個人間の贈与なら贈与を受けたものに贈与税が発生しますが、110万以下なら税金は発生しないと思います。
個人から法人へ贈与・無償譲渡する場合双方に税金がかかるみたいです。譲渡の価格が時価で20~30万程度の場合でも税金はかかるのでしょうか?かかる場合双方どのくらいの税額になるのでしょうか?

逆に法人から個人へ贈与・無償譲渡があった場合も税金は発生するのか、発生する場合はどれくらいになるのか教えて下さい。

また、通常20~30万程度で1年以上使用できるものは、法人は資産計上する必要があったと思いますが、無償の場合費用は発生していませんので、備品・資産として計上する必要はないでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

たびたびすみません。


#1です。

個人から法人への贈与の場合、個人にも税金がかかる可能性はありますね。
以下のページがわかりやすいので参考になさってみてください。

http://123s.zei.ac/zouyo/kojinhoujinzouyo.html


私自身ももって勉強が必要でした。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

何度も回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/10/08 19:01

すみません。

#1ですが、補足です。

法人から個人への無償譲渡は、贈与税はかかりませんが、一時所得として『所得税』はかかってくると考えられます。

回答が2回になってしまい、もうしわけありません。
    • good
    • 0

【個人 → 法人】



個人は課税されないと思いますが...
法人は取得資産の時価を受贈益として益金算入し、課税の対象となります。法人の資本金の額にもよりますが、100万円の資産の譲渡ならその30%相当額が法人税として課税されます。

【法人 → 個人】

この場合も個人は課税されません。贈与税には非課税となるものがあり、その内の一つとして『法人からの贈与』があるため、税金はかからないと考えられます。

逆に法人の行う資産の無償譲渡は課税される可能性があります。考え方としては、100万円の資産を個人に100万円で譲渡し、すぐにその100万円を個人に寄付したと考えます。この場合、会計的には譲渡収入と寄付金がそれぞれ100万円なので利益は出ません。

ただ、この100万円の寄付ですが、会計上費用になっても、税法上は費用にできる限度額があります。たとえば税法上の限度額が10万円だった場合には会計上の利益に90万円(税法用の銃乳100万円から税法上の費用10万円を引いた税法上の利益90万円)を加算した90万円に対し法人税が課税されます。
もちろん税法上の費用限度額が100万円であれば税法上の利益も出ないので課税はありません。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q年末調整の提出先について(マイナンバーに関すること)

従業員200人ほど、当事業所50人ほどの社会福祉法人に勤めています。
年末調整にマイナンバー記載箇所があります。
当事業所のマイナンバー取り扱い担当者は総務課Aさんであり、昨年Aさんにマイナンバーを提出しました。
しかし、今年、マイナンバーを記載した年末調整の提出先は当事業所総務課の年末調整担当(Bさん、Cさん)です。マイナンバーはそれぞれ従業員が記載して提出します。
これは普通のことなのでしょうか。
Bさん、Cさんが問題ある方ではありませんが管理上どうなのかと疑問を抱いた次第です。
(恥ずかしながら昨年の提出先は失念しました)
万が一、「よくないこと」であればそれに類する根拠をご存じでしょうか。

余談ですが、法人は当事業所以外に事務局があります。事務局は雇用、給与関係、予算、人事などを担う部門です。事務局でもマイナンバーは管理してい予想されます。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

№2です。

>すでにマイナンバー記載済み28年度分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出も求められていますが、
国税庁HPからは、これも記載不要(記載を削除する)とも読めましたがどうなのでしょうか。
お見込みのとおりです。
記載の必要はありません。
前にも書きましたが、私は「平成28年分」も含め「扶養控除等申告書」にマイナンバーの記入を求められたことはありません。
というか、「平成29年分」はまだ提出していません(私の会社では提出は該当年です)。
あとにも先にも、会社にはマイナンバーの報告を一度しただけです。

Q不動産の無償譲渡について(法人)

いつもお世話になります。

借地に建てている店舗用建物を
法人から別の法人に無償で譲渡します。

その場合にかかる費用(譲渡を受ける側)と
仕訳(譲渡する側)は次の通りでいいのでしょうか?

かかる費用(譲渡を受ける側)
・贈与税
・不動産取得税
・登記費用(登録免許税、登記費用etc)

仕訳(譲渡する側)
・(借方)固定資産除却損/(貸方)建物

以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

無償で譲渡は別の言い方をすると寄付、

(譲渡を受ける側)=法人税
建物(時価) / 受贈益
不動産取得税、登記費用は費用処理か建物の取得価格に含める

(譲渡する側)=法人税
寄付金 / 建物(帳簿残)
寄付金の科目には自信はないです、
寄付的ならば費用性は認められないので申告では加算項目(損金不算入)になります。

Qいわゆるマイナンバー制度を会社は導入しなければならないの?

いわゆるマイナンバー制度の正しい法律は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。ここには、マイナンバーと言う言葉は定義されていません。ところで、この法律を見ると、(事業者の努力)第六条  個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。と個人番号関係事務実施者に会社等がなるのは努力目標です。財務大臣の名の会計ソフトで有名なTKCは”マイナンバー制度が義務化されました”と、マイナンバー制度対応ソフトのコマーシャルを流しています。しかし、いわゆるマイナンバー制度の導入で一般企業は儲かりません。儲けるのは、社労士や税理士です。一銭でもけちる会社が当該法律を受け入れる理由が分かりません。教えて下さい。

Aベストアンサー

まず、努力目標では無くて、努力義務です。(法文に努める事とすると記載されている場合は、努力義務になります)
努力義務とは、法律上、義務化する事が法律の主旨に合うが、当面は努力義務とするという扱いです。
したがって、行政指導を行う場合の根拠となります。
つまり、法律の執行官庁は、行政指導を合理的に行えるという事です。
罰則が無いから拒否して良いと言う事項では無いと言う事です。
当然、合理的な理由が無い限りは、事業者は行政指導を拒否出来ません。
つまり、対応する準備をしなければいけないと言う事です。
社員全員がマイナンバーを事業者に通知するのを拒否したから、対応する準備をしないと言う事は出来ません。
現実に行政指導として、事業者は従業員などの雇用関係のある人員にマイナンバーの通知を求めなければいけないとされています。
そして、再三の求めに応じない場合は、国税の担当部署に相談して、適切な処置をとるように指導されています。
この場合は、直接従業員が国税担当者に本人確認も含めて、マイナンバーを通知する事になります。
重要なのは、事業者は努力義務ですが、納税者は義務だと言う事です。
国税の担当部署は、全国民の源泉徴収を全て行う人員はいません。
当然ながら、事業者の源泉徴収代行に頼ることになります。
事業者は、国税の事業税徴収も受けるわけですから、行政指導に従わない場合は、目をつけられる可能性は高いでしょう。
ですから、普通の事業者は、努力義務を守るようにする事になります。

まず、努力目標では無くて、努力義務です。(法文に努める事とすると記載されている場合は、努力義務になります)
努力義務とは、法律上、義務化する事が法律の主旨に合うが、当面は努力義務とするという扱いです。
したがって、行政指導を行う場合の根拠となります。
つまり、法律の執行官庁は、行政指導を合理的に行えるという事です。
罰則が無いから拒否して良いと言う事項では無いと言う事です。
当然、合理的な理由が無い限りは、事業者は行政指導を拒否出来ません。
つまり、対応する準備をしなければいけ...続きを読む

Q社用車を無償で社員へ譲渡した場合

社用車(簿価15万円)を無償で社員へ譲渡した場合ですが、仕訳は次のように
考えてよいでしょうか。

固定資産除却損150,000/車両運搬具150,000


社員への贈与ですが、会計上、税務上何か考慮しなければならないでしょうか?


宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>社員への贈与ですが、会計上、税務上何か…

贈与とは、個人から個人へ金品を無償で譲ることです。
法人からの贈与なんてありません。

というか、日本語としては贈与で間違いないけど、税法上は「所得」扱いだという意味です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm

所得だから「現物給与」として、ふつうの給与・賞与と一緒にして所得税の課税対象にしないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm

>固定資産除却損150,000/車両運搬具150,000…

支払給与150,000/車両運搬具150,000

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Qマイナンバー法で銀行口座と結びつけるそうですが。。。

マイナンバー法で個人の銀行口座情報と結びつけることが確定したそうですね。
1つ不安があるのですが、

企業などは銀行口座は法人名義で開設しているのが一般的かと思いますが、
中小企業ではコスト的な面もあり、社長の個人名義の銀行口座を「会社用」として使用しているところも多いかと思います。クレジットカードなども法人カードを作るには法人口座が必要ですし、手数料の高い法人口座、法人用クレジットカードは中小企業にはかなりの負担です。

しかしながら、マイナンバーが個人の銀行口座と連結してしまうこととなりますと、
社長の個人名義の銀行口座も社長自身のマイナンバーが振られることになると思います。
会社の銀行預金がすべて社長個人の銀行預金として見なされてしまいませんか?
(実際私の会社も、起業してしばらくは法人用クレジットカードが作れなかったのですが、個人名義のカードと銀行口座を使用していました。税務署には区別して
使用しているのなら問題ないと言われてました。)

いままで、中小や零細企業は厚生年金未加入の会社がかなりありましたが、最近それについても厳しくすることが決まっています。
さらにマイナンバー法が決まってしまうと、中小・零細企業は法人の口座を必ず使用しなければならなくなり、さらに経営が厳しくなるところが増えてくると予想されます。
実際、そのようになるのでしょうか?

マイナンバー法で個人の銀行口座情報と結びつけることが確定したそうですね。
1つ不安があるのですが、

企業などは銀行口座は法人名義で開設しているのが一般的かと思いますが、
中小企業ではコスト的な面もあり、社長の個人名義の銀行口座を「会社用」として使用しているところも多いかと思います。クレジットカードなども法人カードを作るには法人口座が必要ですし、手数料の高い法人口座、法人用クレジットカードは中小企業にはかなりの負担です。

しかしながら、マイナンバーが個人の銀行口座と連結...続きを読む

Aベストアンサー

追記です。
質問に書かれていなければ、質問の状態を維持していると考えるのは、私だけではないはずです。質問はわかりやすくお願いいたします。
また、すでに書いたように、質問のようなことをする会社自体少なく、行っている会社もそのリスクを把握しているものと考えるべきであり、心配は不要だと考えてはいかがですかね。

あなたの予想のすべてを否定するつもりはありませんが、数百社の経理を見てきた私からしては、対象となる法人はほとんどありませんでしたので、心配しすぎのように見受けられます。

Q法人税などの未払い法人税計上について

たびたびお世話になっております。経理初心者です。
平成19年10月に株式会社を設立し、本日、一期目の決算申告を行ってきました。
一期目は赤字だったため、法人税・事業税は0円で、法人市民税5万円と法人県民税2万円を納付してきたのですが、仕訳方法について調べてみたところ、
決算が確定したら、未払い法人税で計上し、翌期で未払い金の清算をする、というように書いてありました。

しかし、一期目の決算の時、未払い法人税等を計上(入力)せずに、損益計算書・貸借対照表などを作成(会計ソフトでプリントアウト)して申告書と一緒に提出してしまいました。別表五(一)や五(二)の法人市県民税の期末現在未納額の欄には5万・2万と記入しています。

質問1.別表五(一)や(二)の期末現在未納額の欄に記入したら、会計ソフトのほうでも未払い法人税として計上してから損益計算書・貸借対照表などの決算書類を印刷したほうが良かったのか?

質問2.今日支払った法人市県民税は
法人市民税 5万円/預金 5万円
というように仕訳してしまっても良いのか?
それとも、一期目で
法人市民税 5万円/未払法人市民税 5万円
と未払い計上してから
本日の日付で
未払法人市民税 5万/預金 5万
としても良いのかどうか。

質問3.今期(二期目)からは、法人税(住民税、事業税含む)はすべて未払い法人税として計上したほうが良いのかどうか。計上する方法としない方法があるそうだが、どちらが正しいのか?

質問4.決算が確定したときに法人税未払い計上をする、と書いてあるのを読んだが、「決算の確定」とはいつのこと?株主総会で承認されたとき??期末末日がH19年9月30日の場合、未払い計上するのはいつの日付??

いろいろとすみませんが、よろしくお願いいたしますm(_ _)m

たびたびお世話になっております。経理初心者です。
平成19年10月に株式会社を設立し、本日、一期目の決算申告を行ってきました。
一期目は赤字だったため、法人税・事業税は0円で、法人市民税5万円と法人県民税2万円を納付してきたのですが、仕訳方法について調べてみたところ、
決算が確定したら、未払い法人税で計上し、翌期で未払い金の清算をする、というように書いてありました。

しかし、一期目の決算の時、未払い法人税等を計上(入力)せずに、損益計算書・貸借対照表などを作成(会計ソフトでプリ...続きを読む

Aベストアンサー

1.上場企業などは未払計上しているところは多いと思いますが中小企業などは未払計上していないところはたくさんありますよ。

2.すでに税務署に申告書を届け出ているので前期に仕訳を計上する場合には税務署に申告書を訂正して提出しないといけなくなりますよ。
結局は同じになるので今期に費用計上すれば大丈夫です。

3.どちらも間違いではないですよ。
ただ利益に対してどれくらい税金がかかっているのかを比較するのであれば未払計上したほうがいいのではないでしょうか。

4.株主総会の日でOKです。
未払計上する日は事業年度末の日です。

Q住民税税額通知書に記載された従業員のマイナンバーの利用について

住民税税額通知書に従業員のマイナンバーが記載されていますが、
その中には会社へのマイナンバー提出を拒否している者のマイナンバー
も記載されています。
住民税税額通知書により入手したマイナンバーは、利用目的を明示して
本人から収集したマイナンバーと同様に、源泉徴収事務以外の利用目的
(例えば雇用保険、健康保険等)で利用しても良いのでしょうか?
それとも、源泉徴収事務のために提供されたマイナンバーであるので、
源泉徴収事務以外には利用できないのでしょうか?
(番号管理も、本人から収集したマイナンバーとは区分が必要でしょうか?)

Aベストアンサー

>住民税税額通知書に従業員のマイナンバーが記載されていますが
 ・この件に関しては、下記の様な問題点が提起されています・・一読をお勧め
http://news.mynavi.jp/series/mynumber/061/

>住民税税額通知書により入手したマイナンバー
 ・マスキングしてから給与担当に渡す・・利用しない
 (電子データとして貰って、ナンバーを削除するのが望ましい)
>マイナンバー提出を拒否している者のマイナンバーも記載されています
 ・利用不可・・後のち問題になった場合、会社の責任問題になる
 ・法的には義務だが、違法では無い(現在まだ強制の段階に無い)
  会社は提出するように要請できるが、個人が提出しないも可能・・・会社がその旨の説明を関係官庁にをすればOK
・現状、そのマイナンバーに関しては、知り得ない情報として処理した方が賢明です

Q法人税等調整額と繰延税金資産のつながりがわからず困っています

私はこれまで、損益計算書における法人税等調整額が、貸借対照表の繰延税金資産にそのまま計上されると理解していたのですが、実際に企業の有価証券報告書における法人税等調整額と、繰延税金資産の純額の年度変化を比較してみると一致しません。法人税等調整額と繰延税金資産がどのようにリンクしているのか、教えて頂ければ幸いです。

(例えば、東京電力の平成18年度の法人税等調整額は-8,964百万円ですが、繰延税金資産の平成17年度から18年度への純額の変化は-12,236百万円と異なる数字となっています)

Aベストアンサー

「損益計算書における法人税等調整額が、貸借対照表の繰延税金資産にそのまま計上される」場合もありますが、東京電力の場合は貸借対照表の純資産の部につぎの項目が記載されているので食い違いが生じます。

・その他有価証券評価差額金
・繰延ヘッジ損益
・土地再評価差額金

上記の項目は、損益計算書を経由しないで純資産の部に計上されますが、このとき税効果を適用します。

例えば、その他有価証券の評価益100、実効税率40%とした場合、

投資有価証券 100 その他有価証券評価差額金 60
               繰延税金負債         40

と仕訳され、この繰延税金負債40が繰延税金資産と相殺する形で貸借対照表に記載されます。

これが、損益計算書と貸借対照表が一致しない理由です。

Qこれはアンケートです。 マイナンバー詐欺が横行自分はマイナンバーを取得するか偽装して「他人のマイナン

これはアンケートです。
マイナンバー詐欺が横行自分はマイナンバーを取得するか偽装して「他人のマイナンバーを聞き出す」この場合自主的にマイナンバーをしゃべらせるテクニックで法律上は詐欺には当たらない?皆さんの意見をアンケートにお願いします。

Aベストアンサー

アンケートに答えます。その種の巧妙な詐欺は、増えると思います。想像も出来無い、芸術とも呼べる程の巧妙さで。

Q会社では法人税は四半期ごとに税効果を計算して法人税調整額として計上して

会社では法人税は四半期ごとに税効果を計算して法人税調整額として計上しておりますが、上司がどかんと四半期ごとに法人税が計上されつのがあまりにもPLにインパクトあるので、毎月計上したいといいます。
確かに昨年はかなりの黒字で、予定納税を採用しているので、今年は毎月大赤字にもかかわらず、1回目の四半期には、かなりの税額が計上されました。
また、上司の意図がよくわからないのですが、毎月損益に対して税率をかけて計上するといってますが、赤字の時は、税額は0なので計上もなにもないと思うのです。もしくは、四半期ごとに計算される税額を月割にして計上すると考えているのか、、

いずれにしても、法人税(法人税調整額)を毎月計上ってありえるのでしょうか?また、その場合はどのよう算出するのでしょうか?

わかりずらい文でもうしわけありませんが宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

上場企業では、毎月法人税等を計上するというのは結構有りです。
計上する場合は、5月までの累計損益×法定実効税率-4月計上済み額で計算します。
各月の計上額は 法人税等調整額/未払法人税等  で計上し、
四半期ごとに、確定申告に準じた計算をして未払法人税等を計上します。
少なくとも私の知っている上場企業では、(5社だけですが)みな上記の処理をしています。

赤字であっても、年間の損益が黒字予想であれば法人税等をマイナスで計上します。

上記は会計処理の問題なので、中間申告は全く別の問題なので、先の方の回答にあるとおりです。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング