ある会社A社と取引の可能性検討をするために、昨年NDA(秘密保持契約)を締結しました。

最近、A社と取引すること自体は決定しました。

ただ、委託する内容は完全に確定していません。

NDA上の開示期間は来月までなので、委託する内容が完全に確定していないので、取引の可能性検討が完全に確定していないことから、NDAを延長(具体的には開示期間を延長する覚書を締結)する必要はありますでしょうか? 

それとも、A社と取引すること自体は決定したので、NDAの目的は達成したので、NDAは延長する必要はないでしょうか?

私見では、A社とはすでにNDAを締結する前から、基本契約書を締結済で、その基本契約書に秘密保持規定があるし、A社と取引すること自体は決定したので、あとは基本契約書に従い、取引の打ち合わせ過程として、委託する内容を確定するだけよく、必ずしもNDAを延長する必要はないと思われますが。

よろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

>A社とはすでにNDAを締結する前から、基本契約書を締結済で、その基本契約書に秘密保持規定があるし、A社と取引すること自体は決定したので、あとは基本契約書に従い、取引の打ち合わせ過程として、委託する内容を確定するだけよく、必ずしもNDAを延長する必要はないと思われますが。



だったら、最初から秘密保持契約はいらなかったのでしょうか。A社の持っている取引先としての具体的リスクがよくわかりませんので、何とも言えませんが、基本契約書があったのにこれまでやっていたわけで、念のため締結しておくということかなあと思います。

まあ、顧問弁護士(ないしは現在の契約の締結時にアドバイスしてもらっている弁護士)とよく相談ください。
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QNDA(秘密保持契約)について

ある会社A社と取引の可能性検討をするために、昨年NDA(秘密保持契約)を締結しました。

最近、A社と取引すること自体は決定しました。

ただ、委託する内容は完全に確定していません。

NDA上の開示期間は来月までなので、委託する内容が完全に確定していないので、取引の可能性検討が完全に確定していないことから、NDAを延長(具体的には開示期間を延長する覚書を締結)する必要はありますでしょうか? 

それとも、A社と取引すること自体は決定したので、NDAの目的は達成したので、NDAは延長する必要はないでしょうか?

私見では、A社とはすでにNDAを締結する前から、基本契約書を締結済で、その基本契約書に秘密保持規定があるし、A社と取引すること自体は決定したので、あとは基本契約書に従い、取引の打ち合わせ過程として、委託する内容を確定するだけよく、必ずしもNDAを延長する必要はないと思われますが。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>A社とはすでにNDAを締結する前から、基本契約書を締結済で、その基本契約書に秘密保持規定があるし、A社と取引すること自体は決定したので、あとは基本契約書に従い、取引の打ち合わせ過程として、委託する内容を確定するだけよく、必ずしもNDAを延長する必要はないと思われますが。

だったら、最初から秘密保持契約はいらなかったのでしょうか。A社の持っている取引先としての具体的リスクがよくわかりませんので、何とも言えませんが、基本契約書があったのにこれまでやっていたわけで、念のため締結しておくということかなあと思います。

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QA社がB社へ社員を派遣するのに、A社とB社の社長さんが同じ人って、ありですか?

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Q業務委託契約の締結ってどの時点?

初めて質問させていただきます。、契約社員(業務委託?)のPGとして働き始めたのですが、どうしても自分には無理だと感じ3日目に申し入れしました。

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ある企業と、このたび業務委託基本契約を締結することとなりました。

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先方へ確認を依頼したところ、
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以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

1)について
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ターゲットの異なるときは、記載する必要があります。全く同一であれば、いずれか一方の記載があれば足ります。もっとも、可読性や紛失可能性などを鑑みて、両者に記載することも少なくないようです。

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Q土地売買取引締結に於ける解除要件の解釈

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Aベストアンサー

契約書に、解除について特約条項がない場合の、原則論を書いてみたいと思います。


まず、売り主からの解除請求ですが、それが「解約手付」によるものだとしたら倍返しが必要です(民557)。

しかし、今回の事案はすでに「五条申請し」ていることから、売主、買主双方が「履行ニ着手」しております(最判昭和43年6月21日)。
ですから、たとえ解約手付による解除だとしても(手付を倍返ししたとしても)、解除できません。

もう一つ、売主側からは、「本人の自署でない契約書は無効との主張」がなされておりますが、最初の「売り渡し約定書」の署名はA氏同席の元の代筆ですので、「代理」の論理を使わなくとも、有効です。

また、2回目の「手付金一割支払い売買契約書」は、委任状があり、代理人としての行動であり、有効です。

ですから、売主からの解除請求および無効主張は理由がありません。

まずは、むこうの弁護士さんに何に基づく「解除」なのかを問いただすべきでしょう。

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(代理だとしても本人の追認を主張できます)


以上から、私の結論は「買主は契約の締結を要求できる」というものです。

契約書に、解除について特約条項がない場合の、原則論を書いてみたいと思います。


まず、売り主からの解除請求ですが、それが「解約手付」によるものだとしたら倍返しが必要です(民557)。

しかし、今回の事案はすでに「五条申請し」ていることから、売主、買主双方が「履行ニ着手」しております(最判昭和43年6月21日)。
ですから、たとえ解約手付による解除だとしても(手付を倍返ししたとしても)、解除できません。

もう一つ、売主側からは、「本人の自署でない契約書は無効との主張」...続きを読む

QNDA(機密保持文書)について教えてください

NDA文書ですが、通常は文面を起こし、両社合意の上社印を押印し保管するという認識でいるのですが、この場合通常の契約書のように収入印紙とかを貼る必要があるのでしょうか?金額が記載されてなければ印紙は必要ないと聞いた事があるのですが、いかがでしょう?アドバイス下しさい。

Aベストアンサー

機密保持契約書に、請負や基本取引に関する条項の記載がなければ、印紙の貼付は必要ありません。

機密保持に関する条項以外に、その他の事項が記載されている場合は、その内容によっては、印紙が必要な場合もありますから、現物を税務署に持参して確認してもらうのが確実です。

Q【至急】業務委託契約の締結について

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また、B社から送られてきた契約書を長く放置してもいいのですか?

あと、もう実態としては、4月1日からA社が業務をB社に委託し、B社の人間がA社で働き、お金をもらっているとしたら契約書の条項にある契約期間のじき例えば4月1日から3月31日までの1年間とあるのに、A社の署名するじきが、5月や6月になっても良いのでしょうか?
また、そのまま契約書にサインせず、業務を委託し続けることはできるのでしょうか?
誰かおしえてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、契約は、明示の合意が無くても成立するものと解されています。両者の明示的な合意が無いままに作業に入っているときは、その作業につき黙示の合意があったものと解されます。
したがって、今回のように従前の作業を続けている場合には、両者に同じ状況を続ける黙示の合意があったイコール引き続き契約は成立したものと解するほうが自然です。契約は存在しないとする両者の明言は、法律上の心裡留保(真意と異なることを表明している)と見るか、または法律を勘違いしているかのいずれかと見るほうが状況に合致するでしょう。

この点についてもう少し補足すれば、仮に契約が存在しないとすれば、両者とも相手の都合を考えず勝手に作業し、勝手に受け入れていることとなります。しかし、この見方はどう考えてもヘンだと思いませんか。
お隣さんが外出中にお隣さんの犬が迷い込んできたから一時的に預るなど、相手から頼まれたわけでもないのに何かをしてあげることにつき、法律も「事務管理」として規定を置いてはいます。ただ、相手の管理下で働いていながら「頼まれていない」とするのは、会社の事業活動としてはおかしな話です。まして、それを相手が黙認しているのですから、相手から見ても「頼んでいない」とするのは状況に合いません。そうであれば、両者の明言に関わらず、法律上、契約が成立していると見るべきです。

もっとも、契約条件について両者で変更する話し合い等をしているのであれば、話し合いの進行度などによっては、その部分につき継続していないと見る場合があります。この場合には、変更が見込まれている部分を除き従前の契約が継続していると見ることになります。

契約書に署名等をしようとしないのは、このような話し合いがなされているか、または契約書を作成しなければ契約は成立しないと勘違いしているかのいずれかと思います。勘違いをしているときは、解約や不払い等に対する抵抗感も少ないでしょう、これがメリットといえます。
しかし、その場合でも従前の契約の継続または民法規定を根拠に損害賠償請求等ができますから、「メリット」も勘違いだといえます。

なお、No.3のtk-kubotaさんは書面のやり取りをもって契約に関する意思表示があったものと見ていらっしゃるようですが、実務上、そのようなケースはむしろ少ないものです。一般的に多いのは、見積書やメール等を交わしつつ契約の大筋を合意(この時に契約が成立します)してから、契約書を作成するという手順です。この場合、法的には既に契約が成立したものと考えることになります。
書面のやり取りで契約が成立するのは、契約の大筋の合意が存在しない場合に限られます。多くは、不特定多数を相手にした商売で見られます。特定の顧客を相手にする商売では、それがお得意様であれ新規顧客であれ、契約書作成までに何度かの打ち合わせ等を経るものです。この打ち合わせ等の中で大筋を合意すれば、その時に契約が成立します。

最後に、両者の合意が取れていないまま作業に入った場合で、かつ従前の契約が続いているとはいえない場合には、口頭での合意の内容(明示の合意)や作業の状況から見て妥当と考えられる内容(黙示の合意)について契約が成立し、その他の部分については民法等の規定で補充されることになります(例えば、支払の期日・方法等)。もっとも、今回のケースについては、従前の契約が続いていると考えたほうが自然であることは、前述のとおりです。

まず、契約は、明示の合意が無くても成立するものと解されています。両者の明示的な合意が無いままに作業に入っているときは、その作業につき黙示の合意があったものと解されます。
したがって、今回のように従前の作業を続けている場合には、両者に同じ状況を続ける黙示の合意があったイコール引き続き契約は成立したものと解するほうが自然です。契約は存在しないとする両者の明言は、法律上の心裡留保(真意と異なることを表明している)と見るか、または法律を勘違いしているかのいずれかと見るほうが状況に...続きを読む

Q「橘吉」の刻印お皿、これは「たち吉」でしょうか。

皿の裏に「橘吉」と刻印があります。
これは、「たち吉」のお皿なのでしょうか。
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ギフト冊子でいただいたものだと記憶しています。廉価品でしょうか。

ネットで「橘吉」を検索すると、なぜか「たち吉」がヒットします。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

たち吉の器をいくつか持ってます。
ヤフオクにもなんどか出品もしたことがありますが
「橘吉」の刻印は「たち吉」だと思います。
ちなみに「橘」とだけ刻印されてるものもありますし、
刻印がない たち吉の器もあります。

Q合意自体の秘密保持義務と合意の成立

AとBの間で法的な争いが生じて、現在和解交渉中です。

ところで、BからAに示された合意書の案には、次のような条項が含まれていました。Aは、この条項の趣旨を疑い、できれば削除するようにしたいと思っています。

「本合意の成立及びその内容については、他言しないものとする」

顧問弁護士もいるBは全国的な会社であり、Aは、本合意の成立前に内容について知人などと相談したいのですが、そのような行為(合意成立前の内容漏示)は、後にこの条項を含む合意が成立しても、契約上許されるでしょうか?契約成立後は話さないという前提です。

Aベストアンサー

事件内容や交渉状況に秘密保持は遡及しません。
秘密保持義務は合意内容だけです。 

具体的には合意文書に書かれた一言一句と考えればいいです。

Aの認識や客観的事実には遡及しません。
Bの行為 「Bは○○を認める」とか「Bは○○を支払う」とかだけです。 


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