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「水平的公平は経済力が等しい人は等しい税負担を負うべき」
「垂直的公平は経済力が高い人は高い税負担を負うべき」

とする公平観ですが、ここで分からないのは「所得税などの直接税は垂直的公平を実現しやすく、消費税などの間接税は水平的公平を実現しやすい」という文言です。恐らく多くのテキストにも書いてあると思いますが、これはおかしくないですか?

消費税は、要はその人の消費性向に比例して課税されるはずです。ですから同じ経済力の人に同じ消費税が課されるとは限りませんので、消費税で水平的公平は図れないと思います。

一方、所得税で垂直的公平が実現できるのは当然ですが、所得税はその人の所得を基準に課税されるわけですから、基本的に同じ所得なら同じ所得税が課せられるわけで、水平的公平も実現できてると思います(テキストでは農家などのたとえを出して、職業ごとに捕捉課税所得が違うとしてますが)。

とにかく消費税で水平的公平が実現できるとは思えません・・・。他に何か間接税で、水平的公平が実現できる税があれば教えてください。

A 回答 (1件)

 平均消費性向という用語をご存じだと思いますが、ある一定程度の所得の人は、何に消費するにしても所得に対する消費の割合は一定とされています。


 ということは、その消費に対して消費税を課税すれば、水平的公平は担保されると考えられます。個々人の違いに囚われることなく、もう少しマクロ的に物事を把握してください。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

では、所得税での所得の捉え方はマクロ的な視点でみても差がありすぎるのですね。

お礼日時:2009/04/25 19:27

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Q垂直的・水平的公平と直接税間接税の関係

多くのテキスト、またググっても多くのサイトが書いてる事として、
「水平的公平性は間接税で実現しやすく、直接税では実現しにくい」
「垂直的公平性は直接税で実現しやすく、間接税では実現しにくい」
とありますが、これは完全な間違いではないのでしょうか?どう考えても最終負担者と納税者の同一性と、公平性は完全に別の問題だと思うのです。

(1)「水平的公平性は間接税で実現しやすいかどうか」について。
「消費は所得に比例し、同所得層の人間の消費量は等しい」という仮定を置けば、消費税については正しいです。しかし、たばこ税や酒税の場合は、明らかにこれらを好む人間の税負担が高くなります。また、宝石などの上級財に高い税を課した場合は、明らかにこれらを買う人の税負担が高くなります。つまり、間接税だからといって水平的公平性が実現しやすいというのは間違いです。消費税については正しいですけどね。

(2)「水平的公平性は直接税では実現しにくいかどうか」について。
水平的公平性が直接税で実現しにくい根拠に、所得税では捕捉所得に違いが出ることが挙げられてますが、これは我が国の立法制度の問題でもあり、所得税の本質ではありません。同じ所得を申告した人間には基本的に同じ所得税を課すのですから、所得税でも水平的公平性は実現できます。所得税以外の直接税もそうです。よってこれも間違い。

(3)「垂直的公平性は直接税で実現しやすいかどうか」について。
これは累進所得税を考えれば、理論的にはその通りですので疑いの余地はありません。しかし、一般的には(2)を否定する根拠に「捕捉所得に差があるから所得税では水平的公平性は達成できない」というのが挙げられてますが、その場合、高収入の農家より、低収入のリーマンのほうが多く税金を納める事になってしまいますよね? その場合はもちろん実現できてません。所得税の水平的公平性を捕捉所得を理由に否定することは、垂直的公平性の否定です。その意味では、我が国の捕捉所得の違いを考えると、これも間違いです。

(4)「垂直的公平性は間接税では実現しにくい」かどうかについて。
(1)を見てください。消費税の水平的公平性の根拠に「消費は所得に比例し、同所得層の人間の消費量は等しい」というのが挙げられるようですが、それならば、仮に2倍の所得を持つ人がいたら、2倍の消費をして、2倍の消費税を払うわけですから、垂直的じゃないんでしょうか?また、宝石などの財に対して高い課税をすれば、垂直的公平性を保てる事になりますよね。よってこれも間違いです。


このように、垂直的公平性と水平的公平性には、直接税と間接税は全く関係ないと思うんですが、どうなのでしょうか?

多くのテキスト、またググっても多くのサイトが書いてる事として、
「水平的公平性は間接税で実現しやすく、直接税では実現しにくい」
「垂直的公平性は直接税で実現しやすく、間接税では実現しにくい」
とありますが、これは完全な間違いではないのでしょうか?どう考えても最終負担者と納税者の同一性と、公平性は完全に別の問題だと思うのです。

(1)「水平的公平性は間接税で実現しやすいかどうか」について。
「消費は所得に比例し、同所得層の人間の消費量は等しい」という仮定を置けば、消費税につい...続きを読む

Aベストアンサー

概ね、permirさんのご意見は大きく間違ってはいませんが、
下記3点ご確認してください。

1.
まず、
「水平的公平性は間接税で実現しやすく、直接税では実現しにくい」
「垂直的公平性は直接税で実現しやすく、間接税では実現しにくい」
はあくまでも「しやすい」というだけで、当然ですが100%実現できることではありません。
この「しやすい」は、現在の制度を考慮した上で、「可能」という意味があります。なので、我が国の立法制度の問題であり、所得税の本質ではない部分も、考慮しないといけません。わが国というより、どこの国でも同様の問題はあります。

まぁ、「しやすい」という言葉は紛らわしいので、やめて頂きたいですよね。

2.
『水平的公平』は(所得源を異にする)同じ所得水準の人が同じ支出をしたときに同負担納税する
ということなので、「たばこを吸う人」と「吸わない人」を比べると、同じ支出ではないため、間接税でも水平的公平は保障されません。

3.
『垂直的公平』は(所得源が同じで)所得水準を異にする人が、
(同じ内容の支出で)水準が異なる支出をしたとき、所得が高い人が担税力があるのでより多く納税しなかればいけない
ということです。なので農家とサラリーマンを所得源が異なるので、「垂直的公平」の議論で、両者を比べることはできません。

なお、
>仮に2倍の所得を持つ人がいたら、2倍の消費をして、2倍の消費税を払うわけですから、垂直的じゃないんでしょうか?
上記は垂直的な公平ではありません。2倍の所得であれば、2倍以上の税金を払うのが垂直的公平です。

ご不明な点があれば、ご質問下さい。

概ね、permirさんのご意見は大きく間違ってはいませんが、
下記3点ご確認してください。

1.
まず、
「水平的公平性は間接税で実現しやすく、直接税では実現しにくい」
「垂直的公平性は直接税で実現しやすく、間接税では実現しにくい」
はあくまでも「しやすい」というだけで、当然ですが100%実現できることではありません。
この「しやすい」は、現在の制度を考慮した上で、「可能」という意味があります。なので、我が国の立法制度の問題であり、所得税の本質ではない部分も、考慮しないといけません...続きを読む

Q課税の中立性と公平性はどういう関係にあるか??

「課税の中立性と公平性はどういう関係にあるか?」
課税の中立性とは
1.課税によって人々の経済活動が影響を受けないこと。
2.課税が民間部門の資源配分をかく乱しないこと。
ということは調べたのですが、課税の公平性については調べてもわかりません。
ましてやこの二つの関係なんて・・・(汗)

どんなことでもいいです。教えてください。

Aベストアンサー

中立性については、理解されている通りだと思います。公平性については、大雑把に整理すると、以下のような事になると思います。

1. 公共のサービスから受ける便益に応じて税を負担するのが、『応益原則』。簡単に言えば「受益者負担」という事。しかし、現実には、それぞれの便益を個々人に帰属させるのは困難なので、一部の例外を除いて「負担能力に応じて税負担をする」という『応能原則』に従って課税される事となる。

2. 「負担能力に応じた税負担」を公平にするのは、『水平的公平』(=同等の経済力の人は同レベルの税を払う)と『垂直的な公平』(=経済力のある人はより多くの負担をする)と言う2つの観点から考えられる。つまり、両方ともが達成されていて、はじめて公平な税と言える。
3.

で、中立性と公平性の関係ですが、これまた大雑把に整理すると、以下のような事になると思います。

 人は、概ね現行の税体系を前提に生活設計や事業計画を作っているので、極論すれば「税金を一切いじらないのが、経済活動に影響を及ぼさず資源配分を撹乱しない一番良い方法」という事になる。
一方、公平性については、No.1の方が指摘されているように、様々な考え方があり、また、経済環境の変化や人々の意識の変化に伴って、何をもって公平とするかも変っていくものでもある。
従って、できた当初から公平性に問題があった税、あるいは時代の変化によって公平とはみなされなくなった税に手を加える場合、どうしても中立性と対立してくる恐れがある。

具体例で考えると、

 自動車重量税は、道路の建設費用を自動車保有者に負担させる性格を一部持っている=『応益原則』=が、CO2やNOX等の環境に対する負荷の観点から、環境対策費用の一部も自動車保有者に負担させる事が公平である、という考えが広まったとする。この考え方に従って自動車重量税を高くする場合、それがあまりに極端だと、自動車の売れ行きが悪くなり、自動車産業に大きな打撃を与える恐れがある。(⇒民間の資源配分への悪影響)

水平的公平、垂直的公平に加えて、昨今(特に財務省が中心だと思うが)「世代間の公平」という観点も言われるようになっている。つまり、今のままの財政赤字を続ければ、将来増税が必至となり、今の世代と将来の世代の間で不公平となる、という事である。仮にこの議論が受け入れられたとして、あまり急激にそれを解消しようとすると、「大増税→経済破綻」というリスクもある。(⇒民間経済活動への悪影響)ちょっとこの例はいまひとつかな?

他にもたくさん例はあげられると思いますが、こんなもんでどうでしょうか?

参考URL:http://kazuochan.hoops.ne.jp/okanskeizaikazeigennsoku.htm

中立性については、理解されている通りだと思います。公平性については、大雑把に整理すると、以下のような事になると思います。

1. 公共のサービスから受ける便益に応じて税を負担するのが、『応益原則』。簡単に言えば「受益者負担」という事。しかし、現実には、それぞれの便益を個々人に帰属させるのは困難なので、一部の例外を除いて「負担能力に応じて税負担をする」という『応能原則』に従って課税される事となる。

2. 「負担能力に応じた税負担」を公平にするのは、『水平的公平』(=同等の経...続きを読む

Q日本でいうとコングロマリットとは具体的にどの会社のことを言うのでしょうか?

政治経済でコングロマリットという言葉を教わりました。

コトバンクで調べると「複合企業。多種の業種・企業を統合してできた巨大企業集団のこと。近年盛んなM&Aなどを通じて、企業の多角化が進んでいる。技術も市場も異なるような、いわゆる畑違いな事業に参画するために行なわれる、非関連多角化の企業統合形態を指す。主に企業買収によって、自社にはない事業やノウハウを手っ取り早く取得できるという利点から増加している。インターネット関連企業がファイナンスを買収し、金融事業を運営しているのはこの一例と言えるだろう。 」と書いてありました。

日本でいうと上に書かれているような会社は、具体的にどの会社のことを言うのでしょうか?

すみませんが、お教えいただけましたら助かります。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

内容的にはかつての「ライブドア」を意識しているように感じますが、
今も存在している会社でも、「ソフトバンク」や「楽天」はインターネット関連事業に強みを持ちつつ、金融事業をもつ会社と言えます。

いわゆるIT企業以外でも、ソニーなんかも多角経営で有名ですね。一連のエンタメ事業(映画、音楽、ゲーム)はもちろん、銀行、保険、不動産も手がけています。

Q直接税・間接税の比率とシャウプ勧告

戦前は酒税など、間接税が直接税よりも
上回っており、49年のシャウプ勧告で
現在のような直接税が間接税を上回る結果となった
と政治・経済の教科書に載ってありました。

そこで質問です。

どうして、間接税の方が高くてはいけなかった(?)
のでしょう。
また、現在は直接税の方が多いのですが
バランスって必要なんですか?

理由が思いつかないので、ご存知の方、
教えて下さい。

Aベストアンサー

>どうして、間接税の方が高くてはいけなかった(?)のでしょう。
戦後、アメリカが自国を参考にした財政体制を推し進めたからです。当時のアメリカはニューディール政策に見られるように所得再分配に熱心だったので富裕層により多額の課税をできる税制度を指向しました。アメリカの間接統治から離れた後も一端高く定めてしまった直接税の比率を下げる事は低所得者の負担を増す結果につながりやすいく大衆の批判が強いので、長い間見直されることはありませんでした。但し現在この税制を見直す動きがあります。

>現在は直接税の方が多いのですがバランスって必要なんですか?
直接税には富裕層から多額の課税をし、その税を使った公的サービスによって貧困層を援助するという所得再分配の効果を望めます。しかしそれは逆に富裕層や企業からお金を稼ぐモチベーションを奪う事になりかねない(サッチャー以前のイギリスなどが良い例でしょう)という問題があります。また所得税は間接税よりも補足率が低い(脱税しやすい)為、源泉徴収されるサラリーマンはほぼ完全に課税されるのに対し自営業者や農家がは課税を免れる(それぞれの税補足率をもじって9・6・4問題などとよばれます)という不公正も発生してしまいます。以上のような理由で直接税一辺倒にすると様々の問題が深刻化してしまいます、だからといって間接税の比率を大幅に引き上げると今度は国民間の経済格差が拡大してしまいます。このような理由で直間比率はバランスが大事だといわれますが最終的にはやはりその国の考え方次第なのでしょう。

>どうして、間接税の方が高くてはいけなかった(?)のでしょう。
戦後、アメリカが自国を参考にした財政体制を推し進めたからです。当時のアメリカはニューディール政策に見られるように所得再分配に熱心だったので富裕層により多額の課税をできる税制度を指向しました。アメリカの間接統治から離れた後も一端高く定めてしまった直接税の比率を下げる事は低所得者の負担を増す結果につながりやすいく大衆の批判が強いので、長い間見直されることはありませんでした。但し現在この税制を見直す動きがあります。
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Q国債を小学生にも分かるぐらい分かりやすく教えてください

国債とは何ですか?

小学生でも分かるように簡単に説明してくださいませんか?

Aベストアンサー

普通、国(日本国政府)が高速道路を作ったり、空港を作ったり、ダムを作ったり、ムネオハウスを作ったりするお金は私達納税者(税金を払う人)が払っています。
でも、私達納税者やその代表者である代議士が、「高速道路を作って下さい、空港を作って下さい、ダムを作って下さい」と、国にあんまり言い過ぎるので税金だけではお金が足りなくなってしまうことがあります。
そこで、国はお金を持っている人からお金を借りることにします。それが国債です。

お金が足りないのなら、がまんすればいいのですが(普通そうしますよね)、なぜか私達納税者とその代表者である代議士はそんなことはしません。
お金がないのを知っていて、相変わらず「高速道路を作って下さい、空港を作って下さい、ダムを作って下さい」と言いつづけています。なぜかは解りません。
そこで、国はしかたなく今年も去年も一昨年も国債を発行して、私達納税者とその代表者である代議士が気に入るようにがんばって借金をし続けているわけです。

因みに、実は日本では国が国債を発行することはホーリツで禁止されているそうです。

ちょっと古いですが(なにしろ1997年のころのハナシです)↓に少し説明があります
今は、当時よりも~っと悪化しているそうです

参考URL:http://www.nhk.or.jp/kdns/_wakaran/97/0309.html

普通、国(日本国政府)が高速道路を作ったり、空港を作ったり、ダムを作ったり、ムネオハウスを作ったりするお金は私達納税者(税金を払う人)が払っています。
でも、私達納税者やその代表者である代議士が、「高速道路を作って下さい、空港を作って下さい、ダムを作って下さい」と、国にあんまり言い過ぎるので税金だけではお金が足りなくなってしまうことがあります。
そこで、国はお金を持っている人からお金を借りることにします。それが国債です。

お金が足りないのなら、がまんすればいいのですが(...続きを読む

Q市中消化の原則?

なんかの原則の中に市中消化の原則があって市中銀行か民間に
お金を貸して
日銀には貸せないような原則で
なぜ貸せないのかというと紙を与えてお金を増やすので
インフレになるかららしいのですが
どういう意味かわかりません。
なぜインフレになるのか説明してください。
解答お願いします。

Aベストアンサー

市中消化の原則とは、中央銀行による国債の引き受けを原則禁止するものです。すなわち、国が新規に国債を発行するに当たり、中央銀行が直接買い取ることを禁止していることを指します。

中央銀行による新発債の引き受けは、国の借金を中央銀行の借金でファイナンスすることを意味するので、国の財政規律は崩壊し且つ自国の通貨価値維持が困難になる。その為、禁止されているわけです。
従って、新発債の入札においては、民間で消化されることが必要になります。一旦、市中に流通すれば、中央銀行が買い取ることも可能になります。

最近話題になっている日銀やFRBによる国債の買い入れは、市中に流通する既発債の買い入れを示しており、新発債の引き受けとは区別されます。

Q兌換紙幣と不換紙幣って??

高3です。
日本史の授業で今日先生が言っていた「兌換紙幣」と「不換紙幣」の意味がよくわかりません・・。
金や銀に換えることのできる紙幣、というようなことを言っていたと思うのですが、どういうことなのかいまいちイメージがわかないのです。。
こんな私にもわかるようにかみ砕いて説明して頂けませんか?
よろしくお願いします(>_<)

Aベストアンサー

 再び失礼します、No.7です。

 不換紙幣の発行理由ですが、自信がなかったので検索をかけてみたら、こんなページを見つけました。下の方に書かれています。

 このページは分かりやすいと思います。(わからない部分があれば、また補足をください。可能な限り回答します。)

 以上、参考にしてくださいね、これで失礼します。

参考URL:http://www.findai.com/yogo/0013.htm

Q捕捉率って何?

社会で捕捉率というのが出てきました。
教科書には国税庁が所得額をどれくらい把握しているかをあらわす割合とかいてありましたがどういう意味かいまいちしっくりきません。
なんかクロヨンとかいう言葉も関係しているようですが、どなたか説明お願いします

Aベストアンサー

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%A8%E3%83%B3

字のごとく「国税庁が所得額をどれくらい把握しているかをあらわす割合」でしかないのですが。どうしっくりこないのかがわかりません。
税務署があなたの今年の税金はこれだけですと指し示す場合、所得と経費を正確に把握する必要がありますが、一般のサラリーマンの場合、ほぼ100%正確に分かりますが、自営業者や農家などは売り上げや経費の区分が不明瞭な部分がどうしてもあり(それを一々チェックすることは理論的には可能ですが、現実的には不可能なため)その捕捉率が低くなります。その構造のことをクロヨンと称します。もし税務署が真剣に捕捉率100%を目指すとなるとおそらく税収よりもコストの方が上回ってしまうでしょう。そういう意味では不公平ではありますが、致し方ない面もあります。

Q施行令と施行規則

法律は専門外なのですが、仕事の関係上、法令要覧等を読んでいると、法律に合わせて施行令、施行規則なるものが記載されています。施行令、施行規則とは何なんでしょうか。何となくは解るのですが、はっきり定義できません。識者の方々、ご教授よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんばんは。
 法律は、国会で制定されるものですが、法律をうまく機能させるためや、法律で規定しきれなかった細かい事柄を明らかにするために、内閣(政府)が出す命令を政令といい、この政令のことを、施行令といいます。
 また、同様に、各省庁の大臣が出す命令(省令)が施行規則です。
 法律は、国会で制定されるものですから、たとえほんの少しでも改正するためには、国会の審議を経て、可決される必要があります。そこで、しょっちゅう変更することが必要な毎年かわる数値などや、非常に細かい事柄は、施行令や施行規則にしてしまうことによって、内閣や大臣の判断で改正できますから、煩雑な手続きが不要となるという利点があります。
 しかし、勝手に施行令や施行規則が作られては困りますから、これらは必ず、法に基づいて制定されなければならないことになっています。

Q「御中」の使い方

「御中」の使い方について教えてください。

送り先に「○○係」までと書いてある場合、「御中」に直しますよね?この場合の「御中」の使い方は、
1.「○○係 御中」
2.「○○ 御中」
のどちらなんでしょう?こんな質問をするのは恥ずかしいのですが、いつも迷って困っているので教えてください。

Aベストアンサー

○○係 御中  です。
御中とは、会社など、直接誰宛かわからないが、「その中のどなたか」に出すときに使います。

だから、その係の誰に出すかがわかっている場合は、
「○○係 △△様」となるのです。


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