No.5ベストアンサー
- 回答日時:
事業を始めるにあたってはどのような価値が生まれるかを考えてください。
現在の経済状況ではハッキリ言ってこの先もどうなるかは誰にもわかりません。上記でもお答えの方がいらっしゃいますが、日本の金利は相当低いです。
代替わりのご対策として事業をお考えなら、ハウスメーカーや金融機関の言うことを鵜呑みにせず、資産の把握をまずは行うことが最優先です。
土地の資産評価額、現金、保険金、と美術品等は評価基準が難しいですが概算でなら評価額は算出できます。そこから相続税額を算出することで賃貸事業の規模も見えてくると思います。儲かるということなどはまず考えないでください。建てることによってどのような『価値』があるのか・・
サブリースというのもありますが、リスクはゼロではありません。
かといって、何も考えずに代替わりを待つのもリスクです。
代々受け継いだ資産をどのように防衛していくのか・・
日本は残念ながら資産家の方から相続時に税金を取られるシステムになっっています。これは資産家の宿命ですので・・逃げることは考えずに積極的にリスクに向かって最良のパートナーを見つけることです。
相続とは万が一の事を想定したお話ですのでご家族間でもお話がしにくい内容かと思いますが、何も考えないのが一番のリスクですので・・
建築以外にも売却も手段ですし、物納を考えればいいと思う方もいらっしゃいますが、18年度の制度改定で現在は基準も高くなり簡単には物納もできないのが現状です。売却するにしても『どの土地を売るのか?』の精査も必要です。かといって相続に詳しくない不動産業者に依頼しても仲介手数料で業を成している場合などは資産価値の高い土地から売却することも考えられます。自分達が売りやすい土地から売るのは当たり前ですから。なのでまずは資産の把握→概算納税額の算出→建築(候補地の検討)での圧縮、又は売却(候補地の検討)それ以外にも不動産は深く知れば知るほど面白いものだと思います。手段は色々とあります。
税理士+第三者視点のコンサルティングなどの専門家に相談するのがベストだと思います。本題の金利については外れてしまいましたが、常に情報にアンテナを張り、最初に条件が良ければ10年固定、途中で繰り上げや金融機関の借り換えなどを考えることもポイントかと思います。また、建物の構造により償却期間も変わりますのでそのことも考慮するとリスク軽減にもつながるかと思います。
No.3
- 回答日時:
誰にも判りません
ただ有る銀行の金利は...
基準金利5年固定...2.5%
変動
3年固定_1.2%
5年固定_1.8%...以降、基準金利-1%(最大)優遇
10年固定2.2%
全期間固定
15年固定2.7%
20年固定2.8%
30-35年固定3.0%
要はその程度になるだろう...と言う見通しなのでしょう
なので今のところ5年後は3%位かな?と考えられれば良いのでは?
>倍になるなどという意味です
倍で3.6%...その程度は折り込んでおかなければ賃貸経営は無理...
わたしは5%まで覚悟です...その時は儲けが無くなってしまいますが耐えることは出来ます
>税金対策アパート
相続税対策なら儲けはどうでも良いですね
基礎控除5000万円+相続人×1000万円=それ以上の相続税評価資産?...時価1億円超でしょうね
うらやましい限りです...
No.2
- 回答日時:
6年前に2.00%の5年固定で地銀から借りた経緯があります。
更新で、3.5%と言われ
「会社としてのメーンバンクで、古い付き合いでその扱い?」
と詰め寄り2.8%の5年固定の更新
しかし、更新から1年して、都銀へ借り換え(会社のメーンバンクも)してアパート分は1.6%の5年固定。
借り換え先とは、「5年後に金利はまさか?」との問いに
「金利が上がっても過大にならないように申し送り等の措置はします。」
と言ってくれましたが、ほとんど信用していません。
なので、更新時に繰り上げ返済や、預金高を増やして印象をよくしておこうかと考えています。
変動を選ばないことには賛成です。3年固定の選択肢もあるので、更新時の状況で決めては。?
明日のこともよくわからないのに、5年先までは、想像がつきませんよね。
余計なことですが、
農協で、アパートとは、○和ハウスか積○ハウスってことですか。
税金対策とは、相続を考えてですか。?
家族名義の土地で、ご自分の名義の建物だったら、税金対策にはなりませんぜ。
被相続人の名義ですべてやらないと。
まあ、雑種地を宅地にすれば、土地の固定資産税は下がりますが。
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