上場を目指す社歴の浅い小さな企業です。
当社は5月が決算日ですが、今期は業績が
悪く会計上は辛うじて黒字になりそうですが、
一時差異を計算しますと加算が少なく、減算が多い為
課税所得がマイナスになりそうです。

欠損金を税効果に適用しようとしましたら
会計士より欠損金を適用する場合は
来期の「売上計画」「利益計画」「所得計画」を
書式自由で結構ですので出してくださいと言われました。
その資料を見て判断するそうです。

来期の予算作成で「売上計画」「利益計画」の数字は
ある程度把握していますが所得計画は分かりません。

今までは課税所得がマイナスになったことは無く
このような資料を作ったことはありません。

ネットで雛形を探したのですがなかなかありません。

このような資料を作ったことがある方、是非教えてください。

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A 回答 (2件)

監査六法などに載っている「会計士協会監査委員会報告第66号・繰り延べ税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取り扱い」はお読みになったことがあるでしょうか。

まず、これをお読みになることをおすすめします。
その中の、「5将来年度の課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性判断指針」に会社の収益状況に応じて五段階にわけて回収可能性を判断するようになっています。会計士の対応からみて、御社の場合は例示3)か例示4)の但し書きに該当すると思われます。

『(3) 業績が不安定であり,期末における将来減算一時差異を十分に上回るほどの課税所得がない会社等
過去の業績が不安定な会社等の場合,すなわち,過去の経常的な損益が大きく増減しているような会社の場合には,通常,過去の業績等により長期にわたり安定的な課税所得の発生を予測することができない。したがって,そのような会社については,将来の合理的な見積可能期間(おおむね5年)内の課税所得の見積額を限度として,当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき,それに係る繰延税金資産を計上している場合には,当該繰延税金資産は回収可能性があると判断できるものとする。
(4) 重要な税務上の繰越欠損金が存在する会社等
期末において重要な税務上の繰越欠損金が存在する会社,過去(おおむね3年以内)に重要な税務上の欠損金の繰越期限切れとなった事実があった会社,又は当期末において重要な税務上の欠損金の繰越期限切れが見込まれる会社の場合には,通常,将来の課税所得の発生を合理的に見積ることは困難と判断される。したがって,そのような会社については,原則として,翌期に課税所得の発生が確実に見込まれる場合で,かつ,その範囲内で翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき,それに係る繰延税金資産を計上している場合には,当該繰延税金資産は回収可能性があると判断できるものとする。
また,過去の経常的な利益水準を大きく上回る将来減算一時差異が期末に存在する会社について,翌期末において重要な税務上の繰越欠損金の発生が見込まれる場合には,期末において重要な税務上の繰越欠損金が存在する会社と同様に取り扱うこととする。
ただし,前述の場合においても,重要な税務上の繰越欠損金や過去の経常的な利益水準を大きく上回る将来減算一時差異が,例えば,事業のリストラクチャリングや法令等の改正などによる非経常的な特別の原因により発生したものであり,それを除けば課税所得を毎期計上している会社の場合には,将来の合理的な見積可能期間(おおむね5年)内の課税所得の見積額を限度として,当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき,それに係る繰延税金資産を計上している場合には,当該繰延税金資産は回収可能性があると判断できるものとする。』

ということで将来5年間の利益計画を作成し、その税引前当期利益の下に所得計算上の加減算項目を加えて各年の所得金額を計算表示します。
この場合の計画利益の額は、税引前利益ですから特別損益項目を含めた額です。
加減算項目としては、交際費損金不算入や受取配当金の益金不算入などの永久差異項目も忘れないでください。一時差異のスケジューリング(例えば償却超過額の解消が複数年にわたってなされる、賞与引当金は翌期に全額解消されて新たに計上されるなど)も行ってその加減算も取り込みます。
以上の利益計画は最終的に取締役会などでオーソライズされたものでなければなりません。
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>来期の予算作成で「売上計画」「利益計画」の数字はある程度把握していますが所得計画は分かりません。


「わかりません」ではなく、建てるのが計画です。所得とは利益に税務上の一定の調整を加えたものですから、利益計画から導出されます。個々の調整方法については利益計画の建て方次第ですが、御社の場合に何を調整する必要があるかは御社の法人税申告書の別表第四を見ればおおむねわかります。

繰越欠損金に税効果を認めるかどうかの基準は↓を参考に。
http://www.azsa.or.jp/b_info/letter/63/02.html
http://www.ginkouin.com/law/account010.php
http://www.tabisland.ne.jp/explain/kaikei/kaik_5 …

「効果があると見込まれる額を限度」とされていますから、翌期以後、課税所得(繰越欠損金を控除する前の段階でのもの)が生じる見込みがあることが大前提なので、どれだけの課税所得が生じる見込みであるか、会計士が納得する計画を提示する必要があるでしょう。
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Q住民税の各種控除についての疑問

住民税の控除についての疑問です。
確定申告の控えと住民税の控除の金額が以下のとおり異なっており
なぜかと疑問に思っています。
お分かりの方居られましたらご回答いただけますと幸いです。

基礎控除 380000円(申告書) 330000円(住民税)
生命保険控除 42571円(申告書) 35000円(住民税)
扶養控除 580000円(申告書) 450000円(住民税)
ちなみに、社会保険控除は申告書も住民税も同額です。

Aベストアンサー

#3の追加回答です。

所得控除の額を例示すれば、

………………所得税法……地方税法
配偶者控除…380000……330000…一般配偶者
配偶者控除…480000……380000…老人配偶者
扶養控除……380000……350000…一般扶養親族
扶養控除……580000……450000…同居老人扶養親族
障害者控除…270000……260000…一般障害者
寡婦控除……270000……260000…一般寡婦
勤労学生控除270000……260000
基礎控除……380000……330000

Q売上の2倍の借入とマイナスの経常利益。

会社の財務状況についてアドバイスいただければと思います。

とある地方都市にある会社に勤めています。

年間の売上が約10,000万。
最終的な経常利益はマイナス300万。
利益が出ていない状況です。

銀行からの借入は合計で20,000万。
土地とウワモノ(かなり小さいですが)を担保にしています。

年間で600万ほど元本を減らせています。

ちなみに建材を扱っています。

財務状況として適正なのでしょうか?
素人なので詳しいことがわかりません。

お詳しい方、どうぞご教授ください。

Aベストアンサー

経常利益が赤なのですから、健全とは言えませんね。
ただ、B/Sがわからなければ何とも・・・・
有価証券とか財産が多ければ、短期的な赤字なら問題無いです。
返済もできているようですし。。

B/SとP/Lを合わせて見なければ、会社の状況はわかりません。

Q住民税の配偶者控除、扶養家族控除について

住民税、所得税についてなのですが、父親が自営業で、母親が無収入で子どもが年収100万以下のフリーターなら、父親の住民税と所得税が、配偶者控除と扶養家族控除の2つをたした金額が控除されるのですか?それとも配偶者控除か扶養家族控除のどちらか一つが適用されるのですか?

Aベストアンサー

>父親の住民税と所得税が、配偶者控除と扶養家族控除の
>2つをたした金額が控除されるのですか?

そのとおりです。

下記の
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
>母親が無収入
であれば、
①配偶者控除 所得税で38万 住民税で33万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

>子どもが年収100万以下のフリーター
なら扶養控除が適用されます。
扶養家族が何人も入れば、その分加算されます。
また年齢などの条件で控除額が変わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
19歳~23歳未満なら、
②特定扶養親族 所得税で65万 住民税で45万
となります。
(6) 個人住民税の所得控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

実際の税金の軽減は
所得税はお父様の収入による所得税率で
決まります。最低の税率で5%
①配偶者控除38万×5%=1.9万
②特定扶養親族 65万×5%=3.25万 
計5.15万以上

住民税は一律10%
①配偶者控除33万×10%=3.3万
②特定扶養親族 45万×10%=4.5万
計7.8万

合計5.15+7.8=12.95万
が、少なくとも軽減されます。

いかがでしょう?

>父親の住民税と所得税が、配偶者控除と扶養家族控除の
>2つをたした金額が控除されるのですか?

そのとおりです。

下記の
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
>母親が無収入
であれば、
①配偶者控除 所得税で38万 住民税で33万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

>子どもが年収100万以下のフリーター
なら扶養控除が適用されます。
扶養家族が何人も入れば、その分加算されます。
また年齢などの条件で控除額が変わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1...続きを読む

Q売上総利益率と営業利益率と経常利益率について

収益性分析などに使われる、売上総利益率・営業利益率・経常利益率は
それぞれ売上総利益・営業利益・経常利益を売上高で割って×100
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その際に算出された%は数値が高い方が良いのでしょうか?
低い方が良いのでしょうか?
合わせてROA・ROEも高い方が良いのでしょうか?
低い方が良いのでしょうか?
どなたか教えてください。

Aベストアンサー

> その際に算出された%は数値が高い方が良いのでしょうか?
 『高い方が良いのか』と言う観点で答えれば、Yesです。

> 合わせてROA・ROEも高い方が良いのでしょうか?
 こちらも高いほうが良いと教わりましたが、「財務レバレッジ」に気を付ける必要が有ります。
 ROE⇒借入金が多くなれば、純資産は相対的に減少するので値が大きくなる
 ROA⇒借入金が多くなれば、総資産が増えるので値は小さくなる
http://www.nsspirit-cashf.com/inv_st/roe_roa.html

どの指標に於いても、何故高いのか?の分析が必要です。
又、本当に高いのかどうかは、対前年の値と比較したり、同業他社(業界の平均)の値と比較しなければ判りませんよね。

Q住民税の控除について

住民税の控除について気になるので教えていただきたいの
でお願いします。
サラリーマンの場合、所得税の控除は年末調整の用紙に自
分で記入し控除を受けるので、ある程度、理解ができるの
ですが、住民税の控除については、何時、誰が、どのよう
に、行われているのかが分かりません。
所得税と住民税の控除は、どちらか一方しかできないと聞
いた事があり、最近までそうだと信じていたのですが、な
んだかはっきり知らないのが気持ち悪いので質問しました。
回答よろしくお願いします。
また、所得税、住民税には基礎控除なるものがありますが
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?

Aベストアンサー

所得税はその年の(課税)所得から基礎控除など各種控除を差し引き税率をかけて計算しますよね。すると年末まで所得税がわかりません。そこで毎月のお給料から仮の金額を引いておいて(源泉所得税)、年末調整のときに1年間の所得から求めた所得税額と1年間の源泉所得税の合計額を比較し、源泉した金額の方が多ければ還付、少なければ追加で徴収するようになってます(大抵の場合は還付だと思いますが)。
じゃ、住民税はどうかというと、住民税は前の年の所得を基に計算されてるんです。前の年の所得っていうことはもう金額が確定しているということなので、還付等は生じないっていうことです。

Q経常利益増加率⇒マイナス÷マイナスは?

経営分析を始めてやっています。
経常利益増加率の計算方法は、何処にでも載っているのですが・・・
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例えば、前年の経常利益が-4,500,000で今期の経常利益が-5,500,000だったら、マイナスとマイナスの割算が、いきなり分からなくなってしまいました。この数字の計算式と指標の仕方を教えて下さい。

Aベストアンサー

No.2です。「補足」ありがとうございました。

端数処理や前期0の場合などの細かい話は除くと、計算式は要するに「増減額÷前期の絶対値」になります。「%」だと当然100倍しますよね。

●前期-24,000,000
 今期-54,000,000
であれば、増減額は「-30,000,000」ですよね。これを前期の絶対値である「24,000,000」で割るわけです。ですので答えは「-125.0%」です。

●前期-65,000,000
 今期-34,000,000
であれば、増減額はプラスの「31,000,000」ですので、前期の絶対値である「65,000,000」で割ると、答えは「47.6%」です。

●指標の表記の仕方
「表記の仕方」という意味がちょっとよく分かりませんが、「今期の経常利益は▲34,000千円と赤字は継続しているものの、赤字額は前期から31,000千円減少(47.7%減)し、回復基調にある」という感じでしょうか?

赤字がからむ場合、文章上で不用意に増減率を用いると誤解を生じることがあるので注意が必要です。この例文では(47.7減)としましたが、なぜ「減」なのかというと、主語が「赤字額」だからです(47.6ではなく47.7というのは四捨五入の関係です)。

「分母の前期を絶対値」とする増減率は、「比較財務諸表」においては有効だと思います。

No.2です。「補足」ありがとうございました。

端数処理や前期0の場合などの細かい話は除くと、計算式は要するに「増減額÷前期の絶対値」になります。「%」だと当然100倍しますよね。

●前期-24,000,000
 今期-54,000,000
であれば、増減額は「-30,000,000」ですよね。これを前期の絶対値である「24,000,000」で割るわけです。ですので答えは「-125.0%」です。

●前期-65,000,000
 今期-34,000,000
であれば、増減額はプラスの「31,000,000」ですので、前期の絶対値である「65,000,000」で割ると、...続きを読む

Q所得税・住民税の扶養控除についてです

ABCの兄弟3人暮らしとします

それぞれバイトで給与が年収133万とします

AはBを所得税・市民税の扶養にし
BはCを所得税・市民税の扶養にし
CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて
合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思ったのですが

それと合計所得38万という数字についてですが
これは所得税の基礎控除の額が基準になっているのでしょうか?
だとすると住民税の基礎控除は33万かと思いますが
住民税の扶養条件も合計所得38万以下となっています
便宜上統一されているのでしょうか?
ご回答よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>…AはBを…CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

「バイトで給与が年収133万」の場合は、(3人とも)【税法上の扶養親族(ふようしんぞく)】の条件を【満たしません】。
よって、(3人とも)「扶養控除(ふようこうじょ)」は申告できません。

つまり、いわゆる「扶養にする」ことはできないということになります。

>所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思った……

「税法上の扶養親族」の条件の一つである、「合計所得金額」は、【所得控除を差し引く前】の「所得金額」を合計します。

なぜ、差し引く前なのかといいますと、「税法上の所得金額」は、「税法上の儲けの金額(≒収入から必要経費を差し引いた残額)」のことだからです。

【仮に】、「税金の計算をする時に考慮される所得控除」まで差し引いてしまうと、【その人の儲けの金額】ではなくなってしまいます。

なお、「税金の計算をする時に考慮される所得控除まで差し引いた所得金額」は、「課税される所得金額(課税所得金額)」というように呼んで区別することが【多い】です。

具体的には、以下のように所得金額を計算・合計します。

---
・給与による収入-必要経費(給与所得 控除)=給与所得の金額
  ↓
・「給与所得の金額」と【その他の所得の金額】=合計所得金額

 ↓↓↓

「ABCの兄弟3人」の合計所得金額の計算
 
・給与収入133万円-必要経費(給与所得 控除)最低額の65万円=給与所得の金額68万円
  ↓
・「給与所得の金額68万円」と【その他の所得の金額】=ABCの兄弟3人それぞれの【合計所得金額】

(参考)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。
※「給与所得 控除」は、「所得控除」では【ありません】。
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>合計所得38万という数字についてですがこれは所得税の基礎控除の額が基準になっているのでしょうか?

はい、【おそらく】「基礎控除の額」が参考にされたのだろうと【思います】が、あいにく【私は】法律を決めた経緯までは調べたことがありません。

>だとすると住民税の基礎控除は33万かと思いますが住民税の扶養条件も合計所得38万以下となっています便宜上統一されているのでしょうか?

「個人住民税」のルールの多くは「所得税のルール」に準じています。

ですから、【おそらく】所得税のルールを準用したのだろう【思います】が、やはり【私は】法律を決めた経緯までは調べたことがありません。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『扶養控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
---
『合計所得金額|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
『総所得金額【等】|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm
『給与所得|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
>>……給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない代わりに所得税法で定めた給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます。……
---
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>……合計所得金額とは、……の合計額をいいます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します

>…AはBを…CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

「バイトで給与が年収133万」の場合は、(3人とも)【税法上の扶養親族(ふようしんぞく)】の条件を【満たしません】。
よって、(3人とも)「扶養控除(ふようこうじょ)」は申告できません。

つまり、いわゆる「扶養にする」ことはできないということになります。

>所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思った……

「税法上の扶養...続きを読む

Q財務会計 「利益と課税所得」について

財務会計上の利益と課税所得の関係を述べてみよう という問題が分かりません。お願いします。

Aベストアンサー

どの程度まで書くのかが不明ですが、
会計上の利益と税法での課税所得とそれぞれの目的について軽く触れ、
・その間に差異が生じること
・法人であれば会計上の利益をスタートに税法との差を埋める方法で課税所得を求めること
・それらの具体例
・まだスペースが余ってるなら税効果会計あたり
この辺を適当に入れればよいのではないかと

Q住民税と国民保険保険税(料)と住宅ローン控除

以下の前提でお尋ねしたいことがあります。

自営業者で配偶者(総務・経理事務)を青色専従者にしている。
青色65万控除後の所得が約250万,専従者の給料として約290万,子ども2人(私の扶養)。(もろもろの控除をひいて)ざっくり計算した結果,私の所得税は数千円程度。しかし,住宅ローンの税額控除分が17万円ほどあり,この控除の恩恵をほとんど得られない。一方,専従者には所得税が6~7万(源泉で9万程度払っているので年末調整で2万ほど戻る),住民税は12~3万かかりそう。

ここからが質問です。
専従者の給与をもっと抑えれば(100~150万程度に),専従者の所得税,住民税を低くできます。一方,私の課税所得は増えますが,その分は住宅ローン控除で税額控除されるので,所得税だけで考えればこちらのほうが節税にはなります。但し,私にかかる住民税は増えるますが,
1)住宅ローン控除で所得税(150万程度増やしても所得税は7~8万で収まる)から税額控除できない(余った)額(まだ10万くらい残りそうです)を住民税から控除できるでしょうか(入居は平成16年です)。
2)また,こちらのほうが知りたいのですが,所得税から控除できなかった住宅ローン控除の残りを住民税から控除できたとして,国民保険税の計算基準となる課税所得は,住宅ローン控除前の所得でしょうか(住宅ローンは所得控除ではなく税額控除ですよね)。もし,そうであれば,ローン控除の17万程度を諦めて,わたしの課税所得額を低いまま申告するほうが国民保険税は安くなるのではと思っています(サラリーマンを辞めて独立した年に高い国民保健税で苦労しました)。

以下の前提でお尋ねしたいことがあります。

自営業者で配偶者(総務・経理事務)を青色専従者にしている。
青色65万控除後の所得が約250万,専従者の給料として約290万,子ども2人(私の扶養)。(もろもろの控除をひいて)ざっくり計算した結果,私の所得税は数千円程度。しかし,住宅ローンの税額控除分が17万円ほどあり,この控除の恩恵をほとんど得られない。一方,専従者には所得税が6~7万(源泉で9万程度払っているので年末調整で2万ほど戻る),住民税は12~3万かかりそう。

ここからが質問です。
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Aベストアンサー

(1)については住宅ローン控除を住民税から控除できるのはH11年かH18年末までに入居をした方ですので、H16年入居であれば住民税から控除することは可能です。
お住まいの市区町村役場のホームページから「所得税の確定申告書を提出する納税者用」の申告書をダウンロードするか市区町村役場へ行って3/16までに申告をする必要があります。

(2)については国民健康保険料の計算は、お住まいの地域によって計算方法が異なりますが、どの地域でも住宅ローン減税はその算定に含まれることはないかと思われます。
お住まいの地域に応じてちゃんと計算しないと正確なところはわかりませんが、どちらにしろ国民健康保険料の算定は同居家族の所得の合計で計算されますのでそれほど変わらないかと思いますが、どちらかといえば給与所得控除が使える奥さんの収入が多い方が多少なりとも安くなるかと思われます。

Q課税売上?課税仕入?

社員旅行に行くとき、従業員から旅費の一部を負担してもらいます。
このときの負担金は、会社にとって課税売上になるのでしょうか、それとも課税仕入になるのでしょうか?
また、課税売上になる場合、事業区分は第何種でしょうか?

Aベストアンサー

#1です。
それで構わないです。

まぁ、社員負担分・会社負担分のそれぞれの金額は、もう、出費時点でわかっているわけですから、
会社分を福利厚生費、社員負担分を未収金としておいて、
もらったら未収金を現金で消す形にするのがいいという意見も出そうですが、
(払わなければいけないのに払わない人が出た場合、ちゃんと債権として記録に残るから)
特別そこまで気にすることは無いでしょう。


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