出産前後の痔にはご注意!

みなさん、はじめまして。
確定申告を前に困っていることがあるので教えてください。

確定申告の医療費控除なのですが、一緒に住んでいる親(世帯主)が入院して医療費がかかりました。
私はアルバイトなのですが、本年度は親よりも収入が多い状態です。

確定申告をする際に、私(子)の申告書の方で医療費控除の申告をしても問題ないのでしょうか?
(もちろん親は医療費控除の申告はしません)

どなたか教えていただきたいのですが・・・。
ご回答宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

出来ると思います。



私の祖母が入院治療していた時、同居していない別世帯の長男が確定申告の時に、医療費の控除を申請してました。

年間10万円を超えているのであれば、申告出来ると思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
金額は十分(?)クリアしています。
早速、計算してみます!

お礼日時:2003/01/12 15:57

自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。


つまり、「生計を一にする」家族であれば、扶養家族かどうかや、同居しているかどうかは問われません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
・・・コレで安心できます。C=(^◇^ ; ホッ!

お礼日時:2003/01/12 15:54

できると思います。


実際にうちの家族では全員給与所得者ですが、ひとりに医療費をまとめて控除しています。
一人筒では対象に届かない医療費でも、まとめることによって控除の対象になったりします。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
初めてのことだったのでとても不安でした。
皆さんも医療費控除をしていることを知り安心です。

お礼日時:2003/01/12 15:55

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Q遠隔地の両親の医療費について確定申告

平成14年中に両親が共に入院,手術をしました.
私は両親に少額ながら両親に仕送りしております.

このとき,確定申告により,家族の医療費に関する控除を受けることは
可能でしょうか?
疑問点は,仕送りをしている,と言うことの証明なのですが,
明確な書式の書類がないため,どうすれば良いのか分からないでおります.

必要書類など,宜しくご教授下さいませ.

Aベストアンサー

仕送りをしている場合、生計を一にしているとみなせます。よって、ご両親の医療費についてもFirst_Noelさんが医療費控除を受けられるということになります。
下のサイトに医療費控除が詳しく説明されているので参考にして下さい。なお下のサイトでは生活費の大部分を仕送りしている場合と書かれていますが、仕送りの額についての基準は規定されておらず、現状は仕送りしていればまず認定されます。
http://www.rakucyaku.com/Koujien/L/part01/chapter06/1-6-1-1

特別に証明書の提出は必要ありません。
確定申告書を提出するときに、添付書類として医療費の領収書を入れる袋があり、その表紙に医療費の内訳を記入して提出すればいいのです。
提出後、税務署が疑問に思えば問い合わせがくるので、その際に、仕送りをしたことが分かるもの(振込の明細控え・預金通帳・現金書留の控え等)を見せて説明すればいいです。

Q扶養家族でない同居親族の医療費控除はできますか?

医療費について教えてください。私はサラリーマンで年収が1千万円程度あります。80歳になる親の医療費がかさんでおります。親は年金収入があるので私の扶養家族になっていませんが、同居していれば扶養家族でなくとも私の名で還付請求ができると聞きました。還付請求は過去5年分が可能とのことですが、いかがでしょうか。ちなみに過去平成11年・12年において子供の医療費が高額(毎年100万円程度)であったことから、(今年と昨年の3月に)確定申告をして税金の還付を受けています。過去2年間については修正申告をすることになるのでしょうか。
(1)還付請求ができるか
(2)5年間のうちで還付請求できない年がありますか
(3)請求はいつでもよいのか
以上について教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

みなさんおっしゃる通り還付請求することができます。
しかし注意が必要なのは過去にすでに確定申告したことのある年(11年12年)
の分です。
 還付される金額が少なすぎた場合には”更正の請求”をすることになります。
修正申告は金額が増える場合に使います。税金が少なすぎた場合と還付して
もらいすぎた場合です。
 更正の請求には請求期限があります。原則法定申告期限期限から1年以内と
なっているんです。ということは11年分の申告は12年3月に申告期限なので
その1年以内ということは13年3月まで、ということになってしまうのです。
12年分は申告したのが今年3月ですのでこちらは大丈夫です。

 申告していない年の分は”確定申告”、12年分は”更正の請求”という
2種類の申告をまとめてすることになると思います。
ng001さんが実際に支払っていますという証拠を求められることはないでしょう。
ちなみに医療費控除の限度額は200万までとなっています。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2026.HTM

みなさんおっしゃる通り還付請求することができます。
しかし注意が必要なのは過去にすでに確定申告したことのある年(11年12年)
の分です。
 還付される金額が少なすぎた場合には”更正の請求”をすることになります。
修正申告は金額が増える場合に使います。税金が少なすぎた場合と還付して
もらいすぎた場合です。
 更正の請求には請求期限があります。原則法定申告期限期限から1年以内と
なっているんです。ということは11年分の申告は12年3月に申告期限なので
その1年以内ということは1...続きを読む

Q世帯分離と扶養控除

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けることは
できませんとのことです。

世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって
対応職員によってはOKの場合もあるようです。

申告は税務署ではなく市役所で行いました。

特養施設の費用は私の口座からの引き落としで支払っていますが
母親の年金の範囲で収まっています。

はたしてこの申告でよかったのか疑問です。

もう一点
障害者控除認定書にも書かれていますが
本認定書は確定申告等で障害者控除を申告する際必要となりますと。

世帯分離してしまうとこの認定書は全く意味のないものになって
しまうのですか。

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けるこ...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

どこを見ても「市町村に登録する住民票」は出てきません。
これは、「障害者控除」「医療費控除」も同様です。

『No.1160 障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

「税法」が「住民票」を問題にしていないことがお分かりいただけましたでしょうか?

一方で、「自治体の行う行政サービス」は、「市町村国保」「介護保険」「後期高齢者医療制度」など、「住民票(住民登録)」を基礎に制度が成り立っているといってもよいものです。

ですから、「負担軽減が目的の世帯分離」は、「費用負担の公平性の捉え方」や「財政事情」などにより、自治体ごとの対応にはバラつきがあります。

ご指摘の通り「グレーゾーン」です。

そもそも「住所とは何か?」が裁判で争われたりしますので、「住民票」については昔から「グレーゾーン」が存在する(しやすい)制度と言うことができます。

『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

---
以上のことから、「税金」については、「あきらかに控除の要件を満たす」のであれば、税務署で申告し直せばよいでしょう。

もともと「所得税の確定申告」は、【自己申告】にもとづいて行う「申告納税制度」ですから、「納税者が正しいと思う申告」で良いものです。
「申告内容が適正か?」は申告の後に税務署が確認し、必要があれば連絡があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

仮に税務署から「修正申告」を求められても、税務署を納得させるだけの材料があれば、応じる必要はありませんし、「更生処分」により強制的に税額が決定されても「不服の申し立て」が可能です。

このような仕組みになっているため、「法的に問題のない申告」を、税務署が恣意的に認めないと、後々「税務署」自身の首を絞めることになるので、「わけの分からない指導」は基本的に行なわれません。

---
しかしながら、「世帯分離」と「特養の費用負担」については、「税務署」は感知しませんので、あくまでも、tak60jpさんと自治体の間で決着させなければなりません。

また、「障害者」の認定と「世帯分離」には、何の関連もないことは明白ですから、落ち着いて対処されてください。

-----
(参考情報)

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※「法定申告期限(2/16~3/15)」は、臨時職員さんを動員して「相談をさばいている」状態です。相談したら所得部署と名前などをよく確認しておいたほうが良いです。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm

---
『法テラス>サービス一覧』
http://www.houterasu.or.jp/service/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxans...続きを読む

Q世帯分離した場合の確定申告の所得税と市県民税の扶養控除について教えて下さい

現在ABCの3人が同一世帯で同居、以下現状です。
A(65歳)→現世帯主、Cの娘婿でBと婚姻時にC夫婦(C夫はその後死亡)と養子縁組している
     老齢厚生年金の他に自営収入があるので確定申告している
B(60歳)→Aの妻、自営のため確定申告している、実際Cの世話はBがしている、
     Cを扶養控除対象者にしている。
     所得税・市県民税共に①同居老親扶養控除 ②同居特別障害者控除
C(85歳)→Bの実母、Bの扶養に入っている、老齢基礎年金受給、身体障害者(第2種4級)

AB婚姻時にBの実両親であるC夫婦とAの養子縁組をした。
当時は二世代同居だが別世帯にし、C夫死亡後にCを世帯合併(A世帯主の世帯に転入)したと思うが記憶が定かではない。


少々事情があり同居のままでAB夫婦とCの世帯分離を考えています。
その場合、Cが世帯主Aの世帯から転出しCが世帯主となる世帯を新たに作ることになると思います。
現在Cは世帯主AではなくBの所得税確定申告の同居老親の扶養控除対象者になっていますが世帯分離後はこの扱いはどうなるでしょうか?

世帯の在り方と税法による扶養控除の規定とは無関係なので扶養は可能という意見を目にします。
またその際に「税務署の判断は・・・」などというのが多いのでこの場合の税法とは一般的には所得税法のことのように思えます。
しかし住民票など世帯に関する行政は地方行政なので地方税である市県民税の判断はまた別なのでしょうか?

所得税・市県民税の扶養控除適応の可否は確定申告時の届出によって国税で受理されそのまま地方税に受け継がれるのか、あるいは地方は地方(市役所)で新たな判断が下されるのか調べてみてもよくわかりません。
お詳しい方、教えて下さい。

質問ポイントは整理すると下記の通りです
上記現状を踏まえて
*同居(同住所)のまま世帯分離したとしてBはCをこれまで通り同居老親としての扶養控除対象者とできるのか?
*同住所でも世帯を分ければ同居ではなく非同居の扶養対象者となるのか?
*あるいは扶養をすべて否認されるのか?
*所得税は?市県民税は?

以上、よろしくお願いします。

現在ABCの3人が同一世帯で同居、以下現状です。
A(65歳)→現世帯主、Cの娘婿でBと婚姻時にC夫婦(C夫はその後死亡)と養子縁組している
     老齢厚生年金の他に自営収入があるので確定申告している
B(60歳)→Aの妻、自営のため確定申告している、実際Cの世話はBがしている、
     Cを扶養控除対象者にしている。
     所得税・市県民税共に①同居老親扶養控除 ②同居特別障害者控除
C(85歳)→Bの実母、Bの扶養に入っている、老齢基礎年金受給、身体障害者(第2種4級)

AB婚姻...続きを読む

Aベストアンサー

税法における「控除対象扶養親族」の考え方は、国税も地方税も同じです。
同じというよりも、地方税法は所得税法に準じてるというのが正しいです。

所得税法にも地方税法にも「控除対象扶養親族」「控除対象配偶者」が所得控除として認められてますが、その要件は、所得税法第2条に規定されてます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~抜粋~~~~~~~~~~~~~~~
控除対象配偶者
 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。

控除対象配偶者 
居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。

控除対象扶養親族
 扶養親族のうち、年齢十六歳以上の者をいう。

特定扶養親族
 控除対象扶養親族のうち、年齢十九歳以上二十三歳未満の者をいう。

老人扶養親族
 控除対象扶養親族のうち、年齢七十歳以上の者をいう。

~~~~~~~~~~~~~~条文抜粋終わり~~~~~~~~~~~~~~~~~
問題になるのは「生計を一つにしてるとは、なんぞや」ですが、
~~~~~引用、国税庁タックスアンサーより~~~~~~
「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
 なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
~~~~~~~~~引用終わり~~~~~~~~~~~~~~

と回答がされてます。
別居でも生計を一にしてるとして、控除対象扶養親族や控除対象配偶者にしてもいいよと言ってるわけです。

さて、ご質問については、非常に多くのかたが悩まれ、相談して「本当にそれでいいのか」と言われるものです。
世帯が違っても良いか?という質問です。
上記の法令及びタックスアンサー(元は所得税法基本通達)を読む限り、世帯はまったく関係ありません。
世帯分離しても同じ屋根の下で暮らしていれば「生計を一にしていると取り扱ってよい」と、なんと国税庁長官が言ってるのです。

地方税の規定は国税の規定に準拠してます。
滞納税金の徴収規定などは、突き詰めると「国税徴収法の例による」となってます。

よく「税務署員によって判断が違う」と言われるのは、私は「よく知らない税務署員が誤った判断を伝えてるだけ」と思うのです。
地方税職員は失礼ながら税務署員と同じだけの教育を受けてませんので、もう「誤った判断を口にする」などありえることです。

控除対象扶養親族や控除対象配偶者の判断については、世帯はまったく無関係で判断します。
たったそれだけの事です。
しかし「世帯が同じでないといかんぞ」「別世帯だとあかん」など誤った情報が流出して、悩みを抱える方が出るのも事実です。

もう、控除対象扶養親族の話をしてるときに「世帯が」と言いだしたら「信じたらあかんぞ」と思うのが正解です。実は失礼ながらご質問文内で世帯という用語が出てるのを見た時から「これは、難儀な質問だな」と感じて回答をしてます。
なにが難儀かというと「世帯って無関係」ということを納得させるのが難しいからです。
「だって、世間では、世帯がどうの別世帯だとどうのこうのって言ってるじゃん。どうして無関係なんだ」と思われる方だった場合には説得しなくてはいけません。「あなたどこかで間違ったことを教わって信じ込んでるから。てっぺんから違うから」という失礼無礼千万な言い方をするしかなくなるからです。


結婚すると世帯が別になります。親と暮らしてた娘が結婚すると別世帯(ほとんどは夫が世帯主になる)になります。それでも、サザエさん家みたいに同居してるとします。
すると、サザエさんの子であるタラちゃんは、波平さんが控除対象扶養親族にできるのです。
世帯は無関係で「生計を一にしてるから」です(※)。


他にも「それって違うから」という例は「医療費控除」についてが多いです。
「一緒に生活してる者で税法での控除対象扶養親族になってる人の分の医療費を支払ったら医療費控除が受けられる」という一文を見たことがあります。
それって違うから、と口に出てしまいました。
医療費控除を受けるさいには、同居の親族の医療費を支払ってるのが条件ですから、その親族が自分の控除対象扶養親族であるかないかは「無関係」だからです。

なにが言いたいのかというと「ネットなどで誤った情報が流れて、相当多くの人が誤った税知識に振り回されている」です。

とりあえず「世帯」が関係するのは国民健康保険税です。世帯主が父親でサラリーマンでも、息子が独身で自営業ですと、息子の収入に応じての国民健康保険税の通知は「父親」あてにきます。
国民健康保険税は「世帯課税」だからです。
世帯課税なので「誰に通知を送ろうか。そうだ!世帯主に送ろう」となっているだけの話です。

「税」で、世帯が関係するのは、私が知ってるかぎりは国民健康保険税だけです。

ですから所得税確定申告書に世帯主を記入する欄があるのが、なぜか不明です。
所得税法の課税要件に世帯という概念はないので、要らないと思うんですが、未だに欄があります。
七不思議の一つです。


サザエさん家の家計負担はわかりませんので、本当は生計は別なのかもしれません。
テレビで見るかぎり「いつも一緒にご飯を食べてる」ので生計が一ということで良いのでしょう。
それと、現税法ではタラちゃんは控除対象扶養親族にはできません。かっては乳幼児が控除対象扶養親族になりましたが、法改正で一定年齢までは政府が親に手当を出すので、控除対象扶養親族にできないとなりました。

税法における「控除対象扶養親族」の考え方は、国税も地方税も同じです。
同じというよりも、地方税法は所得税法に準じてるというのが正しいです。

所得税法にも地方税法にも「控除対象扶養親族」「控除対象配偶者」が所得控除として認められてますが、その要件は、所得税法第2条に規定されてます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~抜粋~~~~~~~~~~~~~~~
控除対象配偶者
 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。

控除...続きを読む

Q親の入院費で医療費控除できますか?

住所は別(同居していない)親が入院中です。入院費はすべて子供が支払っています。結構な楽になってきました。その領収書で所得税の控除は受けられるでしょうか?

Aベストアンサー

>住所は別(同居していない)親…

「生計が一」でなければ、いくら医療費を負担しているからと言って、医療費控除の対象にはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

別居している親と「生計が一」と見なされるためには、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われていることが求められます。
どうでしょうか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q別世帯で同居している娘の医療費控除について

主人(店を経営)は持病悪化で収入が激減し、住民税非課税です。年間の医療費が私も含め50万円を超えているので現在高額医療費限度額認定を受けています。

 娘(会社員)は訳あって世帯が別のまま一緒に暮らしています。
生活費は主に娘に頼っている状態ですが、主人も私も娘の扶養には入っていません(細々でも店は続けたいので確定申告しています)。

 主人と私の医療費を娘の方から控除すれば少しは娘の負担も軽くなると思うのですが、高額医療費の認定を受けていても娘の税金から主人と私の医療費控除できますか?

Aベストアンサー

>主人も私も娘の扶養には入っていません…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、医療費控除うんぬんとのことなので 1.税法の話かとは思いますが、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
娘が会社員等なら今年の年末調整で、娘も自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

>細々でも店は続けたいので確定申告しています…

それはそれでかまいませんけど、事業所得 (青色申告なら青色申告特別控除後) が 38万以下なら、娘は扶養控除を取れます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>住民税非課税です…

それなら 38万以下なのでは?

>訳あって世帯が別…
>高額医療費の認定を受けていても…

医療費控除の要件に、それらのことは書いてありません。

>一緒に暮らしています…
>生活費は主に娘に頼っている…

それなら医療費控除の要件を十分満たします。
どうぞ娘に申告させてください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>主人も私も娘の扶養には入っていません…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、医療費控除うんぬんとのことなので 1.税法の話かとは思いますが、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
娘が会社員等なら今年の年末調整で、娘も自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

>細...続きを読む

Q実家の親の医療費、払わないといけない?

実母が脳梗塞で長期入院中です。(6ヶ月目)
77歳で老人医療の対象になっているので入院医療費は3万ちょっとなのですが、差額ベッド代・おむつ代などが高額で、毎月30万円近く支払っています。
今は母親自身の貯金で何とか賄っていられますが、このまま続けば、残金が0になります。
その場合、私か私の夫が支払うことになるのでしょうか?
私の母の事で、今の家族に経済的負担をかけたくないのです。
ちなみに私は一人っ子で、戸籍は嫁にいきましたが、入院するまでは実家で母と同居をしていました。
住民票は別です。
夫を世帯主に、(夫の苗字)方・・・を母の住所にしています。
もうひとつ、母は年金にも生命保険にも入っておらず、国民健康保険のみです。
介護認定は要介護4でした。

Aベストアンサー

半年もの長い間の介護はとても大変かと思います。
民法では確かに相互扶養の義務はあるのですが、支払えないものまで支払えといっているわけではありません。
月々30万円の負担となると、よほどの収入があれば別として、1回だけならまだしも、続けばあなたのご家族の生活も破綻しかねません。

まず、介護保険がどの程度までカバーできるかを検討されて、それでも負担が重いようでしたら、生活保護の申請について、医療ソーシャル・ワーカーか、市区町村の福祉窓口に相談なさってみてください。
また、お母様の身体障害者の申請も可能なのではないかと想像しますし、生活保護を受けることもできるのではないかと思います。収入によっては医療部分のみ、などわけて申請できると思います(ただし、この場合は身障者認定が前提となることが多いようです)。

ただ、生活保護の場合は、自治体によってかなり認定基準が違うといわれていますから、直接役所に行く前に、病院の医療ソーシャル・ワーカーや医事課、場合によっては社協に相談なさるのが適切だと思います。

大変でしょうが、制度を活用できるかどうかは、あなたがどれだけ情報を集めることができ、行動できるかです。

できれば、同じ立場の人と心の底から話し合えるサイトに出会えるといいですね。

半年もの長い間の介護はとても大変かと思います。
民法では確かに相互扶養の義務はあるのですが、支払えないものまで支払えといっているわけではありません。
月々30万円の負担となると、よほどの収入があれば別として、1回だけならまだしも、続けばあなたのご家族の生活も破綻しかねません。

まず、介護保険がどの程度までカバーできるかを検討されて、それでも負担が重いようでしたら、生活保護の申請について、医療ソーシャル・ワーカーか、市区町村の福祉窓口に相談なさってみてください。
また、お母...続きを読む

Q世帯主について(親と子を別にする場合のメリット・デメリット)

この度、任意継続から国民健康保険へ切り替えます。
※2年間の期限が満了したため。

国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい意向を
市役所に申し出たところ世帯主を別にしないと、個別の支払いは出来ないそうです。

現在父親と私と私の嫁と娘の4人暮らしで、世帯主は父親です。

そこで質問です。

世帯主を別にする事で、何かメリット・デメリットはありますか?
例えば税金が変わるとか、相続上に問題があるとか・・。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

保険税の支払いを分けたい理由まで詮索しませんが、家族として高くなることをじゅうぶん念頭に置いてご判断ください。

>例えば税金が変わるとか…

税法上の「生計を一にしている」と言えなくなるおそれがあり、親御さんを扶養家族にすることができなくなります。結果としてあなたの所得税が高くなります。
何歳ぐらいの方か存じませんが、現在は関係なくても、いずれは親御さんを扶養しなければならないわけで、そのあたりのデメリットも出てきます。

参考URL:http://www.kokuho.or.jp/kokuho/

>国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

保険税の支...続きを読む

Q医療費控除は扶養でも同世帯じゃないと

医療費控除の質問を捜したのですが分からなかったので質問させていただきます。

医療費が私だけでも10万以上になったので確定申告で医療費控除を主人の名前で行う予定です。
主人の両親が扶養になっているのですが、住まいは別。
一緒に住んでいないと扶養になっていても一緒に医療費控除は受けられないのですか?
教えてください。

Aベストアンサー

ご質問者様の健康保険がご主人の扶養かどうかですね
扶養であれば別世帯でもかまいません 単身赴任等であれば別世帯になるでしょうし もし質問者様が収入があり保険上扶養になっていないのであれば医療控除も別になります
今回の場合は扶養とのことですので別世帯でも旦那様の名前で医療控除を行うことになります。
医療控除は被保険者名で行いますので扶養とのことですので被保険者はご主人になります。
同一保険であれば扶養者の医療費は合計して医療控除をします。

Q(確定申告)世帯分離ですが扶養控除できますか

タイトルの通りですが 同居している両親とは世帯を別にしてます。
両親は国民年金のみなので生活費などほとんどを私が面倒みてます。
この場合私の確定申告(白色です)の際、 この両親も扶養控除に記入しても大丈夫なのでしょうか?

Aベストアンサー

>両親とは世帯を別にしてます…

住民票が別という意味ですか。

>この両親も扶養控除に記入しても…

扶養控除の要件に、住民票上の同一世帯に限るという文言はありません。

>両親は国民年金のみなので生活費などほとんどを私が面倒…

あと、他の者の控除対象扶養者、控除対象配偶者になっていないこと、事業専従者にもなっていないことなどの要件も満たすなら、特に問題はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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