個人間の贈与なら贈与を受けたものに贈与税が発生しますが、110万以下なら税金は発生しないと思います。
個人から法人へ贈与・無償譲渡する場合双方に税金がかかるみたいです。譲渡の価格が時価で20~30万程度の場合でも税金はかかるのでしょうか?かかる場合双方どのくらいの税額になるのでしょうか?

逆に法人から個人へ贈与・無償譲渡があった場合も税金は発生するのか、発生する場合はどれくらいになるのか教えて下さい。

また、通常20~30万程度で1年以上使用できるものは、法人は資産計上する必要があったと思いますが、無償の場合費用は発生していませんので、備品・資産として計上する必要はないでしょうか?

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A 回答 (3件)

たびたびすみません。


#1です。

個人から法人への贈与の場合、個人にも税金がかかる可能性はありますね。
以下のページがわかりやすいので参考になさってみてください。

http://123s.zei.ac/zouyo/kojinhoujinzouyo.html


私自身ももって勉強が必要でした。
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この回答へのお礼

何度も回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/10/08 19:01

すみません。

#1ですが、補足です。

法人から個人への無償譲渡は、贈与税はかかりませんが、一時所得として『所得税』はかかってくると考えられます。

回答が2回になってしまい、もうしわけありません。
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【個人 → 法人】



個人は課税されないと思いますが...
法人は取得資産の時価を受贈益として益金算入し、課税の対象となります。法人の資本金の額にもよりますが、100万円の資産の譲渡ならその30%相当額が法人税として課税されます。

【法人 → 個人】

この場合も個人は課税されません。贈与税には非課税となるものがあり、その内の一つとして『法人からの贈与』があるため、税金はかからないと考えられます。

逆に法人の行う資産の無償譲渡は課税される可能性があります。考え方としては、100万円の資産を個人に100万円で譲渡し、すぐにその100万円を個人に寄付したと考えます。この場合、会計的には譲渡収入と寄付金がそれぞれ100万円なので利益は出ません。

ただ、この100万円の寄付ですが、会計上費用になっても、税法上は費用にできる限度額があります。たとえば税法上の限度額が10万円だった場合には会計上の利益に90万円(税法用の銃乳100万円から税法上の費用10万円を引いた税法上の利益90万円)を加算した90万円に対し法人税が課税されます。
もちろん税法上の費用限度額が100万円であれば税法上の利益も出ないので課税はありません。
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Aベストアンサー

不動産の価格は、「適正な時価」とされ、実際の購入価格ではなく、土地を売買・交換・贈与・無償譲渡などにより取得した場合、原則として、市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格をいいます。
したがって、この価格がいくらかがポイントになります。
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また、国税の関係では、登記の際の登録免許税があります。これはどちらかが負担するように契約で決めてあると思います。
次に、贈与税は個人が個人から財産を贈与によってもらったときに課税される税金です。したがって、本件は国・自治体ですから関係がありません。しかし、国・自治体や法人など個人以外から個人が財産をもらったときは、貰った個人に一時所得として所得税が課税されます。したがって、固定資産課税台帳に登録されている不動産の価格によって他の所得と合算して確定申告が必要となる場合があります。

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何卒よろしくお願い致します。

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社長というのは、オーナー社長でしょうか?
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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

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よろしくお願いします。

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#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

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「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
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Q法人税の修正申告をした次年度の申告書の書き方

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もうすぐ、今期の法人税の申告をしなければなりませんが、この100万円と20万円をどこに記入すればいいか、さっぱりわかりません。
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Aベストアンサー

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表4の減算留保欄に前期売上漏れ100万を記入
別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損金経理をした道府県民税及び市町村民税」欄に納付した県民税および市民税を記入
別表5-1の「未納道府県民税」の当期減欄に納付した県民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-1の「未納市町村民税」の当期減欄に納付した市民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-2に法人税、県民税、市民税、事業税の納付状況を記入(詳細は省略させていただきます)

といったようなところです。

税務署で見てもらうか、お近くの税理士会の無料相談所で見てもらうかするとよいと思います。

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

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別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損...続きを読む

Q不動産の無償譲渡について(法人)

いつもお世話になります。

借地に建てている店舗用建物を
法人から別の法人に無償で譲渡します。

その場合にかかる費用(譲渡を受ける側)と
仕訳(譲渡する側)は次の通りでいいのでしょうか?

かかる費用(譲渡を受ける側)
・贈与税
・不動産取得税
・登記費用(登録免許税、登記費用etc)

仕訳(譲渡する側)
・(借方)固定資産除却損/(貸方)建物

以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

無償で譲渡は別の言い方をすると寄付、

(譲渡を受ける側)=法人税
建物(時価) / 受贈益
不動産取得税、登記費用は費用処理か建物の取得価格に含める

(譲渡する側)=法人税
寄付金 / 建物(帳簿残)
寄付金の科目には自信はないです、
寄付的ならば費用性は認められないので申告では加算項目(損金不算入)になります。

Q個人事業主から法人への資産負債引継時の仕訳 

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。

法人化にあたり、8月10日に、預金、銀行借入金は法人名義に変更したのですが、この場合、8月10日の仕訳は差額を何の科目で表示すればいいのでしょうか?

現預金      80万円  /  長期借入金 500万円
役員貸付金?? 420万円 /

法人が銀行から新たにお金を借りて、そのお金を、役員個人に貸して、役員個人は自分の借金を返済したという考え方でいいのでしょうか?

ただ、この仕訳を入れると、第一期の決算書がまるで、役員が会社の借入金を個人的に使い込んでいるように見えるのではないかと不安です。

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。...続きを読む

Aベストアンサー

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口座への振込をしたほうがベターではないでしょうか。
何も処理をしなければ、税務署の考え方は、法人に対しては受取利息の認定、代表者に対しては、悪くすると役員報酬とされる可能性があります。

具体的な利率はちょっと上げられませんが、考え方として金融機関の貸付利息を参考に設定するくらいしか目安はないと思います。

会社が役員にお金を貸し付けている場合
http://www.ntt.com/bizit/contents/economy/money/08.html

役員への貸付金の利率
http://tmic.co.jp/whatsnew/031227.htm

その他、「役員 貸付金 利息」で検索していただければ、ほぼ上記の考えが出ていると思います。

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口...続きを読む

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 


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