よろしくお願いします。

原価率の算定で、”売上げ値引き、割戻し控除前の売上高”を使うことは勉強したのですが、なぜ売上げ戻りは考慮した後の売上高を使うのでしょうか?

売上げ値引き、割戻し控除前を使うなら、売上げ戻りも控除前の売上高を使ってもいいと思うのですが・・・・

詳しい方、教えてください!

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A 回答 (1件)

■状況を考えてみよう!


●「言葉」から考えてみました。

売上値引き…売り上げた商品の実質的な値引き
売上割戻し…リベート見たいなもの、値引きと似たような感じ

でも、売上戻りは上記2つとは異なるのです。
戻りというのは、売り上げた商品が、自分の手許に戻ってくるわけですね。つまりこれを控除する前の状態というのは、返品した商品が「実際に売れた」ということになってしまうのです。

返品して手許にあるはずなのに、控除する前に戻すのは、返品した商品が売れた状態にするというのと同じになるので、売上戻りの控除前の売上高は使えないわけです。
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Q売価還元低価法の計算式を教えてください

小売業の粗利率の計算式を教えてください。
A期首原価 450  B期首売価 680  C仕入原価 1260  D仕入売価 1950  E値下げ 90  F値上げ 20  H期間売上高 1770  J在庫売価 730  Kロス 60の場合のG売上原価、I在庫原価、L原価率、M粗利率の計算式を教えてください。

A期首原価は計算しないと出ないのでしょうか?
また、M粗利率=1-L原価率にならないのでしょうか?
素人なので質問の仕方がおかしいかもしれませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。


>質問が1つあります。低価法で在庫原価率の分母に値下げも入れるのでしょうか?//

済みません。勘違いしていました。おっしゃる通りです。再度、回答します。

原価率の計算:
 分子:A期首原価450+C仕入原価1,260=1,710
 分母:B期首売価680+D仕入売価1,950F値上げ20=2,650
 期末在庫計算のための原価率=1,710/2,560≒64.5%

 期末在庫原価:730x64.5%≒471・・・これがIの答え
 売上原価:1,710-471=1,239・・・これがGの答え
 原価率:1,239/1,770=70.0%
 粗利率:1-上記原価率=30.0%・・・これがMの答え
Lで問われている原価率が、期末在庫計算のためのもの(64.5%)か、売上総利益/売上高を指す(70.0%)を指すのか、問題文ではちょっと読み取れません。もし問題の答えが前者(64.5%)を指すのであれば、

>M粗利率=1-L原価率にならないのでしょうか?//

の答えは、「否」ということになります。なぜならば売価還元低価法で用いる原価率(低価法原価率)を算出する際に用いる分母は商品売価の値下額を含めない故に、本来の原価率(原価法原価率)よりは小さな数字になり、結果それが期末在庫の原価を低下させる結果となります。これは原価法原価率を用いて算出した期末在庫の額より売価値下額を考慮しない分だけ低下したことになり、それは商品評価損を意味することになります。
低価法原価率を用いたが故に、在庫原価を低下させた分、逆に粗利率に対置する原価率(本問で言う70.0%)を押し上げることになります。これがご質問に対する回答です。

#1です。


>質問が1つあります。低価法で在庫原価率の分母に値下げも入れるのでしょうか?//

済みません。勘違いしていました。おっしゃる通りです。再度、回答します。

原価率の計算:
 分子:A期首原価450+C仕入原価1,260=1,710
 分母:B期首売価680+D仕入売価1,950F値上げ20=2,650
 期末在庫計算のための原価率=1,710/2,560≒64.5%

 期末在庫原価:730x64.5%≒471・・・これがIの答え
 売上原価:1,710-471=1,239・・・これがGの答え
 原価率:1,239/1,770=70.0%
 粗利率:1-上記原価率=30.0%・...続きを読む

Q仕入値引きと仕入割戻し

仕入値引きと仕入割戻しはどのように違うのでしょうか?
簿記上(仕訳上)としての違いもあるのでしょうか?
また、実際に実務でもそのようなものがあるのでしょうか?
回答宜しくお願いします。

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仕入値引は個々の取引について値引きをするのに対し、仕入割戻は何回か取引があって、取引額が一定金額以上になったとか、取引回数が一定回数以上になったとかいった場合に仕入総額の何%とか一定金額をバックする。といった形態のものです。
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Qエクセルの計算式に関してです

私はエクセルの計算式にある程度の自信をもっていましたが、どうしても解けません。
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Aベストアンサー

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商品を代行で販売し、売れた金額の10%を手数料としていただくビジネスの場合、売上高と売上原価はどのように計算するのでしょうか?

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原価800円、原価値入率40%の商品を2割引で
販売した時の売価値入率は%になるか。

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原価値入率とは、値入/原価のことですから、
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Q開業届け前の売上げの仕訳

1月1日に開業届けを出したのですが、実質的には12月からネットショップの営業をしていました。1月分の売上げ(代金引換分)は2月初旬に運送会社から一括して振り込まれます。

運送会社は代金を回収した日で集計をしますので、12月末に発送した何十人か分の売上げが、1月の売上げにのって2月に振り込まれます。1月の開業日から売掛金などを記帳していますので、回収額が多くなってしまいます。こういう場合はどのように仕訳けをしたらよいのでしょうか。

2月に振り込まれる回収額のうち、12月に発送した分を差し引きたいのですが、やり方がわかりません。それに運送会社からの振込分から差し引くのは脱税のような気がします。

本当は営業開始日からきっちり開業届けを出せばよかったのでしょうが…

わかりずらい質問ですが、どなたか教えてください。宜しくお願いします!

Aベストアンサー

個人事業者の決算期間は 1/1~13/31 と定められています。また、収入も仕入れも、実際に入出金があった日が基準でなく、債務が確定した日に計上します。
12月中に注文があり、12月のうちに出荷してしまった分は、入金が 1月以降でも、昨年の売上に入れなければなりません。
以上のことはお分かりになった上でのご質問かと思います。

>1月の開業日から売掛金などを記帳していますので…

12月分の計算はできるのですね。それなら簡単です。12月分の売掛帳も作り、年末の売掛金残高を集計します。仮に 1万円であったとしましょう。
次に、2月になって 1月分9万円と合わせて 10万円の入金があったとすれば、

12/31 売掛金 10,000/10,000 売上
1/31 売掛金 90,000/90,000 売上
2/10 普通預金 10,000/10,000 売掛金 (前年分)
2/10 普通預金 90,000/90,000 売掛金

のように仕分けます。

>運送会社からの振込分から差し引くのは脱税のような気が…

年末までの分だけ 1年早く申告してください。白色になりますが、1か月分だけなら所得税が大きくかかる人もないでしょう。基礎控除の範囲と思われます。
12月分を下手に持ち越すと、今年の売上が大きくなり、来年の申告で払う税金が高くなることが考えられます。

個人事業者の決算期間は 1/1~13/31 と定められています。また、収入も仕入れも、実際に入出金があった日が基準でなく、債務が確定した日に計上します。
12月中に注文があり、12月のうちに出荷してしまった分は、入金が 1月以降でも、昨年の売上に入れなければなりません。
以上のことはお分かりになった上でのご質問かと思います。

>1月の開業日から売掛金などを記帳していますので…

12月分の計算はできるのですね。それなら簡単です。12月分の売掛帳も作り、年末の売掛金残高を集計します。仮に 1万円...続きを読む

Q建設業の利益率算出などの計算式を教えて下さい

建設業において、以下の1)~5)の内容を電卓で計算したいのですが、式がわかりません。
計算式を教えて下さい。
もしくは、このような事が、分かりやすく書いてある本やHPなどを教えて下さい。

1)原価と利益率から、見積提示金額を算出する。
2)見積提示金額と原価から利益率を算出する。
3)見積提示金額と値引き後の受注金額から値引率を算出する。
4)見積提示金額と値引率から受注金額を算出する。
5)受注金額と利益率から原価を算出する。

*原価とは、諸経費も含めた金額です。
*受注金額とは、値引き後の金額です。

Aベストアンサー

1)原価/(100%-利益率)*100
 原価を原価率(100%-利益率)で割り戻すだけ
2)(見積-原価)/見積
 利益(見積-原価)を見積で割って%を求めるだけ
3)(見積-値引後額)/見積
 値引額(見積-値引後額)を見積で割って%を求めるだけ
4)見積*(100-値引率) 又は 見積-見積*値引率
 見積に値引後率(100-値引率)を掛けるか、見積から値引額(見積*値引率)を引くだけ
5)受注*(100-利益率) 又は 受注-受注*利益率
 受注に原価率(100-利益率)を掛けるか、受注から利益額(受注*利益率)を引くだけ

注:通常「原価」とは材料原価を指しますので、諸経費は含まないのが主です。

Q売掛/売上高の仕訳前の入金について

度々の質問で申し訳ありません。

小規模の学習塾をやっており、弥生会計で処理しております。

月初に売掛金/売上高の仕訳をし、その月の生徒からの入金を現金/売掛金で仕訳していますが、

例えば6月の末に6月分の授業料と7月分の授業料を合わせて持ってくるというケースがあり、その場合は6月分は月初に売掛金/売上高の仕訳しておりますので、現金/売掛金で消しこむ?という感じになるのですが、7月分はまだ売掛金/売上高の仕訳作業前で消しこむ内容がありません。

この場合、仮に6月29日に7月分の授業料の入金があった場合、6月29日の日付で売掛金/売上高の仕訳をし、29日で7月分の授業料として現金/売掛金仕訳をするというやり方でいいのでしょうか?

経理の知識がほとんどないため、稚拙な質問であれば申し訳ありませんが、アドバイスのほどよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

例えば6月の末に6月分の授業料と7月分の授業料を合わせて持ってくるというケースでは、売掛計上より入金の方が先になり売掛金残高が一時的にマイナスになりますがそのままで問題ありません。

年の途中の処理は税務に関係ないので、自分で管理しやすい方法で処理すればよいのです。簿記教科書的に前受金などにこだわっても実益はなく、処理がややこしくなるだけです。売掛金のマイナスは前受だと割り切ってください。

ただし、年末には、翌年分が年内に入金したものについては、前受金として処理しなければなりません。また、12月の授業分で未入金のものについては、売掛金として残さなければなりません。

個人事業の場合は、年の中途の会計処理はできるだけ簡素にして年末だけきっちり押さえればそれで十分です。

Qピボットを使ったシートに計算式を入れたい

エクセルで、売上、原価、利益率などのデータをピボットを使って、商品別や得意先別に集計しました。
しかし、利益率までもが合計されて、正しい利益率が表示されません。

正しい利益率を出すためには、ピボット後のシートに計算式を入れなくてはならないけど、関数を入れることができません。

どうしたらいいですか?

Aベストアンサー

こんにちは。
http://office.microsoft.com/ja-jp/excel/HP051994821041.aspx
ここの『集計フィールドを追加する』を参考にしてください。
利益率をデータフィールドに含めず、集計結果の「原価/売上」を計算させます。
ピボットテーブル右クリック[数式]-[集計フィールド]から設定します。

Excelのバージョンとアップデート状況によっては、
バグも報告されてますから確認しておいたほうが良いでしょう。
http://support.microsoft.com/kb/293297/ja
http://support.microsoft.com/kb/417064/ja

Q社会保険算定基礎届けの算定期間について

昇給月から3ヶ月間の報酬にて算定とありますが、7月に昇給、8月支給分から給与が変更する場合は7・8・9月分で算定基礎届を作成するのでしょうか?そうすると提出期限に間に合いませんが・・・
どうすればよいのでしょうか?よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

算定基礎届による標準報酬月額の算定と
月額変更届による標準報酬月額の算定を
混同されているようですね。

考え方としては、原則的には算定基礎届けによって標準報酬月額の見直しを行うのです。
ただ、例外として、昇給などにより標準報酬月額の等級が一定以上変動する固定給の変動があった場合には、その変動のあったつきから3ヶ月平均による月額変更届での手続きにより標準報酬月額の見直しを行わなければならないのです。

4月昇給の場合であったとしても、月額変更届の要件を満たした場合には、算定基礎届によらず月額変更届により見直しを行わなければならないのです。

変動があった月というのは、支給ベースで考えます。

源泉所得税の考えでもそうなのですが、計算期間で見るのではなく、支払月で考える必要があります。
社内のルールで○月分と言ったとしても、そんなものは支給日の月で呼ぶ会社もあれば、計算期間や計算期間の最初や最後の日の属する月で呼ぶこともあります。

したがって、第三者へ質問される場合には、○月支給分などと言う必要があると思いますよ。そうでないと、質問者様と回答者の間でイメージしているものに食い違いが生じてしまいますからね。

算定基礎届による場合の適用開始は、4~6月支給分で算定し、9月分の保険料から変更となります。
月額変更届で4月昇給による場合には、4~6月支給分で算定し、7月分の保険料から変更となります。

算定基礎届は全事業所が行うため、期限が設けられているはずです。
しかし、月額変更届はすべての事業所とは限らないですし、過去にさかのぼっての保険料改定も可能なことなどからも、期限は速やかにと定められていると思います。
ですので、月額変更届で期限に間に合わないということはありません。しかし、手続きが遅れれば、過去にさかのぼっての保険料調整が必要となり、給与天引き額が変われば従業員への負担を強いる可能性もあります。また、会社側も保険料が増額するような場合には、複数月の差額分ともなれば、支払い負担はきついものになる場合もあることでしょう。

可能な限り早くに対応されることが重要です。

算定基礎届による標準報酬月額の算定と
月額変更届による標準報酬月額の算定を
混同されているようですね。

考え方としては、原則的には算定基礎届けによって標準報酬月額の見直しを行うのです。
ただ、例外として、昇給などにより標準報酬月額の等級が一定以上変動する固定給の変動があった場合には、その変動のあったつきから3ヶ月平均による月額変更届での手続きにより標準報酬月額の見直しを行わなければならないのです。

4月昇給の場合であったとしても、月額変更届の要件を満たした場合には、算定基礎届に...続きを読む


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