2008年2月13日に斜め後ろから車に追突されました。(こちらはタクシーです)その翌日病院へ行き、頸椎ねんざ(むちうち)と診断されました。その後、仕事の方は休職し相手保険の休業補償で過ごしていました。医師の判断では、まだ通院自宅療養が必要と診断されています。ですが、いきなり休業補償の打ち切りを言われました。保険会社には、会社の締め日や給料日等は伝えていました。なのに締め日を8日過ぎた時点で電話が来て、5月17日までの分の支払いはしますが。それ以降は知らないよと言われました。会社のシステム上、明日から復職しますと言って復職することは出来ません。最低2週間位はかかります。いままで休業補償は合計で約126万円位です。これ以上は保障されないものなのでしょうか?まだ子供も小さく、もし保障がされないのであれどうしていいか、わからなくなって非常に困っています。宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

休業損害というのは、事故の負傷で「仕事ができない」期間の損害を賠償するものです。

冷たいようですが、厳密に考えればあなたの会社の締め日等は関係ないのです。あくまで理屈ですが。
問題はあなたの受傷内容で3ヶ月間もの休業が必要だったかという点です。
「だって痛いから・・・・・・」とおっしゃる気持はわかります。が、逆に支払う側に立って考えてみて下さい。頚椎捻挫というのはレントゲンや各種検査でも特に異常所見が現れない病態です。すなわち、ちっとも痛くなくても「首が痛い」と言っていればついてしまう病名です。あなたが本当に痛いということを、保険会社はどう判断すればよいのでしょう。
そうなると、平均的なケースに頼らざるをえません。頚椎捻挫であれば3ヶ月間の休業損害はぎりぎりでしょう。それ以上、仕事ができないほどの症状があるとおっしゃるのであれば、MRI等の検査を受けて何か頚椎捻挫とは別の異常がないかどうか確認してみてください、ということになるかもしれません。
現在、お仕事(タクシードライバーさんですか?)が何とかできるようであれば「復職まで2週間かかるので、その間だけでも休業損害を補償してほしい」と交渉してみてください。復職時期を明確にしたうえでなら、話に乗ってくる可能性があります。
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この回答へのお礼

色々参考になりました。有難うございました。

お礼日時:2009/05/28 15:51

本来は全て満了してから一括(分割の場合もありますが)で後払いをするのが補償の原則らしく、


「休業損害補償を示談前に支払うのは"加害者の好意"」らしいです。
ホント被害者をナメてますよね。
加害者天国と言われるのがよくわかります。
「休業が正当な物ならば休むだけ休んで示談(もしくは裁判)時にその正当性が明らかならば払ってやるけど、
とりあえず今のところは払う気はない」という理屈なのでしょう。
私的には「いつまでも休んでたら辛いでしょ?さっさと諦めて示談したら?」と
治療や休業の継続を断念させようという魂胆が見え見えです。
ですので相手が払わない=出ないというわけではないですが、
"相手の好意"でない以上は示談で納得させるか、
裁判所命令を出させるかのどちらかが決定した後に支払われるようです。

それにしてもなぜ保険会社は「次の締め日で最後だから」と前もって連絡しないのでしょうね?
必ず打ち切った後に「打ち切ったから」と事後承諾(承諾というのだろうか?)なんですね。
わざと被害者に不快な思いをさせて何が得なんでしょ??
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この回答へのお礼

同じ気持ちの人がいて良かったです。回答文を読んで少し気持ちも和らぎました。有難うございました。

お礼日時:2009/05/26 12:36

事故の内容や治療の詳細がわからないので何ともいえません。



とはいえ、タクシーであるとすれば、業務上の事故でもあるように思われますし、会社が様々な事例を経験しているはずです。

会社にご相談されましたか?
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この回答へのお礼

うちの会社は怪我のことについては、本人と保険会社でやらなければいけないとのことでした。ただ困った時に仲介には入ってくれるそうです。回答、有難うございました。

お礼日時:2009/05/26 12:39

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Q地方公務員の育児休業取得について

地方公務員の育児休業取得について教えてください。育児休業を取得しようと思えば取得以前何年在職しないといけないでしょうか。雇用保険の育児休業給付金の支給条件は育児休業取得前12ヶ月雇用されていないといけないとおもいますが、もし育児休業給付金はいらない場合(無給でもいい場合)に雇用されて12ヶ月以内で出産となった場合解雇されてしまうでしょうか。

Aベストアンサー

地方公務員の育児休業については、各自治体での条例により定められています。特に制度に差はないと思いますので、私が勤めているところの制度にてお話します。

育児休業取得は、正規職員として在籍していれば、在職期間に関係なく取得できます。

>雇用されて12ヶ月以内で出産となった場合解雇されてしまうでしょうか。
労働基準法で、出産を理由とする解雇は禁止されていたと思います。

ちなみに、地方公務員は身分が保障されている(無理な理由で解雇されない。退職金もある。)ので雇用保険に入れません。育児休業給付金は地方公務員の健康保険である共済組合からの給付になります。育児休業を取得できるかどうかは、この給付条件を満たすことに左右されません。

Q休業補償を受けて会社を休んでいる日に、副業するのは違法ですか?

表題の件、過去に同じ質問があるかもしれませんが、どうしても答えが導き出せないので、ここで質問させていただきます。

現在勤めている会社において、週に一日「生産調整日」として、正規の休日のほかに休まされています。その日の賃金は休業補償として7割5分保障されます。

私だけではないはずですが、ただでさえ苦しかった家計が、賃金大幅減額で危機的状況です。副収入無しではとてもやっていけません。
で、その「生産調整日」として会社を休んでいる日に、アルバイトをしたいと考えています。しかし、休業補償が出ているのに、その日にアルバイトは良くないのかなと・・・

『これは違法でしょうか?合法、違法に関わらず、その理由と根拠もお願いいたします。』

『仮にアルバイトをする場合、会社にバレない方法はないでしょうか?方法が有る無しにかかわらず、その理由と根拠、方法がある場合は具体的な方法もお教えください』

以上、ご回答いただければ幸いです。

Aベストアンサー

No1さんが言われるように、これは法律の問題ではなく、質問者さんの会社の就業規則とその運用の問題です。

結論としては
「副業については事前に包み隠さずに会社に申し出て許可を得て行うべき」
「会社に秘密で副業を行った場合、場合によっては会社から懲戒処分を受け、最悪の場合は懲戒免職となるリスクがある」
と思われます。

まず、
「週に一日「生産調整日」として、正規の休日のほかに休まされています。その日の賃金は休業補償として7割5分保障されます」
とのことですが、そのことについて会社から何か指示を貰っていると思います。指示を貰っているとすれば、その文書には「生産調整日にアルバイトをする場合には会社に所定の方法で申請して許可を得ること」などと書いていませんか?

会社の就業規則には「副業禁止規定」がある場合が多いですが、これは、

* 労働者が勤務時間外に副業を行うことで十分な休養を取らず、本業での勤務が疎かになる事態を防ぐ。「精力分散の禁止」などと言います。

* 労働者が会社と競合する副業を行い、会社に損害を与える事態を防ぐ。「競業の避止」などと言います。

と言った合理的理由により、「副業禁止規定」を就業規則に盛り込むことが認められるものです。なお、会社は就業規則を厚生労働省の管轄の役所に届け出ており、就業規則に不当な条項があれば役所が認めてくれません。

質問者さんの事例で、会社が
「100%の賃金を払うが出勤せずに家にいてくれ」
と言うのであれば、副業禁止規定がそのまま適用されるでしょう。残業代がゼロになるといったことはあるでしょうが、それは受忍すべきです。

しかし、
「出勤するに及ばず。75%の賃金に減額する」
と会社が言っているのであれば、減額された25%の賃金を労働者が副業によって補填するのは合理的なことです。

ただ、その副業が会社での他の日の勤務に支障を来たす、あるいは会社の業務と競合する、あるいは会社の技術を社外に流出させるようなものであれば、雇用主である会社はその副業を禁じる権利を持つでしょう。よって、会社の労働者である地位を維持しながら「生産調整日」に副業を行いたいなら、会社に事前に許可を得る必要があります。

質問者さんが会社に秘密裏に「生産調整日」に副業を行った場合、あるいは会社に副業の内容について虚偽を申告して許可を得ていた場合、副業の内容・結果によっては会社が質問者さんに懲戒処分を行い得る可能性があり、最悪の場合は懲戒免職とすることに合理性が生じ得る、というのは上記のようなことです。

質問者さんは「仮にアルバイトをする場合、会社にバレない方法はないでしょうか?」などとお考えのようですが、現在の会社を辞めるつもりがないのであれば、「会社に秘密でのアルバイト」などは考えないのが安全です。アルバイトをするなら、正々堂々とやって下さい。

No1さんが言われるように、これは法律の問題ではなく、質問者さんの会社の就業規則とその運用の問題です。

結論としては
「副業については事前に包み隠さずに会社に申し出て許可を得て行うべき」
「会社に秘密で副業を行った場合、場合によっては会社から懲戒処分を受け、最悪の場合は懲戒免職となるリスクがある」
と思われます。

まず、
「週に一日「生産調整日」として、正規の休日のほかに休まされています。その日の賃金は休業補償として7割5分保障されます」
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Q出産手当金、育児休業給付金について

転職した先で、妊娠が判明しました。
産休後仕事を継続したいのですが、
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出産手当金、育児休業給付金は、勤続何年からもらえるのでしょうか??
申請する頃にその年月がたっていれば問題ないのでしょうか?

Aベストアンサー

>産休を取るには、勤続年数は関係ありますか?

勤続年数は関係ありません。

>出産手当金、育児休業給付金は、勤続何年からもらえるのでしょうか??

勤続年数は関係ありません。
出産手当金はその該当する日に被保険者であることが条件です、また退職後も退職日によっては継続給付として受給することは可能ですが、この場合には退職日までに健康保険の被保険者期間が1年以上必要です。
育児休業給付金は雇用保険で休業以前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の被保険者期間が12ヵ月以上あることが条件です。

Q任意保険の給料補償、休業補償について

人身事故を起こしました。
過失割合は、私(1)でお相手(9)です。

通院していましたが、先月、お医者さんから症状固定だと言われ、
示談の方向へと話を進めていたところ、相手の保険会社が損害賠償の提示をしてきました。

総治療期間247日で、通院日数は82日です。
治療費:366,000円(病院に支払い済)
慰謝料:778,000円
合計:1,144,000円

そして休業補償についてなのですが、私は事故を起こした翌月から兄が自営業を始めまして、その手伝いをし、毎月、収入は月30万程度あります。その給料は身内であるため、利益からなんら書類もなく、給料をもらっていた状態です。
そして、まだ開業したばかりで税務署に開業した旨を伝えてなく(今後、申請する予定)確定申告はしておりません。そのことを任意保険に伝えたところ、確定申告後の公的証明がないと月30万円の収入があったこを認められないとのことでした。

タイムカードなどはありますが、公的証明にならないこともわかりますが、実態では30万円の収入があったことは間違いないのですが、
公的には私は「無職」状態になるわけで、給料補償は難しいとの見解です。 私は月30万円の補償は難しいと思うのですが、最低保証などはないのでしょうか?

乱文で申し訳ありませんが、わかる範囲でのアドバイス、ご助言を
お願いいたします。

人身事故を起こしました。
過失割合は、私(1)でお相手(9)です。

通院していましたが、先月、お医者さんから症状固定だと言われ、
示談の方向へと話を進めていたところ、相手の保険会社が損害賠償の提示をしてきました。

総治療期間247日で、通院日数は82日です。
治療費:366,000円(病院に支払い済)
慰謝料:778,000円
合計:1,144,000円

そして休業補償についてなのですが、私は事故を起こした翌月から兄が自営業を始めまして、その手伝いをし、毎月、収入は月30万程度あります。その給料...続きを読む

Aベストアンサー

事故当時は無職だったのですか?保険会社はそこは問題にしていませんでしたか?というのは一般的に事故直前の収入3ヶ月から収入を割り出すので・・。
それにあなたは事故による怪我で休業していましたか?
○証明
事故後の収入が使えるのか分からないですが、保険会社の「公的証明が無いから払えない」と言うのは、ごもっともな気もしますが。
裁判では過少申告していた自営業者が「本当はもっと収入があった」というのを帳簿等などあらゆる資料で、確かにそれだけの収入が有ったと認められれば申告ではない、本当の収入の方を認めています。
毎月お給料は手渡しだったのですか?振込みなら材料の一つかと。タイムカードもそうですね。あなたの収入を証明出来そうな資料を集めて提示してみてはどうでしょうか。
○逸失利益
後遺障害等級は認定されなかったのですか?
○相談
無料弁護士を活用下さい。

Q育児休業給付金について

現在、第1子の育児休業中です。
正社員として働いていたので
産後から一年の休暇と雇用保険より
育児休業給付金をもらっています。

今年7月から復帰ですが、私の年齢的なこともあり
出来れば「早めに第2子を」と考えてます。

会社から育児休暇をもらえるとして
2回目の「育児休業給付金」をもらえる条件は
復帰後最低何年働けばいいんですか?

よく「育児休暇中に第2子が出来た」って
話も聞きますが、その場合は育児休業給付金って
もらえるのですか?

経験者の方、教えて下さい。

Aベストアンサー

以前私が回答したものがご参考になるでしょうか。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2064290

受給要件緩和という決まりがあって、産休や育休で賃金がなかった期間が長くある場合その期間をとばして計算してもらえます。
これにより最長で4年前までの期間が計算に入るので1度も出勤しないままということも可能になるのです。
産後しばらくパートで働いた人より、過去の高かった賃金をまるまる計算してもらえるなら給付金が高くなるなんてことも実際ありえます。
もちろん一時的に退職して失業給付を受けたりしたら初めから計算し直しですのでご注意くださいね。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2064290

Q労災→休業補償→障害補償給付について教えてください

二年前に仕事中ケガをしてしまいました。

現在、入院はもうしていませんが通院をしています。仕事も休んでいるため、休業補償給付を受けています。

そこで質問ですが
ケガをしてもうすぐ2年になりますが、休業補償給付は2年経過すると支給は停止されますよね?

現在、まだ治療進行中ですが、障害補償給付は受けられるのですか?
申請をしなくても所轄の労働基準監督署から申請用紙が送られてきますか?

Aベストアンサー

休業補償給付は、業務上災害での疾病で療養し、
働くことができず賃金を受けていない場合に給付されます。
2年というのは、請求しないでいると時効になってしまう期間のことです。

治療を続けているものの、1年半経過後ある一定の障害にある場合、
休業補償給付にかえて、傷病補償年金に切り替わることがあります。
そのため1年半経過時報告書を提出、
そして上の年金給付にあたらない場合、
その後毎月また別の報告書を提出することとなっています。
送られてもいないなら、労基署から取り寄せてください。

障害補償給付は治療がおわったときのお話です。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-8.pdf

それぞれ、参考URLにあるパンフをご覧ください。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-13.html

Qアルバイトの休業保障について

私の知人のことなのですが、交通事故で現在治療中です。
彼は以前から会社が終わった後にアルバイトに行っているのですが、病院に行く日はアルバイトを休まなければなりません。この場合、相手の保険会社から会社分の休業補償は無理としてもアルバイトの休業保障は見てもらえないのでしょうか。
アルバイトの休業補償が認められているのは知っているのですが、会社での収入もあった場合にはどのような判断になるのでしょうか。
彼は責任感が強く個人的なことでみんなに迷惑はかけられないと言って、会社は休まず病院には会社が終わってから週に3日ほど行っています。
将来のための修行と何年も継続して行っているアルバイトです。過去にわたり収入の証明もきちんと出すことはできるそうです。
会社はアルバイト行くことには個人の自由として認めています。

Aベストアンサー

基本的に休業補償されるべきです。
ただし平均給与になるので例えば1日3時間で3日に1日の出勤なら1日休んでも1時間分の給与が保障されるのです。

Q労災保険にて一部のみ労働した日の休業補償給付について

お世話になります。
労災保険の休業補償給付と休業特別支給金について調べています。
休業補償給付について調べる必要があり、検索で労働基準監督署や社労士の先生のページなどで休業補償給付についてはある程度わかってきたのですが、「療養のため一部のみ休業した日」の支給額が分かりません。

"一部について労働した日は給付基礎日額から労働に対して支払われる賃金の額を控除した額の60パーセントに当たる額が支給される。"

という記述は見つけたのですが、休業特別支給金はどのように支給されるのでしょうか。それともまったく支給されないのでしょうか。

休業補償給付が、
(給付基礎日額-一部休業日の労働に対し支払われる賃金の額)×100分の60
のようなので、
(給付基礎日額-一部休業日の労働に対し支払われる賃金の額)×100分の20が
特別支給金として支給されるのではないかとも思えるのですが、どうなのでしょうか。

もし、特別支給金も支給されるとなると
一部休業日の労働に対し支払われる賃金の額+(給付基礎日額-一部休業日の労働に対し支払われる賃金の額)×100分の80が労働者が受け取れる額になるのでしょうか。

大変申し訳ございませんが、ご教授いただければと思います。
どこかのwebページ等で詳しく記載されているところがございましたら教えていただければさらに助かります。どうぞよろしくお願いいたします。

お世話になります。
労災保険の休業補償給付と休業特別支給金について調べています。
休業補償給付について調べる必要があり、検索で労働基準監督署や社労士の先生のページなどで休業補償給付についてはある程度わかってきたのですが、「療養のため一部のみ休業した日」の支給額が分かりません。

"一部について労働した日は給付基礎日額から労働に対して支払われる賃金の額を控除した額の60パーセントに当たる額が支給される。"

という記述は見つけたのですが、休業特別支給金はどのように支給されるので...続きを読む

Aベストアンサー

一応、社労士有資格者です(10年以上前の合格だけど)。
お尋ねの件は、労災保険法に関連する『労働者災害補償保険特別支給金支給規則』(略称:特別支給金規則)という名称の省令の第3条に載っております。
簡単に書けば、一部労働した場合は、次のようになります。
 (休業給付基礎日額―支払われた賃金)×100分の20
 ※この場合の「休業給付基礎日額」は、法第8条の2第2項第2号にある「最高限度額」を適用する前の額とする。
 ※「支払われた賃金」が上記の「最高限度額」を超える場合には、「最高限度額」で控除する。

条文を書けば一番良いのだと思いますが、無茶苦茶長いのでゴメンなさい。
大きな書店で「労働法全書 平成21年版」(1615頁に載っています)や「労働総覧」若しくは「労働者災害補償保険法解釈総覧」と言う書籍を立ち読みしてください。

Q育児休業者職場復帰金と休業

4月から復帰と思っていたところ
休業してほしい・・・と言ったようなことを会社から言われました

すでに1年半の育児休業は終了していて
いまは無給(2ヶ月ほど)の育児休業中です

この状態で、育児休業者職場復帰金はどうなるのでしょうか?
1年半の育児休業終了時点から半年後に
雇用が継続しているのでもらえるとは思っているのですが・・・

たとえば、会社都合の休業なので
会社に4月から休業手当を払うように申請した場合は
どれくらい手当が発生しますか?
(働いてたころの給料の何%なのか、育児休業手当金の何%なのか?)
休業で、実際には勤務していなくても育児休業者職場復帰金は
もらえますか?

会社は、休業手当を払うことになっても
負担は1割くらいなんですか?

Aベストアンサー

育児休業者職場復帰金は、実際に職場復帰し、6ヶ月働いた日の翌日から2ヶ月以内に職場を経由して申請します。相談者の場合、職場復帰しておらず、実働が無いので申請できません。

現在は、会社都合の休業なので、平均賃金の60%以上を会社から受取ることができます。(育児休業中は、平均賃金の50%が支払われていた。)つまり、育児休業中に雇用保険から受給していた金額より若干多い金額になります。

Q病気による休業からの復職

病気療養のため休職したスタッフが復職希望です。判例によれば、
「治癒とは、原則として従前の職務を通常の程度行える健康状態に
復した時」だそうですが、現在、服用している薬を申告してもらった
ところ、集中力が下がる、眠気がでるとの製薬会社から警告が出て
いる薬を一定量服用していることがわかりました。

こういった場合、製薬会社の警告にすぎないので、復職できるまで
に回復していることになるのでしょうか?それとももう少し期間を
置くように助言すべきなのでしょうか?ちなみに技術職です。

業界の勉強会では、著名な弁護士の先生から以下のような発言が
ありました。「主治医のなかには、患者が社会復帰したいと言えば、
後は会社が閑職でケアしてくれるだろうっていい加減な診断書を
書くやつがたくさんいる。事前の仕事がさせるかどうかという意味
ではなく、事前の仕事ができるかどうかというポイントで責任をもって
決めて下さい。診断書なんかで復職を決めたために、とんでもない
事態になって裁判になっている例を何件も扱ってきました!!」
これを聞いた後なので、診断書を信じるのもいかがかと迷って
います。

病気療養のため休職したスタッフが復職希望です。判例によれば、
「治癒とは、原則として従前の職務を通常の程度行える健康状態に
復した時」だそうですが、現在、服用している薬を申告してもらった
ところ、集中力が下がる、眠気がでるとの製薬会社から警告が出て
いる薬を一定量服用していることがわかりました。

こういった場合、製薬会社の警告にすぎないので、復職できるまで
に回復していることになるのでしょうか?それとももう少し期間を
置くように助言すべきなのでしょうか?ちなみに技術職です。

業...続きを読む

Aベストアンサー

病気休職期間の満了に伴い復職の希望を受ける際、主治医の診断書を参考にするのは、当然のことでしょう。主治医の「就業可能」の診断書を信じて復職を認めても重大な過失責任を問われることはないでしょうが、ご質問のような疑念がある場合には、会社側の判断はより慎重に行うべきでしょう。具体的には産業医を選任(常時50人以上の労働者を使用する事業場は産業医を選任する業務があります)していれば産業医の意見を聞き、産業医を選任していなければ会社が指定する医師の診断を受けさせる等して復職の可否の判断材料にすべきでしょう。

慎重な判断をしても、復職を認め難いときは、就業規則の規定に則って(自然)退職扱いとしてもやむを得ないことです。本ケースも主治医の診断書だけを信じて判断せずに、職場の事情や環境を理解している専門家(医師)の意見や診断を参考にすべきでしょう。

参考:厚生労働省のモデル就業規則から抜粋引用

第9条(休職)
第1項 省略
第2項 休職期間中に休職事由が消滅したときは、原則として元の職務に復帰させる。ただし、元の職務に復帰させることが困難又は不適当な場合には、他の職務に就かせることがある。
第3項 第1項第1号により休職し、休職期間が満了してもなお傷病が治癒せず就業が困難な場合は、休職期間の満了をもって退職とする。

病気休職期間の満了に伴い復職の希望を受ける際、主治医の診断書を参考にするのは、当然のことでしょう。主治医の「就業可能」の診断書を信じて復職を認めても重大な過失責任を問われることはないでしょうが、ご質問のような疑念がある場合には、会社側の判断はより慎重に行うべきでしょう。具体的には産業医を選任(常時50人以上の労働者を使用する事業場は産業医を選任する業務があります)していれば産業医の意見を聞き、産業医を選任していなければ会社が指定する医師の診断を受けさせる等して復職の可否の判...続きを読む


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