仕訳になったのかも思い出せません。この方法で正しいのか否か、また、今年もそのやり方を踏襲すべきなのか、アドバイスいただければと思います。

Aベストアンサー

利息の源泉税が還付されるのは、法人ですからどちらの方法でも良い。
しかし、金額が少ないときは、雑収入にした方が別表で減算するだけなので簡単です。
(お勧めな方法)
後日還付されたときに
普通預金/雑収入

(金額が大きい場合はこちらで処理した方がよい方法です。)
決算時に
未収金 100円 / 租税公課 100円
とし、
還付時に
普通預金 100円 / 未収金 100円
別表4で加算減算し別表5(1)で未収金を繰り越すことになります。

Q利子と利息の意味

企業が銀行から融資を受けた後、企業が銀行に返済する際に、融資された額に利息を足して返済すると思うんですが、

A このときに「利息」といってみたり、「利子」といってみたりします。両者の意味に違いがあるんでしょうか?

B また預金者に銀行から利息が払われますが、これも「利息」といってみたり、「利子」といってみたりします。両者の意味に違いがあるんでしょうか?

C そして、企業が銀行からお金を借りることを正式には「融資」というのでしょうか?

Aベストアンサー

利息と利子は通常同じ意味です。
しかし、借りた場合に支払うものを利子、貸した場合に受け取るものを利息と使い分けることもあります。
銀行預金では利息、郵便貯金では利子と呼ぶみたいです。

融資とは、資金を融通されることを言いますので、融資で良いと思います。

Q利子割還付金の別表4(簡易様式)の記載方法について

初学者ですが法人税申告の作成を手伝っています。
さて、今期、前期とも利子割り還付金があるのですが、その算出した利子割還付金を別表4(簡易様式)への記載方法がいまいちわからず困っています。
今期の算出した利子割還付金を加算欄の「4.損金の額に参入した道府県利子割額」を記入すればよろしいのでしょうか?
また、減算欄の「15 法人税等の中間納付額及び過誤納付に係る還付金」の欄に記入すればよろしいでしょうか?
過年度分の見直すと、担当者も混乱していたようで、対応がまちまちで参考になりませんでした。。。
ご教授のほど、よろしくお願いします。

なお、決算では、利息等をまとめて「預金/受取利息 100円」のように源泉・利子割などを分離して経理処理はしていませんでした。別表6で利子割を算出→申告というスタイルで行っています。

Aベストアンサー

別表六(一)の利子は、国税ですので、別表四では、加算、減算の計算をした下の方に記載されます。このときは、別表五(一)には、反映されません。(当期分)
 従って、還付の場合は、別表四で減算(社外流出)となります。

 地方税の当期の還付予定分は、別表5(二)で損金経理され、別表四で加算(留保)され、別表五(一)で増加させます。
 前期の還付金額分は、別表5(一)で減少、別表四で減算(留保)という事になります。

Q利子、利息、利率、利子率の違いを教えてください。

銀行からお金を借りた場合は「利子」で、割合が「利子率」
預けた場合は「利息」がついて、割合が「利率」
でいいでしょうか?

Aベストアンサー

借りた場合も預けた場合も両方使います。全く互換と言ってもいいと思います。

ただ、一般的には、銀行預金は「利息」郵便貯金は「利子」と言っているように思います。

「利子率」という言葉はあまり聞いたことがありません。一般的に「利率」ですね。

Q道府県民税利子割の還付に係る法人税申告書別表五(二)等の記載のしかたについて

よろしくお願いします。
前任者が急遽退職したため、経理担当になったばかりで右も左もわからぬまま申告書を作成していますが、つまずいた箇所がありますのでお知恵をお借りしたくご質問します。

決算は終わっております。赤字にはなっていません。

道府県民税の計算をしていたところ、法人税割額より利子割額のほうが多く控除しきれないということで還付が発生し、均等割額で充当しようと思いましたが控除しきれなかった利子割額のほうが多く、還付のみが発生することとなりました。


法人税割額 200,000
利子割額  400,000
均等割額   50,000
還付額   150,000

この利子割額ですが、期中は特に経費処理することなく、通帳に記載された金額のみを受取利息で計上してあります。
また、還付額ですが、未収金等で計上はしていません。

ここで質問なのですが、法人税申告の別表四、五(一)、五(二)にはどのように記載すればよろしいのでしょうか。
均等割額50,000は発生しているので、別表五(二)の当期発生額に記載すればよいと思ったのですが、利子割額に充当して還付を受けるつもりだったようで納税充当金に計上していません。もしここに記載すると、別表五(一)の未納道府県民税に記載することになると思いますが、計算が合わなくなると思います。
発生はしていても実際には支払わないので記載する必要はないのでしょうか。

本やネットで調べていましたが、こういった事例があまりなくよくわかりません。
決算が終わっていますので、今から未収金等の計上も不可能な状況です。
どうかよろしくお願いします。

よろしくお願いします。
前任者が急遽退職したため、経理担当になったばかりで右も左もわからぬまま申告書を作成していますが、つまずいた箇所がありますのでお知恵をお借りしたくご質問します。

決算は終わっております。赤字にはなっていません。

道府県民税の計算をしていたところ、法人税割額より利子割額のほうが多く控除しきれないということで還付が発生し、均等割額で充当しようと思いましたが控除しきれなかった利子割額のほうが多く、還付のみが発生することとなりました。


法人税割額 2...続きを読む

Aベストアンサー

まず、質問からははずれますが手取額で受取利息を計上しているわけですが、消費税の計算で影響は出ませんか。源泉税と利子割額の合計160万円を非課税売上に加えると、課税売上割合が95%以下になるなどと言うことはありませんか。

別表5(2) 道府県民税の欄
 利子割 当期発生400,000   損金経理納付 400,000
 確定  当期発生△150,000      期末未納税額△150,000
 ここは△200,000と50,000の2段書きでも良いでしょう。

別表4
加算欄4)損金の額に算入した利子割額 400,000

別表5(1)
空欄に            
未収還付道府県民税     期中増150,000  期末残 150,000
未納道府県民税(29)  期中減△400,000 中間△400,000 期末残 0
2段書きした場合は、未収還付道府県民税は200,000
未納道府県民税の確定に△50,000となり、期末も同額です。

Q利息組入額・利子補給金とは?

財形住宅貯蓄をしていると、銀行がその残高を知らせてくれる葉書を送ってくれます。
その中に、利息組入額  と 利子補給金 という欄がありました。その正確な意味をお教え頂けないかと思い、投稿させて頂いた次第です。

自分なりに下記のように暫定的に理解しました。が、誤解の可能性が高いと思いました。

【利息組入額】
財形貯蓄中の金額に対する利息。

【利子補給金】
http://kotobank.jp/word/%E5%88%A9%E5%AD%90%E8%A3%9C%E7%B5%A6%E9%87%91
金の出所(税金?会社?)が不明。何に対しての利子?

理解されている方、どうかお教え頂けないでしょうか。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

むかし、大きな会社では社内預金を福利厚生施策の一つとして、設けているところが多くありました。
社内預金の利子は、銀行に預けているより高いのが普通でした。
経費節減で社内預金を廃止して、銀行の財形貯蓄預金などに移したときに、社内預金と同じ利子する、ということで移したものです。
そうすると、銀行の利子と社内預金の利子の差が出ますから、その差の利子を会社が補填しているわけです。
それが利子補給金です。

Q別表四・五に記入する利子割について

前期が赤字で今期が黒字の会社の申告です。
前期は赤字のため、所得税と利子割の還付があり、雑収入で処理しました。
今期、利息から差し引かれた所得税・利子割は租税公課で処理しています。
別表五の検算をしたところ、還付された利子割分が合いません。
現在、別表四・加算の4((1)と(2))に今期の利子割を記入し、減算の15((1)と(2))に還付された去年の利子割を記入してあります。
別表五(一)の29((2)と(3))には、今期の利子割を記入してあります((2)には充当金より支払った道府県民税も合わせて記入)。4の区分に「還付都道府県民税」と記入し(1)と(2)に還付された利子割を記入してあります。
別のサイトを見ていたら、別表四(1の(2))=(別表五
(一)利益準備金の利益処分増減額)+繰越損益金26の(2)~(4) と書いてあったのですが、ここでも還付された利子割分が合いません。
説明不足でわかりにくいかもしれませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問の文章を読んでいる限りでは、誤りはありませんので、一致するはずです。

簡単な例で、別表五(一)の横に載っている検算方法(期首現在利益積立金合計「31」(1)+別表四留保総計「30」-中間分、確定分法人税県市民税の合計額=差引翌期首現在利益積立金合計「31」(5))で検算してみます。
なお、前期から事業を開始したものとします。
<前期>
当期純損失100円
利子割10円

別表四「1」(1)・(2)に△100円
別表四「4」(1)・(2)に10円
別表四「30」(1)・(2)に△90円
別表五「4」還付都道府県民税(4)・(5)に10円
別表五「26」(4)・(5)に△100円
別表五「29」(2)・(3)に△10円

0円+(△90円)-0円=(還付都道府県民税10円+繰越損益金△100円)

<当期>
当期純利益100円
前期繰越損失△100円
当期未処分利益0円

別表四「1」(1)・(2)に100円
別表四「15」(1)・(2)に10円
別表四「30」(1)・(2)に90円
別表五「4」還付都道府県民税(1)・(2)に10円
別表五「26」(1)・(2)に△100円
別表五「26」(4)・(5)に0円

(還付都道府県民税10円+繰越損益金△100円)
+90円-0円=0円

と、なります。
上記の数字を実際の数字に置き換えて、もう一度検算してみて、まだ合わないようでしたら、前期の別表も検算してみて下さい。それでも合わないようでしたら、前期と当期の利子割の仕訳を補足に記載して下さい。

質問の文章を読んでいる限りでは、誤りはありませんので、一致するはずです。

簡単な例で、別表五(一)の横に載っている検算方法(期首現在利益積立金合計「31」(1)+別表四留保総計「30」-中間分、確定分法人税県市民税の合計額=差引翌期首現在利益積立金合計「31」(5))で検算してみます。
なお、前期から事業を開始したものとします。
<前期>
当期純損失100円
利子割10円

別表四「1」(1)・(2)に△100円
別表四「4」(1)・(2)に10円
別表四「30」(1)・(2)に△90円
別表五「4」還付都道府...続きを読む


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