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源泉徴収ありの特定口座で取引をしています。

平成21年度の譲渡損失が20万円
平成22年度の譲渡損失が100万円
平成23年度の譲渡損失が100万円で
平成21-23年は譲渡損失について確定申告済です。

平成24年度の譲渡益が150万円程になる予定です。

同世帯の親から、特定口座なのだから確定申告はする必要がない。国民健康保険料や住民税が高くなるから確定申告はしないほうが良いと言われました。

収入はアルバイトの金額のみで、年10万円以下です。

住民税や国民健康保険税の算出基礎となる私の所得は、損失繰越分と相殺後の0円でしょうか。それとも、相殺前の150万円とアルバイト10万円の160万円のどちらでしょうか?

算出基礎となる所得がいくらになるかは自治体によって違うのでしょうか。
もし違うのなら自治体に問い合わせようと思いますが、
自治体のどの部署に問い合わせればいいでしょうか。

区役所でしたらどの部署(窓口)で確認すればいいでしょうか。
もしくは、税務署に問い合わせた方がいいでしょうか。

ご存じのかたどうかよろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

役場へ問い合わせる必要はありません。



>算出基礎となる所得がいくらになるかは自治体によって違うのでしょうか。

算出基礎となる所得がいくらになるかは、原則として全国一律です。国民健康保険法(と地方税法)で「各種控除後の総所得金額等」が算出基礎となる所得だと決められています。しかし保険料率(または保険税率)は地方自治体ごとに条例で決められます。なお、ここで「総所得金額」は、損失の繰り越し控除後の総所得金額をいいます。(←所得税法で決められている)

ところで「各種控除後の総所得金額等」が算出基礎となるのですが、役場の実務では、住民税所得割額を使って国民健康保険料(または国民健康保険税)を算出するようです。住民税所得割額もまた、損失の繰り越し控除後の総所得金額を基礎として算出されるからです。

ですから質問者の場合は、

◇確定申告しない場合:
特定口座で特別徴収された住民税に国民健康保険税が賦課されます。特別徴収される住民税は所得(利益)の3%です。譲渡益が150万円なら、特別徴収される住民税所得割は45,000円です。

◇確定申告する場合:
損失を繰り越し控除すれば150万円の譲渡益がゼロになります。アルバイトの10万円は給与所得控除でカバーすれば所得ゼロになります。従って質問者の課税所得はゼロになるので、住民税所得割もゼロになり、特別徴収された45,000円が還付されます。
また、住民税所得割がゼロですから、確定申告しない場合に比べて、間違いなく国民健康保険税が安くなります。
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この回答へのお礼

大変詳しく、またわかりやすくご説明頂きありがとうございました。
ぜひ参考にさせて頂きます。

お礼日時:2012/12/17 11:16

No.1です。



所得税も10万円くらい還付されますね。

所得税:
1,500,000円×7%=105,000円

住民税所得割:
1,500,000円×3%=45,000円

失礼しました。
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この回答へのお礼

ご丁寧に補足回答までして頂きありがとうございました。

お礼日時:2012/12/17 11:17

長いですがよろしければご覧ください。



>住民税や国民健康保険税の算出基礎となる私の所得は、損失繰越分と相殺後の0円でしょうか。それとも、相殺前の150万円とアルバイト10万円の160万円のどちらでしょうか?

あいにく、全部ひとまとめに考えることはできません。
「自分の所得税・住民税」「親御さんの所得税・住民税」「国民健康保険税」と、面倒でも一つひとつ確認する必要があります。
自分で判断するのは難しいので、以下のとおり、各窓口で確認・相談されることをお勧めします。

・所得税→税務署
・住民税→区役所の「税金担当の窓口」
・国保税→区役所の「国保担当の窓口」

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

以下は、それぞれの詳細です。
かなりややこしいですが、「確定申告」するならば、理解していないと「しまった」となりやすいことでもあります。

-----
◎「税金」について

とりあえず、問題は「株式譲渡所得」なので、そちらだけに絞ってみます。

また、「所得税」「住民税」ともに、「株式譲渡所得」は「分離課税」といって、「給与所得」などとは別に計算しますが、やはり、今回はあまり影響がないので、詳しくは触れません。

まず、「平成24年分の株式譲渡所得」は、あくまでも「150万円」です。(手数料などは考慮済みとします。)

「(上場)株式譲渡所得」の税額を求めるときに、「繰越した損失を控除しても良い」という【特例】があるというだけです。

つまり、税額の計算をするときには、

「株式譲渡所得150万円」-「繰越した損失220万円」=「実際に課税される所得金額」=「0円」

と計算して良いが、「平成24年分の株式譲渡所得の金額が変わるわけではない」ということです。

「税金が安くなるならそれで良い」とも思えますが、それは、「自分の税金」に限った場合です。

もちろん、税金は、たとえ親子でも「納税者」としては【全く別】に扱われますが、「扶養控除」などの「所得控除」を通じて【間接的に】影響があります。

※「控除」は「金銭などを差し引くこと」で、税金にはいろいろな控除が用意されています。

親御さんが、penguinandfishさんを「扶養親族」として「扶養控除(による優遇)」を申告するためには、penguinandfishさんの【合計所得金額】が「38万円以下」である必要があります。

この、「合計所得金額」には、「【平成24年分の】株式譲渡所得150万円」が含まれます。そして、「繰越した損失」は含まれません。

※確定申告せず、「源泉徴収ありの特定口座」で納税を完結させれば、「合計所得金額」には含めなくて良いことになっています。(つまり、【特例】です。)

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『合計所得金額』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>…ただし、「◆ 総所得金額等」で掲げた繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額をいいます。

ちなみに、親御さんに影響があるのは、

・「平成24年分 所得税」
・「平成25【年度】 住民税」

です。(所得税は「年度」を使いません。)

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

※「住民税」も「所得税」同様、原則、全国一律です。「条例」により一部の自治体で違いがあります。

『減税条例』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%9B%E7%A8%8E% …
『地方独自課税』
http://www7.plala.or.jp/YAYOI/sub14.html

-----
◎「国民健康保険」について

「市町村が運営する国民健康保険(市町村国保)」は、各市町村が「保険者(保険の運営者)」なので、市町村ごとに「保険料(または税)」の算定方法が違います。

「繰越した損失を含めるかどうか?」も市町村によって違います。
つまり、「住んでいる市町村に確認しないと分からない」ということです。

なお、共通しているのは、市町村に登録している「住民票」がひとくくりになっていて、世帯の中で「国保に加入している住民全員」の所得【など】をもとに算定して、納付義務は「住民票の世帯主」にあるということです。

以下の記事が詳しいですが、「窓口で聞いても100%信用しないほうが良いと思います。」とあるとおり、自分でも根拠となる資料に当たるのがベストです。
役所の職員さんもごく普通の人間ですから、「勘違い」「うっかりミス」があって当たり前ですから、それを見越して相談する必要があります。

『国民健康保険料の所得割』
http://www.j-nenkin.com/KokuhoShotokuwari.html
>>…上の例は管理人がホームページを読んで判断した結果です。内容が変更になっていたり、修正されていることもあります。必ずあなたご自身で「所得割」の算定方式を確認してください。

-----
(備考)

補足情報ですが、「アルバイト」は「給与所得」でしょうか?
「アルバイト」といっても「給与所得」とは限りませんので注意が必要です。「所得の種類」が違うと「所得の求め方」も違ってきます。

※もちろん「給与所得の源泉徴収票」が交付される場合は「給与所得」です。

『[PDF]給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
『[PDF]報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189 …

『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『報酬?給与?所得の区分がグダグダだと?(2/2)』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14559/2/

-----
(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
『各種控除一覧表|彦根市』(所得税・住民税)
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shi …

『Q4 繰越損失を控除する際にはご注意を!!』
http://www.smbcnikko.co.jp/service/system/tax_sy …

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …

-----
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shi …
※「扶養控除」とも違う「住民税」独自の優遇策です。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

-----
『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html
※「繰越した損失を含めるかどうか?」は、「保険料」「保険税」では判断できません。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

丁寧なご回答に加え、たくさんリンクをつけて下さりありがとうございました。
ぜひ参考にさせて頂きます。

お礼日時:2012/12/17 11:18

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Q株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

普段の世帯の収入は年金所得200万とします。
今年度だけは、株式の譲渡益の収入が300万有ったとします。
その場合は、健康保険料は収入が500万として計算されるのですか?
それとも、株式の譲渡益は健康保険料の計算からは除かれるのですか?
実際に今期に来た健康保険料の請求書には、株式の譲渡益も含めた500万で計算されているみたいです。

詳しい方のアドバイスを下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------
以下の合計金額
1. 純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2. 土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成20年12月31日までの間については適用なし)
3. 分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4. 分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5. 株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額)
6. 退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7. 山林所得金額(特別控除後)
8. 先物取引に係る雑所得等の金額
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan
------------------------------------------------------
とされています。
5.番が御質問の答えです。

======================================================

譲渡益も配当金も、確定申告不要の場合でもあえて申告すれば、源泉徴収として先払いした税金の一部あるいは全部が返ってくることもありますが、翌年の市県民税と国保税に反映されるので、総合的に良く検討しないと損をすることがあるということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------...続きを読む

Q株式譲渡損失繰越時の住民税・国民健康保険料について

今年度は家賃収入250万円と、株式譲渡益+配当収入が300万円ありました。
給与所得はありません。
特定口座で源泉徴収してありましたが、前年から繰り越された譲渡損失があった為に所得税の源泉徴収分全額を還付申告しようと思います。

この場合、住民税や国民健康保険料は繰越損失が適用されて家賃収入分の250万円から算出されるのでしょうか?
それとも株式譲渡益+配当収入の300万円も含まれて550万円から算出されるのでしょうか?

また、住民税や国民健康保険の算出に繰越損失が適用されない場合は、株式分は確定申告せずに特定口座での源泉徴収で済ませた方が全体的に見て得なのでしょうか?

確定申告場所での税務相談は複雑なのはダメみたいで、有料の税理士事務所は会社関連のものばかりみたいで、相談するところがなく困っています。

因みに東京都です。

お分かりになる方、どうぞご教授願います。

Aベストアンサー

>住民税や国民健康保険料は繰越損失が適用されて…

どちらも「総所得金額等」が算定要素です。
「総所得金額等」とは、
------------------------------------------
純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
上場株式等に係る配当所得の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額及び退職所得金額の合計額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm#aa1
------------------------------------------
すなわち、繰越控除後の数字ということです。

ついでにいっておくと、他の人の控除対象配偶者や控除対象扶養者になれるかどうかの判断材料である「合計所得金額」は繰越控除前の数字です。
まあ、何百万もある人には関係ない話ですけど。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>住民税や国民健康保険料は繰越損失が適用されて…

どちらも「総所得金額等」が算定要素です。
「総所得金額等」とは、
------------------------------------------
純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
上場株式等に係る配当所得の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額及び退職所得金額の合計額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm#aa1
---------------------------------...続きを読む

Qほぼ無職で株取引のみの所得がある場合、確定申告をすべきか?

昨年の1月に休職し、その後退社したので平成21年の所得はほとんどゼロです。

その後、無職状態で株取引(デイトレ)を行い、数百万の所得がありました。
2つの証券会社で特定口座(源泉徴収有)を選択したので、所得税と住民税は
支払っており、確定申告は不要だと思ったのですが、特定口座(源泉徴収有)
でも、確定申告をすると還付されるという情報を思いだしました。

【質問】
2つの証券会社どちらも収支がマイナスで、損してるなら話は別ですが
私の場合、年間取引報告書を見ると、どちらも差引金額(差損益金額)は
プラスで得してるので、還付金は期待できませんか?

一方、確定申告をした事によって、株以外の所得がゼロであったのが
数百万の所得がありとみなされ、国民健康保険料や住民税が値上げ
される事はありませんか?

確定申告をすべきか?非常に迷ってます。

Aベストアンサー

>No.2さんのご意見のように納税は国民の義務ですから確定申告は…

特定口座源泉ありは、それだけで税務手続きを完結させることもできる制度ですから、確定申告をしなくても納税の義務は果たしています。
誤り回答に惑わされないようにね。

>株以外ゼロではなく、退職金として150万円の収入がありました…

退職金も株と同じで申告分離課税です。
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出し、源泉徴収が正しく行われている限り、確定申告の必要はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

>退職金や株の収益の申告で、国民健康保険料や住民税が高くなってもやむを得ませんです…

あなたがそう考えるならあえて否定はしませんけど、試算してみて逆ざやになるのなら申告しないことも、法に定められた権利の一つです。
脱税などではありませんよ。

Q株式の利益を 税務署に確定申告しないと

どううなるのですか? 例えば500万円の利益があった場合、

確定申告をしないと税務署から連絡があるのですか? 

連絡がないこともあるのですか? それならラッキーですよね。

Aベストアンサー

300万以上の利益があるとバレると聞いたことがあります。

株をやっている人のリストなんかがあるようです。
私は先物でしたが、税務署からのお問い合わせとして封書が来ます。

係の人の機嫌がいいと、修正申告、納税で終わりですが、
気分を損ねると追徴、重加算になるようです。

Q株式譲渡所得の確定申告と国民健康保険料

株式譲渡所得(特定口座源泉徴収あり)について、確定申告すると国民健康保険料が増える場合があるとのことですが、

これは、株式譲渡益から源泉徴収で支払った住民税額は、
・確定申告すれば保険料算出元に加算される
・確定申告しなければ加算されない

ということでしょうか?

また、退職所得の源泉徴収で支払った住民税についても同じでしょうか?

Aベストアンサー

>株式譲渡益で源泉徴収された住民税は、自治体は把握してないということでしょうか?
いちいち名寄せはしていないでしょう。
預金の利息にかかる税金と同じような仕組みと考えてよいかと。

>どちらにしても加算されるなら、退職所得も申告に含めて、定率減税分の税金を減らした方がオトク、ということで間違いないでしょうか?

そうですね。退職所得は市町村に対して報告されていますので確定申告するまでもなく把握されていますから、確定申告したとしても同じです。

Q国民健康保険料の総所得について

こんにちは。
昨年から,株や投資信託の譲渡益や配当(分配金)(以下,「収入」という。)で生計を立てている,50歳台の無職の人間です。
標記収入についても,国民健康保険料(税)の総所得(?)の算定対象になると聞いたのですが,実際には国民健康保険料が高額になることから,行政に申告していない方がいるようです。
(私の場合は,「配当控除」の関係で,申告してしまいましたが)。
そこで,確認したいのですが,確定申告や(確定申告をしない場合の)国民健康保険料納付の際に,自分の選択(判断)で上記収入の申告の要否を決めることには問題はないのでしょうか?
ご教示いただければ幸いです。

Aベストアンサー

No.2です。

>No7の回答様がご教示していただいたように,「申告不要」を選択すれば,「国民健康保険法」は胚葉等を所得に含めなくてもよかったのですね。
そのとおりです。
私の回答でも最初に、そのように回答したつもりです。
税法上確定申告の必要のないものまで、国保のために申告する必要はありません。
確定申告した場合には、役所の「課税台帳」にその情報がのり、そこから国保の保険料が計算されるということです。

>要は,確定申告前に自分で試算する必要があるということを理解しました。
そのとおりです。

Q無職無収入で株取引のみの収入がある場合の確定申告

無職無収入で株取引のみの収入がある場合、確定申告する必要はありますか?

特定口座で源泉徴収ありと、源泉徴収なしの場合でお答え願います。
(例:具体的に株収入○○万円以上なら確定申告する必要あり)

Aベストアンサー

>特定口座で源泉徴収ありと…

ウン千万円儲かろうと、申告の必要は全くありません。

>源泉徴収なしの場合…

「所得」が「所得控除の額の合計額」を上回り、そこから算出される所得税額が「税額控除」を上回った場合に、申告が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
上回らなければ、だまっていて良いです。

>具体的に株収入○○万円以上なら…

「所得控除の額の合計額」も「税額控除」も個々人によって違うので、具体的にいくらとは言えません。

株の譲渡による【所得】とは、
売却額から、購入額と購入および売却時における手数料等を引いた純利益のこと。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

【所得控除】とは、
税金の計算にあたって、「所得」のうち課税しないこととされる部分。

申告する人すべてに無条件で与えられるのは「基礎控除」38万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm

質問者さんに、基礎控除以外に少なくとも当てはまりそうなのは「社会保険料控除」。
国民健康保険と国民年金の実支払額。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

その他、該当するものがないかよく調べてから申告してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

【税額控除】とは、
算出された所得税額が引き算してもらえる部分。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
「配当控除」のそのうちの一つで、質問者さんにも該当するはずです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm

---------------------------------------------

小難しく書きましたが、利益が 38万円以上になったら確定申告の必要があるかないか検討しなければならない、と考えておけば大きな間違いではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>特定口座で源泉徴収ありと…

ウン千万円儲かろうと、申告の必要は全くありません。

>源泉徴収なしの場合…

「所得」が「所得控除の額の合計額」を上回り、そこから算出される所得税額が「税額控除」を上回った場合に、申告が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
上回らなければ、だまっていて良いです。

>具体的に株収入○○万円以上なら…

「所得控除の額の合計額」も「税額控除」も個々人によって違うので、具体的にいくらとは言えません。

株の譲渡による【...続きを読む

Q株式の損失繰越の住民税還付について

こんにちは。

一昨年の株式投資で300万程度の損失を出し損失繰越をしました。昨年は220万程度の
利益があったので確定申告しましたが、所得税の方は「国税還付金振込通知書」が届いて
還付されました。ただ、住民税分は還付がありません。

損失繰越をして完全に10%(所得税7、住民税3)全額が還付されるとは思っていないのですが、
住民税も多少なりとも還付されると思っていました。

住民税については申告書第2表の「株式等譲渡所得割額控除額」の欄に、3%に相当する
金額を記入して申告しています。

住民税については、還付がある場合、市町村から納税者に通知があるとの情報をこちらで
拝見したのですが、実際どの様な仕組みになっているかご存知の方、ご教授下さい。

以上

Aベストアンサー

御質問を整理すると、22年分で 220万の譲渡益があり、そこから 3%、66,000円の住民税が特定口座で源泉徴収されているので、それが還付されるはずだということですか。

それで間違いなければ、住民税は翌年課税で、来月になると 23年分市県民税の納税通知書 (納付額決定通知書) が来ます。
株以外に本業をお持ちの方なら、そこで本業の所得から計算した税額より 66,000円が引き算されます。
株以外に所得のない方なら、来月以降に還付されます。

Q無収入で株所得のみの場合で確定申告は必要?

諸先輩方お教え下さい。

現在、資格取得の勉強のため一昨年前に会社を退職し僅かながらの株収入がある状況です。

なお、私の状況としては、
・昨年1年間は完全に無収入(源泉なし)
・株取引により若干の収入あり(特定口座:+約30万円、一般口座:-約5万円)


教えて頂きたいことは、

(1)確定申告は必要でしょうか?
→無収入かつ株収入で特定口座の場合、確定申告は不要という情報も見ましたが一般口座のマイナス分が若干ですがあります。

(2)この(前年無収入の)場合、今年の住民税や国保などの額は安くなるのでしょうか?その場合、確定申告や市役所へどのような申請をすれば良いでしょうか?

すみませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)確定申告は必要でしょうか…

しなくても法に触れることはありませんが、したほうがよいです。

>特定口座:+約30万円、一般口座:-約5万円…

両方とも申告すれば、いや、面倒だから一般口座は無視して特定口座分だけで良いです。
基礎控除の 38万より少ないので、特定口座で前払いさせられて所得税および住民税が全額返ってきます。

>(2)この(前年無収入の)場合、今年の住民税や国保などの額は…

安くも高くも、30万円では 0 と同じ扱いです。
安心して確定申告をしてください。

住民税は 0円、すなわち前払い分が返ってくるということ。

国保税は、所得割が 0 で、均等割と平等割、それに資産割があるならそれも計算されますが、「低所得者軽減」も適用されるでしょう。
とはいえ、国保は自治体によって大幅に異なりますので、これ以上の具体的なことは言えません。

>確定申告や市役所へどのような申請をすれば…

市役所へ行く必要はないです。
税務署へ、特定口座の「年間取引報告書」と、三文判に銀行口座番号のメモだけ持って行けば良いです。

Q年金生活者の確定申告について

年金生活者です。昨年の収入は年金、株の配当が少々、それに株の売却益だけでした。年金も配当も源泉徴収され、株は特定口座取引ですので、これも源泉徴収されています。昨年の申告で還付された金額はわずか数千円でした。
今年は控除額が減ることもあって、還付どころか納税しなければならない数字になるのではないかと思っています。計算が煩わしいので、申告しないで放置しようかと考えていますが、何か支障はありますか?(税務署から申告せよという督促がくるのでしょうか。あの面倒な申告書を年老いた年金生活者がみんな出しているとは、とても思えないのですが・・・・)

Aベストアンサー

所得控除の減額分については、それに対応して源泉徴収額が増やされていますので、確定申告で追徴になることは無いと思われます。
また、株配当は少額であれば所得税は課税されませんので、これも還付されるでしょう。
特定口座の株式譲渡益は源泉済みなら申告に入れる必要はありません。

確かに、一定額以上の収入のある年金生活者がみんな確定申告書を出しているわけではありません。
公的年金については、年金支払者から市町村役場に報告がありますので、確定申告が出されなくても住民税の課税漏れもありません。

むしろ、確定申告をしない場合は、社会保険料控除や生命(損害)保険料控除、医療費控除などが受けられませんので、所得税でも、住民税でも確実に損をします。

年金受給者の場合、特に複数の種類の年金を受給したりその他の収入を併せて持たない限りにおいては、確定申告は義務と言うよりは、還付や住民税控除を受けるための権利であることの方が圧倒的に多いのです。


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