年末に夫に印鑑証明を1通とってくるように言われました。会社で年末調整に必要だからという事だったんですが、入社8年目で今まで一度も印鑑証明を求められた事はありません。夫の両親が消費者金融から借金ばかりしているような人達なので、何か関係しているのではないかと、とても心配です。夫は何も関係ないと言っていますが・・・。
 印鑑証明が必要な場合は主にどんな時なのか、知っている方がいましたらぜひ教えて下さい。年末調整に必要な時があるのか、と言う事もあわせてお願いします。

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A 回答 (7件)

単刀直入に言いますとなぜあなたに印鑑証明を取ってくることを依頼したのかそのことが不思議です。


shoyosiさんが仰るとおり印鑑証明書だけではあまり意味をなしません。
どこかで誰かが同じ印鑑を作るとか、複写すると言うなら別ですが、もしかしたら、印鑑は奥様がお持ちなのでしょうか。
文面からはそういう封には受け取られないので、おそらく印鑑もご主人がお持ちなのでしょう。
それなら、当然のことのように権利義務に関する重要な文書に利用されます。
もし仮にご主人のご両親がお金に関してルーズであるなら、それはおそらく金融に関するものでしょう。
もちろん無責任な想像の域を出ませんが・・・。
金融の場合、例え銀行であれサラ金であれ、街金であれ、いずれの場合も印鑑証明書つきの印鑑(これを実印と言います)を求められます。
金額やそのシステムにもよりますが、担保を必要とするときには、不動産の登記簿謄本も求められます。
これについては金融会社のほうで取ってくれる場合も有ります。
これについては別に本人でなくても閲覧も謄本の取得もできますからね。
印鑑証明が必要なときと言うのは、まず本人の確認と、本人の意思の表示の裏打ちをするものですから、それにより記された文書には当然、その人の意思が公に証明されることになります。
ですから、万が一実印を押すようなことがあっても、うっかりステインを押したりしてはいけませんし、契約書と同じでどんな文書でも相手方と自分の持つ2通の文書を作成しなければなりません。
そして相手方と同じ文書を必ず持ち合うのです。
それで無いと、簡単に文書の改ざんができますからね。
それほどに効力を発揮するものだと言うことです。
その印鑑ひとつで一瞬にして自分の財産を吹っ飛ばすこともできます。
簡単に実印を使うようなことをすべきではないと言えるでしょう。
文面から言いますと、一度ご主人を詰問してみるほうがいいかもしれません。
最後になりましたが、年末調整には決して必要なものでは有りません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
やはり恐ろしい事になっている可能性があることがわかって良かったです。今からでは遅いかもしれませんが、主人に真実を聞き出して対応を考えたいと思います。

お礼日時:2001/03/01 01:28

父親に、印鑑証明書と実印を持ってくるように言われたことがあります。


結局、国民生活金融公庫の借入の連帯保証人になれ、ということでした。

年末調整には絶対、印鑑証明書は必要ありません。
非常に危ないです。私のように家族争議にならないよう、拒否されることを強くお勧めします。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
以前私個人の預金を夫の両親に貸して、すぐ返すといって数年間かえってこなかった事があって、その時すでに私自身はもう縁を切ったつもりです。(その間の対応もあまりにひどかったので)
もっと深刻な状況になっていないか徹底的に調べようと思います。

お礼日時:2001/03/01 01:18

簡潔に回答します。



会社の年末調整で印鑑証明は必要有りません。

印鑑証明とは、その人の使用する実印を市役所に印鑑登録しておき、必要なときに、その実印が登録した本人の印鑑に間違いないと証明するものです。

印鑑証明が必要なときとは、不動産の売買や保証契約など重要な契約をする時に契約書に押印しますが、その印鑑が間違いなく本人のものか確認するために添付するのです。

以上の事から、御主人が通常ではない、゜何かの契約」に
印鑑を押す必要な事態が発生したと考えられます。
よく、事情を聞かれたほうが宜しいでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
これで真実を追究する事ができます。

お礼日時:2001/03/01 01:23

印鑑証明はある文書に押された印鑑が本当にその人が押したものかを公的に証明するものです。

ですから、印鑑証明だけ単独で必要ということはなく、実印が押された文書と一緒になって効能を発揮するものです。当然、権利義務に関する重要な文書が主なるものです。
会社内の大抵のことは、認印で用は足ります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
これで真実が追求できます。

お礼日時:2001/03/01 01:31

会社に印鑑証明を持っていったことはなかったと思います。


印鑑証明を取ったのは、土地を買って家を建てたときだけでした。
はんこ屋さんのHPですけど「印鑑証明とは」っていうページがあったので参考にしてください。

参考URL:http://www.41hanko.com/knowlege/certificate.htm
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この回答へのお礼

HPの紹介ありがとうございます。
早速、チェックして参考にさせてもらいます。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/03/01 01:33

年末調整は、会社が従業員に源泉徴収した税金額を証明(源泉徴収票)し、過不足を調整するものですから印鑑証明は必要ありません。


私の場合、印鑑証明を必要としたのは、家屋の売買契約、銀行印の改印(紛失のため)それと相続放棄の時くらいでした。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
これで真実を追及できます。

お礼日時:2001/03/01 01:36

特に印鑑証明書に詳しいわけでもないのですが、


経験上のお話が出来れば・・と思い、回答しました。
とりあえず、私は年末調整で印鑑証明を求められたことがありません。
確定申告でも印鑑証明書は必要なかったはず。税金申告するだけで、印鑑証明書(何円でしたっけ?
いくらか必要です)が必要なら、役所はうはうはですよねー、多分。

また、私は一度印鑑証明書を必要だったときがあります。それは下宿をしたときです。
学生の時に下宿したのではなく、職場が実家から遠かったため、下宿することにしました。
その時に不動産屋さんから印鑑証明書を求められました。
金融関係のことは、ごめんなさい。よくわからないです。私の経験話をさせていただきました。
あまり参考にはならないと思いますが。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
やはり、年末調整に印鑑証明なんて必要ないんですよね。
これで真実を追及することができます。

お礼日時:2001/03/01 01:41

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これはどちらも有効に使えるのでしょうか?
また、午後から改印と住所変更に行って、午前中の人と同じ担当だったら断られる可能性はありますか?

それ以外にリスクはありますか?

Aベストアンサー

 こんばんは。以前、仕事で印鑑登録事務などをしていましたので、そのときのことを思い出しながら…

 まず、意外に思われるかもしれませんが、印鑑登録の諸々の根拠は、法律でなく各自治体の条例で決められています。ほとんどの自治体で同じような内容では有りますが。
 あなたのお住まいの自治体の条例を見ていただくと早いのですが、恐らく、同日に印鑑登録を抹消して新規に登録してはいけないとは書いていないと思います。ちなみに、印鑑証明書の有効期限も書いてないと思います。
 なぜか?
 例えば、今まで車を買うときも、土地を買うときも、その他の契約でも、変更前の実印を使用していたから、実印を変したら、それらの契約等は全部パーになっちゃうのかというと、そんなことは無いですよね。それと同じと思っていただければいいと思います。
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 つまり、有効期限も含めて、これらについては、それぞれの契約のことなので、役所がとやかくいうことではないということです。

>午後から改印と住所変更に行って、午前中の人と同じ担当だったら断られ
る可能性はありますか?

 人口の多い都市であれば、まず気がつかないと思います。改印(正確には、登録の抹消と新規登録になりますが)されても、改印前の印鑑で証明を発行したかどうかなんて、1日何百枚も有る印鑑書の交付申請書を調べないと分かりませんが、改印の届が出るたびにそんなことは事実上出来ませんから。

>それ以外にリスクはありますか?

 在職中は、そう言う事例の相談が無かったので、ここからは推測になりますが、たぶん、普通に考えると問題ないと思います。
 なぜなら、印鑑登録という制度は、登録した印鑑と印鑑証明が一対となって本人の意思を証明するものです。その二つ(登録した印鑑と印鑑証明)がそれがそろっていれば、印鑑登録制度の用を成しますから。

 それとレアケースでは有ると思いますが、午前中に印鑑証明を取得して、すでに契約に添付した後、印鑑を無くし、急に午後から印鑑証明が必要になったときに登録ができないと、制度として欠陥があると思いませんか?

 こんばんは。以前、仕事で印鑑登録事務などをしていましたので、そのときのことを思い出しながら…

 まず、意外に思われるかもしれませんが、印鑑登録の諸々の根拠は、法律でなく各自治体の条例で決められています。ほとんどの自治体で同じような内容では有りますが。
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Aベストアンサー

良い回答も悪い回答もありますね。

まず、これらの書類自体に有効期限は存在しません。

印鑑証明は、厳密に言うと、遺産分割協議書と同じ日付のものが有効です。ただし、あまり厳密に扱うと不便なので、日付が少々ずれていても認めてくれることが多いと思いますが、それでもあまりに差があると (例えば3ヶ月を超えて日付に差異があるなど) 大抵は認めてくれません。

遺産分割協議書は、何度でも作り直すことができるので、遺産分割協議書の日付から余りに日数が経っている場合も、「新たな遺産分割協議書が作られている可能性が少なくない」と判断されるかも知れません。

戸籍謄本 (及び戸籍全部事項証明書など類する書類) は、相続の開始より後の日付でなくてはいけません。また、戸籍というものは内容どんどん追記されるものなので、あまり古い書類だと受け付けてもらえないかも知れません。

除籍謄本 (及び改製原戸籍謄本など類する書類) は、戸籍謄本等とは違い、日付は影響しません。これは、戸籍が除籍となった後はその内容が変更されない (追記されない) ためです。つまり、戸籍が除籍となった直後に取得しようが数十年経ってから取得しようが、内容は同じです。時々、戸籍謄本と除籍謄本の性質の違いも知らずに一緒くたにして考える人がいますが、それは誤りです。

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1日ですることは可能ですよ。
 窓口が空いていれば15分位で出来ると思います


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