当社は赤字会社で当事業年度において所得金額がマイナスであり、受取利息の収入時及び決算時に下記の仕訳を行っております。

(1)収入時
             受取利息   100  
預金   80    
法人税等(国税) 15
法人税等(地方税) 5

(2)決算時(利子割還付額については、均等割への充当を行う予定です。)
未収還付法人税等 15    法人税等(国税)  15
未払法人税等   5     法人税等(地方税)  5

上記の場合の別表1、別表4、別表5(1)別表5(2)の記載方法をご教示いただけますでしょうか。
私といたしましては下記の処理を行う予定です。

別表1・・・42、44,46、16、19に所得税額の15円を記載する。

別表4・・・
加算  損金に算入した住民税利子割額    5円   (留保)
減算  仮払税金認定損     15+5=20円   (留保)
仮計下 法人税額から控除される所得税額  15円   (社外流出)

別表5(1)
未収還付道府県民税 (3)増            5円
仮払税金      (3)増          △20円
【29】未納道府県民税  (3)増         中 △5円

別表5(2)
【8】利子割  (2)当期発生額 5円 (4)仮払経理 5円
【10】確定 (2)当期発生額 上段 5円
その他・損金算入(所得税) (2)当期発生額 15円 (4)仮払経理 15円

以上になりますが、正しい処理方法をご教授いただけますでしょうか。
宜しくお願いいたします。 

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A 回答 (2件)

別表処理としては間違ってないと考えます。


別の質問の回答も参照ください。

ただ、私は別表5(2)での源泉所得税は
損金不算入の空欄に記入しています。
税額控除を受ける場合の外国税額と同じ記入方法にしているからです。
最も源泉税だけで考えた場合は、源泉税は税額控除を受けなかった部分は損金算入になりますから、tomo5395さんの記入方法のほうがより理論的だとは思います。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4183870.html
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
私の説明不足な質問にお答えいただき感謝しております。
間違えではないとのことなので、現状のまま確定申告書の作成を行いたいと思います。

お礼日時:2008/09/29 09:03

※支離滅裂で内容が把握できないので基本的なことを書きます。



A所得税額・・・・個人所得に対して課せられる租税。法人の所得に対しては別に法人税があります。

B利子・・・・債務者が貨幣使用料として債権者に一定の割合で支払う金銭。金利。利息をいいます。

C還付・・・・領有または所有、あるいは租借したものをもとへ戻すこと。(1)領有=自分のものとして所有すること。(2)所領・領地としてもつこと。(3)例えばある国の領土の一部を借りること。

※正しい仕訳経理処理をして損益計算書と貸借対照表を作成してその実績を前年度と比較して今年を立案するのです。

この回答への補足

法人税法における確定申告書の別表処理についての質問だったのですが。。
理解しているとは思いますが、法人、個人を問わず預金利息には所得税額(15%)と利子割額(5%)が差引かれて銀行口座等に入金がされます。
法人税法では、この所得税額を法人税額の前払的なものとして捉え、損金算入若しくは税額控除の適用が受けられることになっています。

私の質問は税額控除の適用を受けようとする場合で控除の対象となる所得金額がない場合の処理方法を質問しております。

補足日時:2008/09/26 11:39
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別表4において仮計の下に記載される「法人税額から控除される所得税額」とはどのようなものなのでしょうか?所得にプラスのインパクトを与えていますが、所得税が所得の計算上にでてくるのは何故ですか?

Aベストアンサー

都道府県民税の法人税割と利子割の二重課税を排除するため、
法人税割額から利子割額を控除する規定があります。


地方税法

(法人等の道府県民税の申告納付)第五十三条

32 道府県(二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人については、
 主たる事務所又は事業所の所在する道府県)は、法人税法の(仮決算の中間申告)
(確定申告)(清算確定申告)等の規定によつて法人税の申告書を提出する義務が
 ある法人等が当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間等において、その
 支払を受ける利子等につき第四款の規定により利子割額(他の道府県において
 課されたものを含む。)を課されたときは、政令で定めるところにより、当該
 利子割額を当該法人が第一項、第四項、第五項、第二十七項又は第二十八項の
 規定により申告納付すべき当該算定期間に係る法人税割額から控除するものとする。

Q法人税法別表11(1の2)の貸倒引当金の当期繰入額について

基本的な質問ですが、
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  (1)当期仕訳  繰入額 120 /引当金 120
        引当金 100 /戻入  100

  (2)当期仕訳  繰入額 20  /引当金 20

洗替、差額補充した場合ですが、
繰入額は100でいいのですか、それとも20になるのですか。
また、戻入額は繰入額の決定について、関係しないということで
いいのですか。

初歩的な質問ですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

どちらも答えは120です。根拠は自分で調べてください。なお、(1)は質問の中に書いてあります。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/11/11_01.htm

Q法人税 別表5利子割りの記入方法

預金利子の利子割を  租税公課52/受取利子52 と仕訳けしています


道府県民税の確定申告書 23の欄   70000
同じく        28および30の欄   52

の記入で正しいですか? 29は0です

別表5の2  8の2 利子割  52
        10の2 確定道府県民税  69948 それとも 70000 ですか?
        そして
        11の2は 70052 それとも 70000ですか?

さらに 別表5の1の29の3の上段は52
                   下段は69948 それとも70000ですか?

貸借対照表の未払法人税は70000なので別表5の1の27の4
                            別表50の2の42は70000でよろしいですか?

ネットで検索してもわかりません
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Aベストアンサー

道府県民税の確定申告書23の欄  70000円は8の欄も同額でしょうか?
もし同額であれば、11の欄に28の欄の金額を記載し、県民税から差引いて69900円(100円未満切捨て)を納付したらいかがでしょう。そうすれば30の欄は0円になります。
また、法人税の別表5-2ですが、8-(2)は52円で、利息は道府県民税と相殺していますから、8-(3)も52円となります。
そうすると、10-(2)は69900円となり、11-(2)は69900円プラス52円で69952円となります。
別表5-1 29-(3)の上段は中間納付額ですから0円で、下段は△69900円となります。
ただこの方法だと未払法人税は69900円となり、別表5-1 27-(4)も別表5-2 42も共に69900円となります。

あくまでも未払法人税額70000円にこだわるのであれば、11の欄に28の欄の金額を記載せず、30の欄52円、32の欄52円
とし、還付請求をしてください。その方法を取った場合法人税別表5-2の8-(2)は52円ですが、8-(3)は0円となり、10-(2)で
2段とし、上段に△52円、下段に70000円となります。11-(2)は70000円、別表5-1、29-(2)は△70052円、29-(3)は
上段が△52円、下段が△70000円となります。別表5-1、27-(4)も別表5-2 42も共に70000円となります。
多分これで間違いないと思います。

道府県民税の確定申告書23の欄  70000円は8の欄も同額でしょうか?
もし同額であれば、11の欄に28の欄の金額を記載し、県民税から差引いて69900円(100円未満切捨て)を納付したらいかがでしょう。そうすれば30の欄は0円になります。
また、法人税の別表5-2ですが、8-(2)は52円で、利息は道府県民税と相殺していますから、8-(3)も52円となります。
そうすると、10-(2)は69900円となり、11-(2)は69900円プラス52円で69952円となります。
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未収金50/法人税等50
と仕訳した上で、4表で
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とする処理は、実務的におかしいでしょうか。
税額計算にかわりはないと思われます。

ちなみに会計上この仕訳を入れないと法人税等の額が当期確定額にならないと思われます。
還付がある場合は、当期確定額にこだわる必要はないのですか。
その場合は、還付金額を何で(勘定)受けるのですか。
毎回国税局に質問され、「それは想定されない仕訳です」といわれるのですが、どうすればいいかわからなくて困っています。
どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

noashinaさんの処理は、会計的にも税務的にも全く正しい処理です。
このように処理しないと、当期の負担に属する法人税等の額が正しく損益計算書に表示されません。
法人税等の会計処理は、公認会計士協会監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱」に拠ることになりますが、noashinaさんはこの報告書にあるとおりの処理をされています。

法人税法38条、40条を読むとおわかりになると思いますが、法人税法上は預金利息等の源泉税は損金算入が原則で、当然、納付があった年度では支払ったものですから社外流出になります。これを還付されるということで未収金計上するという考え方は税法にはありません。税務的には未集計上を否認しなければならないので、減算留保しておく必要があります。別表処理も全く正しい方法です。
「それは想定されない仕訳です」といわれるのは、上記のように未収金計上を税法は予定していないというだけのことではないでしょうか。

私は、税理士として20年近くnoashinaさんと同じように処理して申告書を作成していますが、特に質問されたことはありません。
それなのに毎回税務当局に質問されるというのは、ひょっとしたら源泉所得税について別表5(2)「租税公課の納付状況等に関する明細書」に記載していないのではないでしょうか。この表には源泉税を記入する欄があらかじめ用意されていませんが、別表5(2)の下のほうの「その他」の空欄に源泉所得税と記入し、未収金に計上した額は「仮払経理による納付」欄に記入しておきます。
もし、この記入がなされていても書かれているような質問があるというのなら、たまたま来ている調査官が皆、会計と税務を知らないということです。
なお、noashinaさんの会社が連結納税を採用している会社なら、税務署から直接源泉税を還付されることはないので、別表処理が異なります。

noashinaさんの処理は、会計的にも税務的にも全く正しい処理です。
このように処理しないと、当期の負担に属する法人税等の額が正しく損益計算書に表示されません。
法人税等の会計処理は、公認会計士協会監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱」に拠ることになりますが、noashinaさんはこの報告書にあるとおりの処理をされています。

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どなたか教えてもらえないでしょうか。

Aベストアンサー

再び#2の者です。

確かに、おっしゃるとおり、私の回答は、初めに5(1)ありき、という説明になっていましたね、失礼しました。

#1の方の回答とちょっと観点が違いますが、以前聞いた話では、源泉所得税は、文字通り所得税であって、法人税ではありませんよね。
一方の利子割は、道府県民税で、法人道府県民税とそもそも同じ税法に基づくものですよね。
(法人税法上の条文においても、特に利子割について記述がなく地方税に含まれているようです。)

ですから、同じ税法に基づくものを、かたや内部留保、かたや社外流出とするのも整合性がないため、あえて利子割も留保として、別表5(1)に記載するようにしているという事ではないでしょうか。

源泉所得税の方は、法人税そのものではないから社外流出、という事ではないでしょうか。


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