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これから、パートを始めようとしています。
税金面で損をしない働き方をしたいので、知恵を貸してください。


これから始める仕事。
月収、8万円弱の見込みで扶養内でのパートです。


実のところ、もう少し収入が欲しいところです。

おしえてグーを見ていると。

一番いいのは、年収180万以上稼ぐこと。
次は、103万以内に収めること。
120万位は、まあまあ。

130万~150万だと、逆に税金を引かれて損をする。

ことがわかりました。


かけもちをするとしたら、
月収いくらくらいなら、損をしない働き方でしょうか?

2つの職場の年収を合算すれば、いいだけでしょうか??

イマイチ、わからないので教えて下さい!!

主人は会社員で社会保険に加入しています。
家族手当はありません。

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A 回答 (4件)

>主人は会社員で社会保険に加入しています。

家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
  (108333円×12ヶ月は1299996円になります、108334円だと130万8円で130万を超えます)
 ・扶養から外れた場合に、貴方自身で、国民健康保険・国民年金の保険料を負担しなければいけなくなります
  この保険料の出費により手取金額がその分減ってしまいます
  それで、扶養でいられるギリギリの130万弱と150万~160万(保険料の支払が生じる)の手取額が同じ様になるわけです
  それで、手取額を増やすには、180万以上とか、尚且つ社会保険(健康保険・厚生年金)に入れる働き方とか(社会保険料の方が国保+国民年金の保険料より安い場合が多いので)になるわけです
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この回答へのお礼

大変わかりやすい回答ありがとうございます。

とりあえず、扶養内で働いてみることにします。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/12/06 11:40

いわゆる103万円(税務上)と130万円(社会保険上)の壁があります。

税務上の扶養の場合は103万円ですが、健康保険の扶養を考慮する場合には、「今後向こう1年間(12か月)の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義がありますが、例えば来月から昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということになってしまいます。〔※2016年10月以降、ある程度の規模「従業員501名以上など」ではこの130万円の壁が、106万円となっています。〕扶養に入らなくても、それ以上のやりたい仕事、収入が良い仕事などがあれば、良いのですが、ご主人のお給料は昇級でもなければその分減額になる可能性は高くなると言えます。また、ご主人の会社に家族手当の支給があるようでしたらカットされる事も考えられます。よって、一般的に損得は130万前後だと考えますが、もっとお金が欲しくて働けるのであれば、稼ぐ年代は限られているかもしれません。身近な家族等の反対を押し切って働くのでもなければ、頑張って働くことには損(無駄)ではないでしょう。
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木村正人

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なんで主婦になると税金気にするんでしょ???
まったく理解できません。

usagi3dayoさんはOLの経験あります?
そのときに税金払いたくないから給料下げて!って
言いました?
たいてい税金UPしてもいいから給料UPを望みま
せんか?
それがなんで主婦になるとこうも税金きにするんで
しょ?OLの感覚でいけばガンガン稼げるだけ稼げ
ばいいのに。

まず、税金って稼いだ以上に持って行かれないん
です。すなわち103万から104万になったか
らと言って1万以上税金でもっていきません。
かならず1万の範囲内に収まるんです。

だからみんな給料UPを望んでいるんじゃないで
すか。税金あがるから給料UPしなくていいです!
って言う人なんかいませんよ(〃^∇^)

たしかに旦那の事を考えればusagi3dayoさんが
103万以下であれば配偶者控除の対象になるし
141万以下であれば配偶者特別控除の対象に
なります。
それでもusagi3dayoさんが稼いだ以上にもって
いかれません。
本気で税金払いたくなければ103万以下に
おさめることです。
でもたいてい税金はらってでも裕福な暮らし
したくないですかーー?????
その辺の感覚が主婦になると急にズレちゃう
のかなー?

次に、こんどはusagi3dayoさんの収入に応じて
旦那の健康保険の扶養+年金は第3号被補に入
れますから、扶養でいられる範囲内を超えれば
今度はご自分で国保+国民年金に加入しないと
保険証もなければ年金ももらえません。
その扶養でいられる範囲は130万なんです。

だから130万超えて旦那の扶養でいられなく
なればはご自分で国保+国民年金に「加入する
ことで年間30万前後はかかるでしょう。

となれば国保+国民年金を上回る収入を得なけ
ればusagi3dayoさんは払い損なんです。

次に旦那が会社員であればたいてい会社から
家族手当もらいます。この条件として奥さんの
年収が103万以下すなわち年末調整でいう
配偶者控除の対象であれば!っていうのであ
ればusagi3dayoさんが103万超えることに
よって旦那は家族手当がもらえなくなります。

すなわち
1)税金絡み
2)健康保険の扶養絡み
3)家族手当絡み
で考えなければ損得はわかりません。

はっきり言えることは1)絡みでは稼いだ以上に
税金で持って行かれませんから裕福な暮らしをし
たければ税金など気にしないで稼ぐ事です。
ただし2)絡みで130万までは稼いでも
まったく問題ないです。
でも3)が絡むとどうなるか・・・・・。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

参考にします。

お礼日時:2008/12/06 11:44

所得に応じ税金を納めるのは国民の義務です。

税金を納めることは当然のことであり損をすることではありません。

この回答への補足

申し訳ありません。

税金ではなく、世帯収入が減るという意味合いです。

補足日時:2008/11/26 20:52
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私は現在は、主人の扶養になっており健康保険、年金も主人のものに入っていますが、もし、Wワークをして、例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要がでてくると思います。年金も正社員なら会社が半分負担で社会保険に加入出来ますが、Wワークの場合どうしたらいいでしょうか?相談窓口などご存知でしたら教えて下さい。

Aベストアンサー

当方、知識は古いですが、企業で今も実務を行っている「勤務社会保険労務士」です。
久しぶりに訪れたら・・・法律に基づかない回答が幅を利かせていますね。


> 健康保険、年金も主人のものに入っていますが
以下の状況と言う事ですね。
 健康保険⇒被扶養者として加入中
 国民年金⇒第3号被保険者として加入中


> 例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、
> 年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要が
> でてくると思います。
「そもそも」の話しから書きます。

 実際には雇っている側が強いので「そんなこと言うなら来なくて結構です」と言われてしまいますが、健康保険及び厚生年金の適用事業所で働く者は、収入額が月額8万を超えていようが下回っていようが、労働条件[日数]が正社員と比べて「大凡4分の3以上」であれば強制加入。
  ⇒これが所謂「4分の3基準」と言うモノであり、回答を書いている時点ではこの基準が生きています。
  ⇒回答文の最後に【参考】として通達要旨を載せておきますが・・・世間では「4分の3に満たないモノは加入できない」「法定労働時間が週40時間だから、週30時間未満は加入できないとする通達だ」「4週間(又は月)の労働時間が120時間までは加入させなくてもよいと言う業界慣例はこの通達が根拠だよ」と誤解・誤用されていますが、加入させない(出来ない)という規定は法律および行政通達には存在しません。唯一、法条文(厚生年金保険法で言えば第12条)に定めのある「適用除外」に該当する労働者は加入できません。
  ☆こちらのサイトがこの事を簡易に説明しています☆
   http://www.geocities.jp/srkonuma/tekiyou2.html

で、複数の適用事業で働く被保険者(=労働者)は、健康保険法や厚生年金保険法の政省令に定めにより、「私は2以上の適用事業所に加入しています」と言う届出を『年金事務所』へ提出しなければなりません。
 【日本年金機構hp】
  〇複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268

この届出を行う事で、両方の会社からもらっている賃金の合計額を計算基礎とした保険料徴収が実施され、いざと言う時などに健康保険や厚生年金から給付される額が増えます。

但し、上記届出を行う際には保険料を納める責任を負う「事業所a」を指定しなければなりません。


> 相談窓口などご存知でしたら教えて下さい。
先ずは、勤め先の住所地を管轄する年金事務所ですね。
 【日本年金機構hp】
  〇全国の相談・手続き窓口
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/  
それ以外にも
(1)各都道府県に設立されている「労政事務所」と言う公的機関も相談に乗ってくれます。
(2)各都道府県ごとに「社会保険労務士会」と言う公的資格「社会保険労務士」の団体が設立されており、そこが無料相談会や電話相談を実施していることが有ります[全ての都道府県で実施されているか確認していないので]
 【全国社会保険労務士会連合会hp】
〇都道府県社会保険労務士会&会員リスト
 http://www.shakaihokenroumushi.jp/footer/list/




【参考】
パートタイマー等に対する健康保険および厚生年金保険の適用基準(いわゆる4分の3基準の根拠)
○昭和55年6月6日付け指導文書(都道府県民生主管部(局)保険課(部)長あて 厚生省保険局保険課長・社会保険庁医療保険部健康保険課長・同年金保険部厚生年金保険課長連名)


【要旨】
  事業所の使用者に対する厚生年金保険の適用については、当該就労者が当該事業所と常用的使用関係にあるか否かにより判断すべきものであるが、短時間就労者(いわゆるパートタイマー)に係る常用的関係の判断については、次の点に留意すべきである。
  ①常用的関係にあるか否かは、当該就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案して認定すべきものであること。
  ②その場合、1日または1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間および所定労働日数のおおむね4分の3以上である就労者については健康保険および厚生年金保険の被保険者として取り扱うべきものであること。
  ③上記②に該当する者以外の者であっても、①の趣旨に従い、被保険者として取り扱うことが適当な場合があると考えられるので、その認定にあたっては、当該就労者の就労の形態等個々具体的事例に即して判断すべきものであること。
  <http://www.rd.mmtr.or.jp/~yamamasa/top.htm>

当方、知識は古いですが、企業で今も実務を行っている「勤務社会保険労務士」です。
久しぶりに訪れたら・・・法律に基づかない回答が幅を利かせていますね。


> 健康保険、年金も主人のものに入っていますが
以下の状況と言う事ですね。
 健康保険⇒被扶養者として加入中
 国民年金⇒第3号被保険者として加入中


> 例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、
> 年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要が
> でてくると思います。
「そも...続きを読む

Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
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実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む

Qダブルワークで扶養からはずれる場合

先月末からダブルワークを始めました。

Aの所では週5で週20時間くらい+αの支給がありだいたい月7万強。
Bの所では週4で週16時間くらいでだいたい月5万前後の予定。
Bの所を先月末から始めました。Aの所は3年勤めています。

現在主人の扶養に入っていて、家族手当も頂いています。

こちらで色々検索して130万の壁にぶつかり(年間130万に収めればよいかと安易に考えていました)、このままだとすぐに扶養を抜けなければ?と焦っています。

恐らくどちらの会社でも就業時間とか日数の関係で社会保険は厳しいかな?と思っています。
なので自分で国保等に加入しなければならないのかと思っています。

残念ながらかなりの働き損ゾーンで微妙~になるのは理解できました。

ただ子どもがいるので、就業時間等で条件が合い仕事内容はどちらも魅力的なのでやり甲斐としてはあります。
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こういう場合は合算での月10万超えなので国保等に加入する場合に必要な所得証明?のようなモノは両方から頂くのでしょうか?

とりあえず2月は月末からの就業だったので10万は超えていないのですが、こういう場合の手続きはいつくらいにした方がよいのか教えて頂けますか?

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先月末からダブルワークを始めました。

Aの所では週5で週20時間くらい+αの支給がありだいたい月7万強。
Bの所では週4で週16時間くらいでだいたい月5万前後の予定。
Bの所を先月末から始めました。Aの所は3年勤めています。

現在主人の扶養に入っていて、家族手当も頂いています。

こちらで色々検索して130万の壁にぶつかり(年間130万に収めればよいかと安易に考えていました)、このままだとすぐに扶養を抜けなければ?と焦っています。

恐らくどちらの会社でも就業時間とか日数の関係で...続きを読む

Aベストアンサー

>現在主人の扶養に入っていて…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

1. 税法の話であれば、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>国保等に加入する場合に必要な所得証明?のようなモノは両方から…

国保に、現在いくら儲けているかは関係ありません。
前年 (今の時期ならまだ 23年分) の所得状況によるだけです。
23年が年末調整または確定申告がきちんと行われているなら、市役所は分かっていますから、あなたから特に所得うんぬんは言い出さなくても良いです。

23年に年末調整も確定申告もしていないのなら、23年の所得状況が分かる資料を持って行かなければなりません。

>こういう場合の手続きはいつくらいにした方がよいのか…

国保の加入手続より社保の脱退手続が先ですが、社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことを夫の会社、健保組合にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>現在主人の扶養に入っていて…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

1. 税法の話であれば、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり...続きを読む

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今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

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Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

QWワークの質問です。

Wワークの質問です。
ほかの方の同じような質問も読んでもよくわからないので教えて下さい。

私は、主人の扶養内でアルバイトをしています。時間に余裕があるのでもうひとつ仕事を増やそうと思っています。


今いっているところは、アルバイトでだいたい1日4時間、週4日で年間70万程度です。
毎年確定申告をしています。住民税はかかる金額ではありませんが、あれば普通徴収です。
WワークOKです。

これから行く新しい職場は、パート契約で、ひと月7~8万程度の予定です。
たぶんWワークはだめだと思います。

2つの収入が合算されると、主人の扶養から外れてしまう所得になってしまうかなとおもうんですが。

この場合、住民税などの税金や健康保険はどうなるのでしょうか。
新しい職場の給料から天引きとかになってしまいますか?
Wワークということは、ばれてしまいますか?ばれるとしたら、ばれない方法はありますか?

たとえば2箇所から源泉徴収票をもらって、自分で確定申告をすればよいとして、
新しい職場で、自分で確定申告したいのでって言ったら、どうしてか聞かれますよね?あやしまれませんか?

まとまらない文章ですみません・・・・
よろしくお願いします。

Wワークの質問です。
ほかの方の同じような質問も読んでもよくわからないので教えて下さい。

私は、主人の扶養内でアルバイトをしています。時間に余裕があるのでもうひとつ仕事を増やそうと思っています。


今いっているところは、アルバイトでだいたい1日4時間、週4日で年間70万程度です。
毎年確定申告をしています。住民税はかかる金額ではありませんが、あれば普通徴収です。
WワークOKです。

これから行く新しい職場は、パート契約で、ひと月7~8万程度の予定です。
たぶんWワークはだめだと思い...続きを読む

Aベストアンサー

>アルバイトでだいたい1日4時間、週4日で年間70万程度です。毎年確定申告をしています。
ということは、バイト先で年末調整されてないということですね。
「扶養控除等申告書」を出してないんでしょうか。
それを出せば確定申告する必要ありませんし、今の月収なら毎月の給料から所得税引かれません。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があると扶養からはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

>2つの収入が合算されると、主人の扶養から外れてしまう所得になってしまうかなとおもうんですが。
そのとおりです。
税金上の扶養も健康保険の扶養もはずれます。

>この場合、住民税などの税金や健康保険はどうなるのでしょうか。
貴方は会社の社会保険(健康保険、厚生年金)に加入するか、国民健康保険に加入しなくてはいけません。
なお、会社の社会保険は労働日数や時間が正社員の3/4以上なければ加入できません。
国保に加入の場合は国民年金にも加入します。
今年に限っては、税金の「配偶者特別控除」は可能です。
もちろん、所得税も住民税もかかります。
住民税は前年の所得に対して翌年課税なので、来年かかります。

>新しい職場の給料から天引きとかになってしまいますか?
それはわかりません。
所得税はもちろん天引きですが、住民税はわかりません。
パートは住民税を給料天引きにしない会社も多いです。

>Wワークということは、ばれてしまいますか?ばれるとしたら、ばれない方法はありますか?
通常、パートの会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所はそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し主たる収入の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し給料から天引きしてもらいます。
そのため、会社の担当者がそれに気づけば副業がばれます。

これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

これも、パート先が給料天引きしないならその必要もありませんが…。

>たとえば2箇所から源泉徴収票をもらって、自分で確定申告をすればよいとして、
新しい職場で、自分で確定申告したいのでって言ったら、どうしてか聞かれますよね?あやしまれませんか?
そんなこと言う必要ありません。
パート先でパートの分の年末調整はしてもらい、その後自分で確定申告すればいいです。
「扶養控除等申告書」は1か所にしか出せないので、パート先にそれを出せばバイト先には出せません。
いずれにしろ、パート先でもバイト先でもバイトの分は年末調整はできません。
なので、パート分とバイト分を合わせて確定申告して所得税の精算をするわけです。
なお、確定申告したことがパート先に通知されることもありません。

>アルバイトでだいたい1日4時間、週4日で年間70万程度です。毎年確定申告をしています。
ということは、バイト先で年末調整されてないということですね。
「扶養控除等申告書」を出してないんでしょうか。
それを出せば確定申告する必要ありませんし、今の月収なら毎月の給料から所得税引かれません。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう...続きを読む

Qアルバイトかけもちの際の税金って??

現在アルバイトで月8万前後(交通費込み)稼いでいます。
かけもちで新しいバイトを来月から始めるにおいて知っておきたいことがあります。
まず、かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、
その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?(ここもよくわかりません)
住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしいですが、今のバイトは今年4月から始めて、それ以前の収入はゼロです。
かけもちのほうは今年10月末から始めるので、月で見ると、今年は12月のみ収入が12万にはなるものの、年間で見ると100万にも達しません。
つまりこれは税金関係は一切気にしなくていいということでしょうか?
一ヶ月ごとでみるのか、それとも「年間いくら稼いだか」という考え方なのか知りたいです。
もちろんどんな小さな会社でも、区役所?に私にいくら給料をあげているかということは知らせているはずだと思うので、かけもちだとしても、毎月いくら稼いでいるのか嘘はつけないですよね?

ちなみに
・現在、健康保険料は毎月二千円払ってます→これも当然変わってきますよね。
・年金は申請して払わなくていいようになってます。
・今のバイトは週3、5hで新しく始めるほうも週3、6hです。
・新しく始めるほうは来年の4月には辞める予定です。

今まで年間103万をギリギリ超えないくらいの収入でやってきましたが、
超えて引かれるなら引かれるで3つ掛け持ちしようかなとも思っています。
その場合、もっと面倒なことになるんでしょうか??

どなたか回答よろしくお願いします。

現在アルバイトで月8万前後(交通費込み)稼いでいます。
かけもちで新しいバイトを来月から始めるにおいて知っておきたいことがあります。
まず、かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、
その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?(ここもよくわかりません)
住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしいですが、今のバイトは今年4月から始めて、それ以前の収入はゼロです。
かけもちのほうは今年10月末から始めるので、月で見ると、今年は12月のみ収入が12万に...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?…

いえ、(税法上の給与だけで)12万円ならば、年間で150万円を超えませんので確定申告する【義務】はありません。
ただし、(確定申告しないと)【所得税】が納め過ぎになる(損する)ことがあります。

(参考)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(1) 給与所得がある方……
>>ハ 給与を2か所以上から受けていて……
>>※ 給与所得の収入金額の合計額から……を差し引いた残りの金額が150万円以下……の方は、申告は不要です。
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

>住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしい…

いえ、「(個人)住民税」は、【住んでいる場所】【その人の事情】によって課税される収入(正確には所得)の基準が異なります。
たとえば、「給与収入93万円」を超えるとかかる地域もあります。

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

>…年間で見ると100万にも達しません。つまりこれは税金関係は一切気にしなくていいということでしょうか?

いえ、「所得税」は、前述のとおり「納め過ぎになっていても返ってこない」場合があります。

一方、「個人住民税」は、市町村に「個人住民税の申告書(=前年の所得の申告書)」を提出しなければならない場合があります。
詳しくは【violet6950さんが住んでいる市町村】のルールをご確認下さい。

(参考)

『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html

>一ヶ月ごとでみるのか、それとも「年間いくら稼いだか」という考え方なのか…

「所得税」「個人住民税」共に、「年間(1月~12月)」で考えます。

ただし、「収入の金額」【ではなく】、「必要経費」を差し引いた「所得の金額(≒儲けの金額)」というもので考えます。

・収入金額-必要経費=所得金額

なお、収入が「税法上の給与」に該当する場合は、差し引ける必要経費の額があらかじめ決められています。
これを「給与所得 控除(きゅうよしょとく こうじょ)」と言います。

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。

>…どんな小さな会社でも、区役所?に私にいくら給料をあげているかということは知らせているはずだと思う…

いえ、そうとも限りません。

「小さな会社(特に個人の事業所)」の場合は、「税理士と契約するとお金がかかるので、税務処理はすべて事業主自身が行っている(あるいは経理ができそうな従業員にまかせている)」というようなことが普通にありますので、「税務処理が間違っている」ことまたよくあります。

なお、「給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)」は、「税法上の給与を支払った時」にだけ提出すればよいものですから、それ以外の報酬の支払いについては(会社は)市町村に報告する義務はありません。

また、「退職した人で年間の総支給額が30万円以下の人」の場合は提出が「任意」になります。

(参考)

『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)|所沢市』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
>>給与支払報告書の提出義務がある従業員の方
>>…… 平成25年中に退職された方、あるいは短期雇用などの方で……平成25年中の給与の総支給金額が30万円を超える方……
---
『給与支払報告書 本当に 提出してる?|税理士もりりのひとりごと』(2012/01/11)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html

>かけもちだとしても、毎月いくら稼いでいるのか嘘はつけないですよね?

いえ、上記の通り、すべての収入(≒所得)の情報が市町村に集まるわけではありませんので、「自分で個人住民税の申告書を提出する」ことが必要になることもあります。

---
一方、「所得税」は、税額を【自分で】計算することになっていますので「嘘」をつくのは簡単です。(「申告納税制度」と言います。)

ただし、「税法上の給与」の場合は、(会社が行う)「源泉徴収という強制的な前払いの制度」と「年末調整という源泉所得税の過不足の精算手続きの制度」がありますので、(会社と共謀しないと)「嘘」をつくのは難しいです。

また、「所得税の嘘がバレた」場合は、【必ず】「国」から「地方公共団体」にその情報が提供されますので、「個人住民税の嘘もバレる」ことになります。(もちろん、地方公共団体から国に情報が提供されること【も】あります。)

(参考)

『申告納税制度|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
>>……納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない。……
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

>・現在、健康保険料は毎月二千円払ってます→これも当然変わってきますよね。

はい、「市町村が運営している国民健康保険(市町村国保)」は、【前年の税法上の所得金額】が変われば【翌年度の】保険料も変わります。

>・年金は申請して払わなくていいようになってます。

「国民年金保険料」の免除・猶予の審査は、市町村が把握している「前年(または前々年)の所得などのデータ」をもとに行われます。

(参考)

『保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
>>……保険料免除・納付猶予の申請を行うと、市区町村長に対して申請者ご本人、配偶者、世帯主の前年又は前々年の所得状況の証明を求め、その証明内容を年金事務所長に提出することに同意したことになります。……

>・今のバイトは週3、5hで新しく始めるほうも週3、6hです。…新しく始めるほうは来年の4月には辞める予定です。

「労働時間」や「いつ辞めたか?」と「税金」は「無関係」です。
あくまでも「年間の所得金額」(および所得控除など)をもとに計算します。

(参考)

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>3つ掛け持ちしようかなとも思っています。その場合、もっと面倒なことになるんでしょうか??

いえ、いくつ掛け持ちしても「所得税の確定申告」さえしてしまえば(給与所得者ならば)「税金の手続き」は他にありません。

ただし、「副業・兼業は原則禁止」というルールの会社は多いですからその点は注意が必要です。

『兼業(二重就業)にまつわる諸問題|西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm

---
ちなみに、「税法上の給与」を受け取る場合は、(勤務先に)『給与所得者の扶養控除等申告書』の提出が必須ですが、「掛け持ち勤務」の場合は、(掛け持ち中は)【どこか1ヶ所のみ】にしか提出できないルールになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>……中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日までに提出してください。
>>……2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。……


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?…

いえ、(税法上の給与だけで)12万円ならば、年間で150万円を超えませんので確定申告する【義務】はありません。
ただし、(確定申告しないと)【所得税】が納め過ぎになる(損する)ことがあります。

(参考)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa...続きを読む

Q年収150万程度のパート勤務は損といわれました

私は生後11ヶ月の子を持つ既婚女性です。
現在求職活動をしておりまして、来月、ハローワークで紹介された求人の面接に行く予定です。
その話を知人にしたところ、「中途半端な働き方で損だ」と言われました。

応募しようとしているのはパートで内容は、
勤務時間:9:00~17:15
仕事内容:データ入力
土日祝休・健保厚生等加入・月13万円位・試用期間(2ヶ月)は時給マイナス100円・
子供の病気や行事に配慮してくれる」
というものです。

私としては家計が大変厳しいため元々フルタイム勤務を探しておりまして、
正直なところ昇給も賞与もなく収入が希望より少ないため乗り気ではなかったのですが、
ハローワークの職員の方に、こういう求人があるのだがどうですかと、
小さな子供がいるのだからということでこちらの求人を強くすすめられました。
(一応、万が一の早出・残業時の保育園送迎や病気の際のことなどの対策は講じています)

とりあえず面接だけでも受けてみようと紹介していただいたのですが、
知人に上記のように言われ、やめておいたほうがいいのだろうかと不安を覚えました。

気の進まない求人ではありましたが、
手取りが減っても私自身が厚生年金に加入できるということは、
将来受けとる年金額がわずかで増えるということなので(ですよね?)、
そこはうれしいかなと考えて前向きに面接に臨もうと思っていた矢先でしたので、少々凹んでおります。

まだ採否もわからない段階で不安になるのはおかしいかもしれないのですが、
やはり中途半端な収入での働き方は長い目でみれば損でしょうか?

私は生後11ヶ月の子を持つ既婚女性です。
現在求職活動をしておりまして、来月、ハローワークで紹介された求人の面接に行く予定です。
その話を知人にしたところ、「中途半端な働き方で損だ」と言われました。

応募しようとしているのはパートで内容は、
勤務時間:9:00~17:15
仕事内容:データ入力
土日祝休・健保厚生等加入・月13万円位・試用期間(2ヶ月)は時給マイナス100円・
子供の病気や行事に配慮してくれる」
というものです。

私としては家計が大変厳しいため元々フルタイム勤務を探し...続きを読む

Aベストアンサー

控除対象配偶者になってる、かつ夫が加入してる保険組合の3号被保険者になってる方が、年間に130万円を越えての給与収入を得るなら、いっそ160万円あるいは170万円稼がないと、家計全体がマイナスになるという計算がされてます。
原因としては以下が、妻が働いて得る収入分より大きくなるという計算です。
1夫の収入にかかる所得税、住民税が増える。
2妻の収入にかかる所得税、住民税が増える。
3妻が自分で健康保険、年金保険料を支払いしなくてはならない。
4夫の勤め先が「扶養手当」をくれてるばあいには、それがもらえなくなる。

現在のことだけ考えると「年間130万円を越える働きをするなら、160万円以上稼げ」は正しい計算に思えます。
しかしこの計算には一つ落とし穴があります。
妻が厚生年金への加入をした場合です。
ご存知のように国民年金のみの加入者と比べて厚生年金への加入暦がある者は、いざ受け取るさいに金額が多いです。
「不平等だ」という声があるぐらい違います。
それを考えると「厚生年金」制度に加入できる(実はこの言い方はあまり正確ではありません。詳しい方からは「言い方がおかしい指摘されそうですが、スルー願います)は「受給年になったときに受け取れる額」を考えると、あながち損だ損だといえないのです。
年金制度が今後どのように変化するかは予測できませんが、日本という国がある以上は破綻しないでしょう。
「どうせもらえないから」と未払いを決め込んでる方が多くいると聞きますが、果たして「しっかり払っておけばよかった」となると私は思ってます。

必要なのは「どこまで知ってて」「選択するか」だと思います。
ご質問者に「中途半端な働き方だ」というアドバイスをなさった方が「どこまで知ってて」そのアドバイスをしたかです。
現在「中途半端な働き方だ」と評価される働き方をされてる方は沢山おられるとおもいます。
でもその方たちが、年金を受け取る際に「あのとき中途半端だといわれたが、結局はよかった」ということになるかもしれません。
中途半端かどうかの判定要素に「年金受給額の増額」まで入れてない場合が多いです。

控除対象配偶者になってる、かつ夫が加入してる保険組合の3号被保険者になってる方が、年間に130万円を越えての給与収入を得るなら、いっそ160万円あるいは170万円稼がないと、家計全体がマイナスになるという計算がされてます。
原因としては以下が、妻が働いて得る収入分より大きくなるという計算です。
1夫の収入にかかる所得税、住民税が増える。
2妻の収入にかかる所得税、住民税が増える。
3妻が自分で健康保険、年金保険料を支払いしなくてはならない。
4夫の勤め先が「扶養手当」をくれてる...続きを読む

Q35歳子持ち主婦、パートか正社員で働くか悩んでいます。

35歳、2児の母であり、主婦です。主人は製造業の社員です。
この度、主人の仕事が激減し、給料が大幅ダウンしました。
それまで、私がパートに出なくても、贅沢しなければやっていける生活でした。
お小遣いも貰っていましたし、近い将来に対する危機感を持つこともありませんでした。
「申し訳ないけど、働きに出てくれないか。」
と言われ、出産で退職してから、約9年ぶりに就職活動しているこの頃です。

いづれ、下の子が小学生になったら、パートに出ようかと漠然と考えてはいたのですが、
今4歳ですので、保育園に入所させなければなりません。

保育料が4万円位と考えて、9時から16時のパートに出ても、1か月約8万円くらいの収入です。
「収入が少ないので、正社員で働いてくれ、事務なんてどうだ」と主人は言いますが、、
実際、保育園に行くような年齢の子供を持っていると、残業はせいぜい1時間、
急病のときなどに見てくれる祖父母などがいなければ、採用は難しいようです。
(その点は初めに面接していただいた会社の方に言われました。)
「子供が病気のときは、俺に電話しろ。俺のほうが早退出来やすいから。」と、いとも簡単に主人は
言うのですが、突然増産になり、3交代勤務に変わったときが心配です。「面接のとき馬鹿正直に、主人が3交代があるなんか言うんじゃない」って言われましたが、板ばさみになって困るのは私ですし。

年齢制限のこともあり、同じ働くなら、早いうちに正社員で働けるところを探すべきか悩んでいます。
私としては、子供の成長に伴って、出費が増えるので、長い年数働きたい気持ちが強いです。
時間に制限や、急に休んで他人に迷惑をかける可能性が少しでもあるなら、収入が少なくても、パートで仕事をしたほうがいいでしょうか。
再び事務職で正社員に応募して、これから履歴書を郵送するのですが、採用される可能性は少ないですよね??

35歳、2児の母であり、主婦です。主人は製造業の社員です。
この度、主人の仕事が激減し、給料が大幅ダウンしました。
それまで、私がパートに出なくても、贅沢しなければやっていける生活でした。
お小遣いも貰っていましたし、近い将来に対する危機感を持つこともありませんでした。
「申し訳ないけど、働きに出てくれないか。」
と言われ、出産で退職してから、約9年ぶりに就職活動しているこの頃です。

いづれ、下の子が小学生になったら、パートに出ようかと漠然と考えてはいたのですが、
今4歳...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちわ。
 私の家庭もかって、妻が仕事に出る、出ないで夫婦で相談したことがありました。

 結婚して2年目に子供が出来、4年目に二子が誕生し、それから育児を続けました。

 私の所は私の両親と同居です。

 私の方も賃金がカットされ、以前に比べて収入が減り、家のローンもあり、これではやって行けないので、妻にパートに出てもらいました。結婚して11年目、妻が39歳の時です。

 私としては出来れば正社員で働いて欲しかったのですが、子供のこと、主婦業、家事もあり、パートということで現在に到っております。

 子供が、風邪やケガとかしないか心配でしたが幸い、母が(私の)家にいて面倒を見てくれました。

 旦那様は、子供に何かあってなら『俺に言え』とのことですが、本当にそんなに簡単に行くのでしょうか?男が中々、『子供が熱を出している』で早退できるのなら、羨ましいです。

 結局、家庭、子供に何かあれば、母親に頼らざるを得ない状況とも思えます。

 妻もパートですが、そんなに自分の都合で易々と、休めないと言っています。うちは子供が大分、大きくなりましたので、それほど心配はありませんが、まだお子様が幼い間は心配でしょう。

 私の会社でもjajamaruさんと同じ境遇で仕事に来られてる女性が多いですが、よく子供が『風邪で熱があり、保育所から連絡がある』ということで早退される女性が多いです。(主人、妻、子供二人の家庭の方)

 上司は止む得ず、渋々、了解するものの、あまりいい顔はしていませんね。回数が多いと怒りますね。人によりけりです。

 正社員で行ければいいのですが、学校のこと、勉強のこと、健康面、母親なら気が気でないでしょう。
 収入を増やそうと思うのであれば、やはり何かを犠牲にしなければならない部分が出てくると思います。

 今は、どこも企業の人減らしが多く、中々、仕事を見つけるのも容易ではありません。

 私の妻はかって事務の仕事をしていましたが、中々時間通りに帰らせてもらえないと嘆いていました。

 それで今のパート仕事は製造ラインで流れ作業をしています。いつも夕方5時に終わり、帰宅は5時半くらいです。(勤務先が近いので車で10分少々)

 特に言っておりましたが事務の仕事だと月末は特に忙しく、締切りとかの関係もあり、時間が来たからといって『すぐに帰る』のは、はばかられる雰囲気があったとも言っておりました。

 多分、旦那様にはあまり子供の事等で、あまり頼り過ぎられない方がよろしいかと思います。

 男は『子供が風邪を引いた、熱出した』位では中々、帰らせて欲しいと言えないのが実態です。

 ご主人も責任ある立場におられたら、周囲の手前、自分都合で帰るわけには行かないでしょう。

 仕事の面接の時、妻は自分の家庭環境、学校行事その他は休ませて欲しいと言ったと聞いています。 

 無理をすると後が続かない場合もあります。

私としては、当面、パートに行かれ、家庭にどう影響するのか様子を見られてはどうか?思います。

 収入を増やしたいのは分かりますが、それで子供さんが淋しい思いをしたり、不自由したりするのは避けたいです。

 保育料も高いので35歳前後の夫婦共働きの家庭も色々と家庭との調和で苦労があるようです。

こんにちわ。
 私の家庭もかって、妻が仕事に出る、出ないで夫婦で相談したことがありました。

 結婚して2年目に子供が出来、4年目に二子が誕生し、それから育児を続けました。

 私の所は私の両親と同居です。

 私の方も賃金がカットされ、以前に比べて収入が減り、家のローンもあり、これではやって行けないので、妻にパートに出てもらいました。結婚して11年目、妻が39歳の時です。

 私としては出来れば正社員で働いて欲しかったのですが、子供のこと、主婦業、家事もあり、パートということ...続きを読む

Q複数の会社からの給与合計が103万を超えた場合

いろいろ検索してみたけれどわからないので教えて下さい。

現在、夫の扶養の範囲内でパートをしています。
昨年までパート収入は70万前後だったので夫の配偶者控除で年末調整も私自身では特に何もする事はありませんでした。
今年になってから掛け持ちでパートを始め、もう1つの職場からの収入が50万円ほどになりそうです。
2つのパート先からの給与を合計すると103万円以上130万円未満になるのですがその場合103万円を超えると払う事になるらしい所得税と住民税はどのようにして支払ったらいいのでしょうか?
1か所からの収入だとその会社でやってくれそうですが2か所からの収入の合計になるとどうしたらいいのでしょうか?
夫の会社には家族手当の様なものは何もないので私の収入が増える事によって貰えなくなる手当はないのですが夫の会社にも届け出なければならないのでしょうか?

どなたかご存知の方がいらっしゃったら教えていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>現在、夫の扶養の範囲内で…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあぜいきんのカテですから 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>103万円を超えると払う事になるらしい所得税と住民税は…

103万円を超えると直ちに所得税が発生するわけではありません。

103万円というのは、
「基礎控除以外の所得控除に一つも該当するものがなければ」
の枕詞が付いたときの話です。
自分で生命保険をかけているとか、多額の医療費を使ったなど、基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
に該当するものがあれば、それらを上回るまで所得税は発生しません。

百歩譲って、基礎控除以外の所得控除に一つも該当するものがないとしても、事由民税はもっと低い数字でかかり始めます。
自治体によって若干異なることがありますが、給与収入で 95~98万以上
あれば、翌年に住民税が発生します。

>どのようにして支払ったらいいのでしょうか…

年末現在で並行して 2社以上から給与を得ている人は、年が明けてから自分で確定申告です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

確定申告とは、所得税を自分で計算して自分で納めにいくことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

ただ、給与である限り、所得税を取らぬ狸の皮算用で前払いさせられているはずですから、確定申告は狩りの成果との不足分を納めるだけで良いです。
狩りの成果より皮算用のほうが多い場合も多々あり、この場合は多すぎる分が返ってきます。

確定申告さえ正しく行っておけば、あとはだまっていても 6月頃に住民税の納付通知書が自宅に届きます。

>夫の会社にも届け出なければならないの…

120万ほどなら配偶者控除でなく配偶者特別控除になりますので、夫の年末調整に関係してきます。

もちろん、会社にはだまっていて年末調整で配偶者控除を取っても良いですが、その場合は夫も 3/15 までに確定申告をして、配偶者控除を配偶者特別控除に訂正しないといけなくなります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>現在、夫の扶養の範囲内で…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあぜいきんのカテですから 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるも...続きを読む


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