「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

昨年3月末に個人事業主の廃業届けを出しました。それまでは青色申告でした。4月以降は転職して通常の会社員です。4~12月の所得は会社で年末調整をしています。こういった場合、1~3月の確定申告はどうすれば良いのでしょうか。必要経費を除いて雑所得で対応?生命保険、扶養家族などの控除は年末調整で行っているので申告は出来ませんよね。また、青色申告時の控除(60万?)は出来ますか?
それとも会社から年調後の源泉票を貰って給与所得とし、1~3月分を事業所得で対応するのでしょうか?
似たような質問を捜しましたが、見つけることが出来ませんでした。
宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

20年1月~3月分は(20年が青色申告のままなら)この期間分の平成20年分所得税青色決算書(一般用)を作成します。

青色申告特別控除(最高限度10万円か最高限度65万円)は可能ですが、適用条件やその年の所得金額によっても変わりますので収入と経費を算定できたら税務署に持参して聞いたほうがいいでしょう。

でもって平成20年分以降用の所得税の確定申告書Bを使用して事業(営業)所得関係と給与所得関係の欄に記入していって税額まで計算します。

イメージとしては今までの確定申告に給与を追加記載して全体を再計算するような感じになりますので、持参するものも給与の源泉徴収票が追加になります。
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この回答へのお礼

参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2009/03/02 21:24

1月から3月分の事業所得と、それ以後の給与所得を合算して確定申告します。


 事業にかかる所得ですので、雑所得ではありません。事業所得です。
昨年までの青色申告特別控除は幾らでしたか?控除額は昨年と同じです。
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この回答へのお礼

わかりました。ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/03/02 21:22

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Q自営→会社員となった場合、確定申告はどうすれば?

2008年は前半は自営、7月から会社員として働いています。
そろそろ確定申告の受付期間が終了するので、作業をせねばと思っていたのが甘かったです。
自営の期間が1年に満たない場合は、ネットで調べても、会社を退職→就職せずといったパターンの確定申告の方法しかヒットしません。
私のような場合は、どうすればいいのでしょうか?

・1~6月は自営、7~12月が会社員
・自営の時は税金等を何も引かれていない、まるまるの金額をもらっていた(支払い額を証明する書類はあります)
・年末、今の会社で確定申告はしました
・医療費は家族分を足しても明らかに10万円に届かないので、今回は計算しません

1~6月の収入とかかった経費(交通費他)を集計すればいいという所までは漠然とわかるのですが、半年分の年金や1年分の生命保険の控除はどう計算すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>「年末、今の会社で確定申告はしました」は「年末調整を受けた」の間違いですね。

1月から6月の間の収支内訳書を作ります。
昨年まで作っていたと思いますから、要領はわかるでしょう。
昨年と同様、申告書はBを使用します。

その所得を昨年と同じように「事業所得」として申告書に記入します。
給与収入は源泉徴収票に記載されてる「総支払額」を記載します。
給与収入から「給与所得控除額」を引いて、給与所得を出します。

給与所得と事業所得を合計して一年の所得を出します。

年内に自分で支払った国民健康保険や国民年金に厳選徴収票に記載されてる社会保険料を加算して「社会保険料」とします。但し、自分で納めてる金額を会社に「社会保険料申告書」で申告してる場合には、源泉徴収票に記載されてる社会保険料に加算すると二重加算になってしまいます(理屈はわかりますね)ので、加算してはいけません。

生命保険料控除も上記の申告と同様に会社に申告してたら源泉徴収票に記載されてるものをそのまま確定申告書に書けばいいです。源泉徴収票に記載されてないなら、保険会社から送付されてる証明書の額から控除額を計算して記載します。

医療費については「10万円を超えない額は意味がない」と思われてる方がいますが、間違いです。正確には以下のとおり。

1 医療費の総額
2 総所得(質問者の場合は事業所得と給与所得の合計)の5%と10万円のいずれか「少ない金額」

1-2が「医療費控除額」です。

つまり、10万円以上でないと医療費控除が受けられないというのは総所得が200万円以上の人です。
 
確定申告、頑張ってください。
なお、給与所得控除額については、別にお聞きください。

>「年末、今の会社で確定申告はしました」は「年末調整を受けた」の間違いですね。

1月から6月の間の収支内訳書を作ります。
昨年まで作っていたと思いますから、要領はわかるでしょう。
昨年と同様、申告書はBを使用します。

その所得を昨年と同じように「事業所得」として申告書に記入します。
給与収入は源泉徴収票に記載されてる「総支払額」を記載します。
給与収入から「給与所得控除額」を引いて、給与所得を出します。

給与所得と事業所得を合計して一年の所得を出します。

年内に自分で...続きを読む

Q個人事業主のまま就職?

今まで3年ほど個人事業主としてフリーの仕事と、その他に派遣の仕事をしていますると。
3点わからないことがあるので教えていただけますでしょうか?

1) もし正社員として就職することになって、(会社の規約に反さないとして)そのままフリーの仕事も細々とやっていくとすると確定申告などはどうすればいいのでしょうか?
会社の給与の分は会社で申告、それ以外の収入は自分で青色申告とかできるのでしょうか?

2) ほとんどフリーの仕事ができない状態になったとしても、開業届は出したままでも大丈夫なのでしょうか?

3) 会社に知られないようにフリーの仕事の確定申告はできるのでしょうか?

Aベストアンサー

Q_A_…です。

>自分で確定申告する際には、会社からもらった源泉徴収票を提出してその金額を記載するのですよね?

はい、「事業所得」などと違い、「給与所得」に関しては「納税者の自己申告」だけではなく、「給与の支払者」が発行した『給与所得の源泉徴収票』の添付が義務付けられています。

当然ながら、相違する数字は記載できませんので、「そのまま転載する」ことになります。

『【申告書の提出】>Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(3)給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)

>その上で自分の事業所得など書くと、会社で年末調整して還ってきた金額を差し引くなどをして、税務署から金額が通知されるということで大丈夫ですか?

はい、申告書を見てみると分かりますが、「源泉徴収税額」を差し引いたものが「申告納税額」になるように様式が作られています。

『[PDF]確定申告書の記載例>申告書B(第一表・第二表)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

なお、「賦課課税」ではないため、「税務署から金額が通知される」ことはありません。

あくまでも「【自分で】税額を算定して【自主的に】納める」ということになります。

『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A>【税金の納付】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/10.htm
---
『賦課課税制度』
http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm

※分かりにくい点があればお知らせ下さい

Q_A_…です。

>自分で確定申告する際には、会社からもらった源泉徴収票を提出してその金額を記載するのですよね?

はい、「事業所得」などと違い、「給与所得」に関しては「納税者の自己申告」だけではなく、「給与の支払者」が発行した『給与所得の源泉徴収票』の添付が義務付けられています。

当然ながら、相違する数字は記載できませんので、「そのまま転載する」ことになります。

『【申告書の提出】>Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki...続きを読む

Q途中で自営を廃業した場合の青色申告特別控除額について

去年の1月から4月までは自営、その後転職して今はサラリーマンをしています。

転職する前まではずっと自営で青色申告をしていて青色申告控除は10万円でした。

が、去年は途中で転職しているので、この場合の青色申告特別控除はいくらで計算すればいいのでしょうか?
去年転職してたったの4ヶ月しか自営でやってないので
10万円を月割りして4ヶ月分を控除すればいいのでしょうか?
どうかご存じの方教えて下さい。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

青色申告特別控除については、措置法の条文上に月割りの記述はありませんので、年の途中の開業であっても、廃業であっても、要件を満たす限りは控除額の全額が控除できます。
10万円という事であれば全額控除できますが、もし控除前の所得金額が10万円未満であれば、その所得金額が控除額となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2072.htm

Qこういう場合廃業届けは必ず出さないと駄目ですか?

4年前に個人事業として事業届けを出しましてこれまで何とか仕事をしてきましたが、今年半ば辺り

から実質的な利益が出なくなってしまい今は休業状態で収入は全くありません。

サラリーマンに戻る予定で現在は仕事を探している状況なのですがこの場合、廃業届けは必ず

出さなければいけないのでしょうか?

税金等の関係で廃業届けを提出しないと何か負担がかかってくるならすぐに廃業出しますが、もし

何年かして起業した時に今の屋号で再開したいのでとりあえず廃業届けは出さず休業状態としておきたいのです。

前にも記載したとおり今年の半ば辺りからは全く利益は出ておらず逆に家賃とかの経費毎月かかって

いるので実質は赤字です。

また廃業届けを出さずにサラリーマンに戻った場合、会社に何か書類のようなものが届いて

ばれたりすることはあるのでしょうか?

ぜひご教授願います。

Aベストアンサー

青色申告しないなら開業届自体さほどの重要性はありませんが、開業を出したのなら廃業も出さなければ整合性に欠けるでしょう。もっとも、再開の可能性があるなら放置していても構いません。税務署から、毎年、申告の催促が来るだけです。
ただ、屋号に何の権利もありませんので、届があろうがなかろうが関係ないです。
権利が欲しいなら、商標登録でもして手数料を払わなければなりません。毎年、というか定期的に。

Q個人事業の廃業 最後の確定申告

平成20年の12月いっぱいで個人事業(小売店)を廃業しました。
現在、平成20年度の所得税青色申告決算書を作成していて
いくつか疑問点が出てきました。

1. 減価償却の計算をしましたが、かなり未償却の金額が残ります。
経費に出来るとも聞きましたが、どのような仕訳をすれば良いでしょうか?
また、廃業のときに什器などをタダで差し上げたのですが
決算書へはどのように記載すれば良いでしょうか?

2. 店舗を借りる際に支払った保証金が90万ほどあるのですが
そのうち30万は償却されて返ってきません。返って来ない分は
全額費用にできるのでしょうか?
できるとしたら、どのような仕訳になりますか?
(本来は5年で償却するということは知っていますが
そうすると1年分しか償却できず24万円残ってしまいます)

3. その他、最後の確定申告でやらなければならないことは
ありますか?
また、今回で最後の確定申告だということを
決算書、申告書に記載したほうが良いでしょうか?
(たとえば「本年中における特殊事情」の欄などに)

※廃業の場合については調べてもなかなか分からず
申告期限がせまって焦っています。
(土日で税務署にも聞けません...。)
よろしくお願い致します!

平成20年の12月いっぱいで個人事業(小売店)を廃業しました。
現在、平成20年度の所得税青色申告決算書を作成していて
いくつか疑問点が出てきました。

1. 減価償却の計算をしましたが、かなり未償却の金額が残ります。
経費に出来るとも聞きましたが、どのような仕訳をすれば良いでしょうか?
また、廃業のときに什器などをタダで差し上げたのですが
決算書へはどのように記載すれば良いでしょうか?

2. 店舗を借りる際に支払った保証金が90万ほどあるのですが
そのうち30万は償却されて返ってき...続きを読む

Aベストアンサー

1.知人に譲り渡した場合(廃棄処分含む)
固定資産除却損 ****/固定資産(工具器具備品など) ****
未償却の場合は経費になるとは限りません。
逆に経費にならない事の方が多いかと。
店主貸 ****/固定資産(工具器具備品など) ****
経費となるものは廃棄処分したもの、ならないものはそのまま引き続き使うもの
(特に車両やパソコンなど兼用又はそれ以降自分でで使用しているものなどは店主貸で処理、
経費にはなりませんので注意が必要です)

2.本来は保証金を支払ったときから不返還部分を60ヶ月分の○ヶ月で処理するのですが
今まで処理されていないのであけば雑損失で処理するしかないでしょうね。

3.廃業届、青色の取りやめの届、給与の廃止届、消費税の課税業者でなくなる届等(←簡単に書いてます)の届出関係
特殊事情のところに12月31日をもって廃業。個人事業の開廃業等届出書他同時提出済(又は○月○日提出予定)
と記載しておけばよいでしょう。

Q【年末調整】個人事業主から給与所得者へ転職の場合

今年転職をし、年末調整について分からないことがありご質問します。
今年の2月まで生保の営業を行っていたため、
個人事業主でした。
3月から正社員として一般企業に転職したため、
現在は給与所得者です。

以前個人事業主だった人間も、普通に年末調整してよいのでしょうか?

Aベストアンサー

もちろん,給与から所得税を源泉徴収されているのであれば,普通に年末調整を行ってかまいませんが,どうせ確定申告もするのでしょうから,すべて確定申告だけで済ませてもかまいません。

Q廃業後の確定申告について

昨年6月に1年5か月間営業しただけで赤字経営の喫茶店を廃業しました。

もともと主婦の夢で始めた喫茶店でしたが、開店当初から赤字でした。
昨年は知り合いに、開店して3年は申告しなくてもいいと言われましたが、
お店をずっと続けていくつもりでしたので、昨年は確定申告をしました。

ところが昨年運送会社でトラック運転手をしている主人が
癌になり、それを機会にお店を閉めました。


税務署には主人の手術が終わって落ち着いた8月に
廃業届と青色申告の廃止を届けました。


主人はまだ傷病手当をもらって自宅療養中です。

ところで私は昨年の半年間の確定申告をしなくてはいけないでしょか?
赤字なので所得税は出ないのでやらなくていいのならやりたくありません。

5月まではちゃんと帳簿も付けてましたが最後の6月は
主人が癌にかかって頭が真っ白で
コーヒーチケを返金するだけで必死でお店を閉めました。

今更廃業した赤字のお店の確定申告をしなければならないのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>赤字なので所得税は出ないのでやらなくていいのならやりたくありません…

確定申告とは、所得税をこれから納める必要がある人、および前払いした所得税が返してもらえる人がするものです (特殊要因を除く)。
納める税金も返してもらう税金もなければ、確定申告の必要はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

ただ、確定申告をしない場合は「市県民税の申告」を市役所にしておきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q個人事業主から正社員になった際の確定申告

今年の2月に個人事業主から正社員になりました。そこで不明点があるのですが、このようなケースの場合は今年分の確定申告はどのようになるのでしょうか?
昨年分の確定申告は青色申告で行ったのですが、今年分も青色申告で行うのでしょうか?
その場合、個人事業主の間の2月までに対して行うのか、今年分全て行おうのでしょうか?
また今年分全て行う場合、正社員になってからの交通費などは経費として申告してもよいのでしょうか?
質問が多くて申し訳ないのですが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>このようなケースの場合は今年分の確定申告はどのようになるのでしょうか?

難しく考える必要はありません。
世の中には、「給与所得」と「事業所得」がある人は当たり前にいますので、その人達と同じです。

・兼業している人は、「給与所得者」かつ「個人事業主」ということです。
・税法上は「正社員」も「パートタイマー」も同じ「給与所得者」です。
・4n5n4さんの場合は、兼業すること無く「廃業」してしまったわけです。
【仮に】、まだ「廃業届」を出していなければ、届け出上は「兼業」状態ということになります。

具体的には、以下の記載例にように、「給与所得」と「事業所得」をまとめて記載するだけです。(「総合課税制度」と言います。)

『確定申告書の記載例』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/index.htm
>>申告書B(第一表・第二表)
『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

>昨年分の確定申告は青色申告で行ったのですが、今年分も青色申告で行うのでしょうか?

「青色申告の特典」が【不要】ならば、「収支内訳書」でもかまいません(つまり、青色ではない=白色)ということです。

>その場合、個人事業主の間の2月までに対して行うのか、今年分全て行おうのでしょうか?

「所得税の確定申告」は、「1月~12月」で考えます。
つまり、「平成24年分の事業所得」として申告します。

>また今年分全て行う場合、正社員になってからの交通費などは経費として申告してもよいのでしょうか?

それはできません。
「必要経費」は以下のリンクにありますように、「事業(の収入)と関係ないものは不可」ということです。

『No.2210 やさしい必要経費の知識』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

なお、「給与所得」には、「必要経費」に相当する「給与所得 控除」があります。

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

(参考)

『個人事業(自営業)の廃業』
http://www.kojin-kaigyo.com/haigyo.html
『個人事業廃業に関して。』
http://www.otasuke.ne.jp/modules/xhnewbb/viewtopic.php?topic_id=14433

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>このようなケースの場合は今年分の確定申告はどのようになるのでしょうか?

難しく考える必要はありません。
世の中には、「給与所得」と「事業所得」がある人は当たり前にいますので、その人達と同じです。

・兼業している人は、「給与所得者」かつ「個人事業主」ということです。
・税法上は「正社員」も「パートタイマー」も同じ「給与所得者」です。
・4n5n4さんの場合は、兼業すること無く「廃業」してしまったわけです。
【仮に】、まだ「廃業届」を出していなけ...続きを読む

Q個人事業主を廃業するのですが来年の申告はどうすれば

個人事業主を4月中旬に廃業するのですが、来年の申告はどうすればいいですか?

(1)今まで青色申告をしておりましたが、今年の1月~4月までの分は来年度青色申告をしたほうがいいのでしょうか?
(2)青色申告取りやめ書みたいなのを出してしまうとまずいでしょうか?
(3)当方は消費税課税事業者であるため今年の1~4月までの売り上げに対して課税もされるのでしょうか?
(4)従業員の源泉徴収(本年1月~3月分)はいつ払えばいいのでしょうか?

実は本年の1月からはほかの会社で勤めている事もあり、個人事業を続けている事も会社には話しておりません。
青色申告となれば会社にも説明しないとばれてしまいますよね・・・。

Aベストアンサー

1
「青色申告をしたほうが良い」のではなく「確定申告書を提出しなくてはならない」です。
その際、あなたは青色申告を承認されてるので青色申告書による確定申告書を出すわけです。

青色申告の取りやめを「平成27年」からにしておかないと、平成26年分も青色申告を取りやめすることになってしまいますから、注意が必要です。

そのとおりです。
途中廃業したら消費税の課税事業者でなくなるわけではありません。
1月から4月の売上に対しての消費税の申告書を提出します。

源泉所得税の納期の特例を受けてる者は、1月から6月分の納期は7月10日です。
途中で給与支払事務所を廃止しても変わりません。
実務的には、4月に廃業したら5月中に源泉所得税を支払って「ケリをつけておく」ことが多いでしょう。

なお、他者への質問についても、僭越ながら。
「26年の確定申告の際は1月から4月までの個人事業主の申告のみ自分ですればいいの」
ちがいますよ。
確定申告書に事業所得と給与所得の両方を記載して申告します。
給与所得については、勤務先で年末調整をした後の源泉徴収票に記載されてる額をそのまま書き写すだけです。

「基準期間とは本年の1月~4月(廃業する)までの売り上げでしょうか」
基準期間は、平成24年です。
ご質問分内で「当方は消費税課税事業者である」とおっしゃられてるのに、「ただし基準期間の課税売上高が1千万円を超えていないのであれば申告の必要はありません。」という回答がついてるので、わけがわからなくなってしまってますね。


税務署に提出する書類は、既に回答がついてますので控えます。

参考URL:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6121.htm

1
「青色申告をしたほうが良い」のではなく「確定申告書を提出しなくてはならない」です。
その際、あなたは青色申告を承認されてるので青色申告書による確定申告書を出すわけです。

青色申告の取りやめを「平成27年」からにしておかないと、平成26年分も青色申告を取りやめすることになってしまいますから、注意が必要です。

そのとおりです。
途中廃業したら消費税の課税事業者でなくなるわけではありません。
1月から4月の売上に対しての消費税の申告書を提出します。

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Q廃業届・青色申告とりやめを出さなかったらどうなる?

今年半ばまで個人事業主でしたが、現在は法人設立しています。
実質的にはひとり株式会社で今年は事業所得と給与所得が混在することになりますが、来年は給与所得のみになる予定です。
ここで、個人事業の廃業届や青色申告取りやめの申請を税務署に行わなかった場合(放置)、なにか問題はあるのでしょうか?
将来的に法人ではなく個人としてサイドビジネスを行う可能性もあるため廃止にしたくないなと思っているのですが、仮に何もせず事業所得がゼロの場合、青色申告をせず通常の確定申告しておこうかなと思っているのですが、問題ありでしょうか?

Aベストアンサー

No.3のものです。

青色申告取り消しを24年以降とすればOKです。

ですが後々の事を考え青色申告を残されては、どうですか?

いつでも届出は出来ますし2年申告しないと青色が取り消されますので、置いておく方法も有りかと思います。


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