昨年の”11月末”に会社を退職しました。
今年から別の会社で働き始めましたが、住民税の特別徴収手続きをしようとしたところ、昨年の申告が済んでいないので手続きできないと市役所から言われたそうです。

昨年は会社を辞めた後、自分自身で確定申告などは一切しておりません。

これは源泉徴収票などを提出して確定申告すればよいのでしょうか?
そのほかの税金(所得税など)はどうなるのでしょうか?

また、できれば前職の年収を知られたくないのですが、自分で手続き(普通徴収)をしても、何かしらでわかるものなのでしょうか?

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A 回答 (5件)

先ず、税務署へ確定申告すると所得税が還付されるか、それとも追徴になるかを検討して下さい。



◇所得税が還付される場合:
税務署へ確定申告書を提出しましょう。そうすれば、申告書の二枚目が市役所へ行くので、住民税の申告も自動的に行われます。いずれ、自宅へ住民税の納付書が送られてくるので、銀行か郵便局で納税すればOKです。会社に前職の年収を知られません。

◇所得税が追徴になる場合:
税務署へ確定申告書を提出しないで、市役所へ住民税の申告をしましょう。そして、自宅へ住民税の納付書を送って下さいと頼んでおけばOKです。このとき、今年から別の会社で働き始めたことをしゃべらないこと。

以上です。
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住民税の特別徴収の手続きは、就職された会社が行うのが通常です。


あなたが希望しない限り、普通徴収です。

本来であれば、年末調整により確定申告不要、住民税は会社が給与支払報告書をあなたの住まいの市町村役所へ提出し、在職中であれば特別徴収となります。

あなたは、退職されていますから、年末調整は前職の会社で行うことはできません。還付が発生するのであれば確定申告すれば還付を受けることができます。これはあなた自身が行うもので誰もやってくれません。できないなら、申告しないか税理士へ依頼して行うか、です。
さらに、住民税の部分として、前職の会社は在職の有無にかかわらず給与支払報告を行うことで、役所は住民税の計算を行うことが出来、在職していなければ普通徴収で通知があるでしょう。
ただ、小さい会社などでは、事務処理を軽くするため、罰則がない、軽いを理由に在職者だけの手続きをし、退職者の分は無視する場合もあります。
したがって、あなたは、所得税の確定申告を行うことで所得税を精算をし住民税についても税務署経由で役所へ通知するか、所得税の精算を行わず、住民税のみの申告を行うか、のどちらかだと思います。

所得税は住所地を管轄する税務署、住民税は住所地を管轄する市区町村役所で相談や申告が可能です。

所得税の確定申告書は、国税庁のHPで計算や作成が可能です。

失業期間があるようですが、その期間は健康保険はどうされていましたか?家族の社会保険の扶養に入っていなければ、国民健康保険でしょう。あなたの申告(所得税や住民税)を行うことで、保険料の算定の基礎となる世帯の所得が増えることになりますから、保険料の納付を求められるかもしれませんね。

国保の手続きを失念していて、実際に保険給付(病院等での利用)を受けていなくても、負担義務は発生すると思います。

知らなかったを理由にすることは問題外です。知らなければ問い合わせることも可能なわけであり、放置したことでいい加減な人であると言いふらすことになるだけです。税務署や役所へ相談を受けてもらうという立場で行動しましょう。納期限が過ぎている部分があれば、遅れたぶんの延滞金などが発生することも覚悟してください。
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この回答へのお礼

みなさまご回答ありがとうございました。
急なことだったので手続きを失念していましたが、お蔭様で原因がわかりました。
この場を持って皆様にお礼申し上げます。

お礼日時:2009/06/05 23:46

>住民税の特別徴収手続きをしようとしたところ、昨年の申告が済んでいないので…


よくわかりませんが、そうですか。
貴方が確定申告しなくても、退職した会社から「給与支払報告書」が役所に提出され、役所はそれをもとに住民税を計算し課税します。
ですので、役所は住民税を計算し税額も出ているはずですが。

>これは源泉徴収票などを提出して確定申告すればよいのでしょうか?
そうですね。
貴方の場合、年末調整されていませんので、確定申告すればおそらく所得税戻ってきます。

>そのほかの税金(所得税など)はどうなるのでしょうか?
確定申告は所得税に対するものです。
通常、税務署に所得税の確定申告をすれば、その内容が税務署から役所にも通知されます。

>自分で手続き(普通徴収)をしても、何かしらでわかるものなのでしょうか?
わかりません。
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・これから確定申告をして下さい


・確定申告をすれば、内容は市の方にも伝わります
・6月頃に市から、住民税の納付書が届きます(普通徴収)、そのまま納付書でお支払い下さい(会社には前職の年収は分かりません)
・会社からの天引きにするのなら、その納付書を会社に提出して、特別徴収に変えてくれる様頼んで下さい(会社には前年の収入はわかります・・納付書に記載されているので)
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>昨年は会社を辞めた後、自分自身で確定申告などは一切しておりません…



自慢している場合でないですよ。
年末調整を受けていないサラリーマンは、確定申告の義務があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>これは源泉徴収票などを提出して確定申告すればよいの…

はい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>そのほかの税金(所得税など)はどうなるのでしょうか…

確定申告とは、取らぬ狸の皮算用で前払いした所得税の過不足を是正することです。
所得税の確定申告を行えば、特別な場合を除いて、住民税の申告は必要ありません。

>自分で手続き(普通徴収)をしても、何かしらでわかるもの…

サラリーマンである限り、原則として普通徴収の選択はできません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q住民税と所得税の計算方法

住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
経費 100万円

------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険な...続きを読む

Q住民税が普通徴収になった場合の確定申告

諸事情により会社を休職し、本年度の住民税は全額普通徴収となりました(現在は復職しています)。この場合、会社からもらう源泉徴収票と住民税の納付証明書を持って税務署へ行き、確定申告をすれば、いくらかの還付はあるものなのでしょうか。自分で調べてもわからなかったので、どうか宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 こんにちは。

○今回のポイント

・住民税は昨年度の収入に対して課税されます。つまり、一年遅れで課税されます。

・つまり、昨年の年収に修正がない限り、今年度の課税額は変わりません。

・住民税は地方税で、市区町村が課税します。一方、税務署で還付してもらえるのは、お勤めの方ですと国税である所得税です。

・「特別徴収」と「普通徴収」は支払方法が違うだけで、税額は変わりません。

 以上から、

>会社を休職し、本年度の住民税は全額普通徴収となりました(現在は復職しています)。この場合、会社からもらう源泉徴収票と住民税の納付証明書を持って税務署へ行き、確定申告をすれば、いくらかの還付はあるものなのでしょうか。

・住民税は市町村で課税しますから、国税を扱っている税務署が還付することはありえません。

・それと、先にも書きましたが、住民税は昨年の収入に対して課税されますから、今年度の納税額は確定したものであり、途中での変更は原則としてありません。
 変更があるのは、昨年の所得税の修正申告をされて、昨年の所得が減った場合です。

・ちなみに、年度途中で失業や災害などで支払能力が激減した場合は、減免(納税額を減らしてくれたり、全く無くしてくれることです)をしてくれることはありえます。でも、あくまでも申請先は市町村です。

・なお、今年の収入が減った場合、それが住民税に反映されるのは来年度です。

 こんにちは。

○今回のポイント

・住民税は昨年度の収入に対して課税されます。つまり、一年遅れで課税されます。

・つまり、昨年の年収に修正がない限り、今年度の課税額は変わりません。

・住民税は地方税で、市区町村が課税します。一方、税務署で還付してもらえるのは、お勤めの方ですと国税である所得税です。

・「特別徴収」と「普通徴収」は支払方法が違うだけで、税額は変わりません。

 以上から、

>会社を休職し、本年度の住民税は全額普通徴収となりました(現在は復職していま...続きを読む

Q住民税の計算方法が??

住民税の計算方法が??
住民税の計算方法は自治体によって違うと思うのですが、二年前は前年に8ヶ月仕事をして23000円、今年は前年に3ヶ月しか働いてないのに18000円でした。
単純に年収から考えると今年はかなり上がっているように思いました。
扶養状況などは全く変わっていません。。

やはり今年は急激に上がっているのでしょうか?
よろしくお願いします<m(__)m>

Aベストアンサー

住民税額の計算のうち、「所得割」と呼ばれる部分は、課税総所得金額×10% で求められます。
 (課税総所得=総所得金額-所得控除合計額)

ですから、2年前のほうが去年よりも年収が高くとも、2年前のほうが「所得控除額」が多いと「課税総所得」が低くなり、住民税額が2年前のほうが少ないこともあります。

>去年は毎月収入よりも高めに設定された社会保険や厚生年金料を払っていました。
これが本当だとすると、控除額が多くなり、やはり今回のほうが住民税が少なくなる可能性が高くなります。

住民税の納付書のほかに、「住民税額の決定通知書」という書類があるはずです。
先回と今回の2つを見比べてみて、「所得控除」の欄で、例えば先回は医療費を多く支払っていたというようなことはありませんか。あるいは今回はなにかのミスで社会保険料の控除が0になっていたなど。

年収だけでなく、年ごとの「所得控除」という欄の数字の違い、そして「課税総所得」という数字の違いに注意してください。

Q前職の確定申告

一昨年の12月末までホステスをしていましたが、昨年1月にOLになりました。

一昨年の12月分のホステス時代の給与が去年1月に振り込まれているので確定申告が必要なのですが、今の会社の給与と合わせて確定申告すればいいのでしょうか?

会社では年末調整しています。

勤め先にはホステスしていたことを話しているので改めて源泉徴収をもらうことは可能です。

ホステス時代もずっと確定申告はしていました。例え1ヶ月分とは言え、ホステスの給与は額が大きいので確定申告しないと今年の住民税が大変なことになります…

どうしたらいいでしょうか?

Aベストアンサー

Q_A_…です。
補足いただきありがとうございます。

>大変というのは、ホステスのお給料が高額なので、確定申告しないと住民税も高額になるな、と。。

そうでしたか。
私が疑問に思ったのは、「所得税の確定申告をしない」→「ホステスによる報酬が申告漏れになる」→「住民税が少なくなる(=脱税)」となるので、「どういうことだろう?」と思った次第です。

>ホステスは個人事業主として申告していました。個人事業主の確定申告に源泉徴収票はいらないのですか?ずっと添付していました。
>一昨年のホステスの源泉徴収票も頂いています。

確かに「【給与所得】の源泉徴収票」は添付【必須】ですが、そうなると「事業所得」ということと矛盾が生じてしまいます。

もしかして、それは「給与所得の源泉徴収票」ではなく、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」ではないでしょうか?

いずれにしましても、税務官庁である「税務署」からなにも指摘がないのであれば、問題はありません。

『[PDF]給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
『[PDF]報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100038-2.pdf

>ホステス時代に事務のバイトと兼業していた時は、バイトのお給料と合わせて申告していましたので今回も同じように申告すればよいのですよね?

はい、「給与所得」ならば、「会社員」でも「アルバイト」でも申告方法は同じです。

(参考情報)

『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm
『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『大混雑の確定申告』
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
『確定申告で空いている時間は何時ごろ』
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/797097.html

-----
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『静岡県|個人住民税特別徴収制度』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

Q_A_…です。
補足いただきありがとうございます。

>大変というのは、ホステスのお給料が高額なので、確定申告しないと住民税も高額になるな、と。。

そうでしたか。
私が疑問に思ったのは、「所得税の確定申告をしない」→「ホステスによる報酬が申告漏れになる」→「住民税が少なくなる(=脱税)」となるので、「どういうことだろう?」と思った次第です。

>ホステスは個人事業主として申告していました。個人事業主の確定申告に源泉徴収票はいらないのですか?ずっと添付していました。
>一昨年のホステス...続きを読む

Q住民税の計算方法について

いつもお世話になっています。28歳サラリーマン独身です。

住民税の計算方法について教えて下さい。
 ・年収:約380万(給与所得)
 ・会社の社会保険完備
 ・扶養親族なし
 ・障害、医療費控除、寄付、控除などは何もありません
上記条件で、大阪市在住だとどのくらいの住民税になるのでしょうか?

計算方法等を探してみましたが、難しくてよくわかりませんでした・・・
住んでいる場所によって住民税は大きく変わるのでしょうか・・・

Aベストアンサー

御参考まで。

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000383147.html

Q確定申告で市民税・県民税

サラリーマンで会社で住民税は引かれています。別途不動産収入があり、この不動産収入に対する市民税・県民税を納付しています。確定申告するにあたり、市民税・県民税を確定申告で控除することはできますか?

Aベストアンサー

ファイナンシャルプランニング技能士です。

できません。
「経費」は”その収入を得るため”にかかった費用です。
なお、その不動産にかかった「固定資産税」は控除できます。

Q福岡市における独身の場合の住民税の計算方法は?

現在、福岡市内で勤務しておりますが
去年の税率変更の時期から住民税を毎月約14,000円ほど
給料から天引きされています。

2年ほど前に引越し、去年住民票を移しましたが、
住民税の計算方法は福岡市に変わっているのかよくわかりません。
とても高くなったので違和感があるのですが、自分の住民税を
確かめる方法はあるのでしょうか?
(勤務は転勤前2年、転勤後現在3年目になります)

北海道や福島県のサイトでシミュレーションしようと試みましたが、
基礎控除や所得割額など、専門用語ばかりでよく理解できません。

年間総所得が400万程度で独身なら大体このくらい、という
計算方法はないのでしょうか?
そもそも源泉徴収の額や基礎控除など、すべて調べないと計算できないものですか?

市役所に行くほどでもないと思っていますが、ずっと気になっています。
どなたか目安となる計算方法でも良いので、教えていただけませんか?
よろしくお願いします。><

Aベストアンサー

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
 1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
 2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
  独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
 3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
 4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所...続きを読む

Q個人事業主の確定申告不申告と住民税

3年前より個人事業主として飲食業をしておりましたが、昨年(H25年)身体を壊し、1月と5月しか営業できず赤字で借金も返済できなくなり、昨年8月に閉店しました。現在自己破産申請中です。

昨年度は完全に赤字だったため、確定申告をしませんでした。
このたび、税務署から昨年度の所得等を教えてほしいとの連絡があり、市からも住民税の申告をしてほしいと手紙がきました。

税務署の方へは電話で、昨年赤字で営業も少ししかできておらず、自己破産するとのことは伝えています。
現在農家でアルバイトをしており、今丁度収穫時期で平日休みがないため、税務署に行けるのは10月末頃になるということも了承してもらえました。

住民税は税務署で申告して、税額が決定したあとに申告したほうがいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>住民税は税務署で申告して、税額が決定したあとに申告したほうがいいのでしょうか?

いえ、なるべく速やかに申告したほうがよいです。

なぜかと申しますと、「個人住民税の非課税の証明ができない」「市町村国保の保険料の軽減・減免の審査ができない」「国民年金保険料の減免の審査ができない」など「行政サービスの各種手続き」に支障が出るからです。

(参考)

『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
>>【注】住民税の申告は前年の収入の有無等を市役所に届け出てもらうもので、収入が全くない方も申告の必要があります。
>>申告がありませんと、公営住宅入居・子ども手当・保育園入園・公的年金・事業資金の融資等の申請に必要な住民税の課税・非課税証明書の交付が受けられませんのでご注意ください。

『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
>> ■市・府民税(個人住民税)の申告をする必要がない人…
>>…ただし、次のいずれかに該当する方等については、申告が必要となる場合があります。
>>●所得証明書が必要となる人
>>●国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険に加入している人
>>●国民年金保険料などの免除を受けたい人
>>●老人医療などの各種福祉制度を利用している人
>>●児童手当・就学援助・公営住宅等の各種申請手続を行う人
>>など



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
---
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―概要・概略・全体像|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_7.html
※古い情報が含まれています。
---
『国民健康保険税の延滞【金】の計算方法について知りたい。|宇都宮市』
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/faq/20443/021228.html
『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html

***
『保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770

***
『個人事業主の1年 事業開始年度など|個人事業主メモ』
http://biz-owner.net/kaigyou/year
>>個人事業の場合は【事業年度】が1月1日?12月31日までと決まっています。
---
『年度|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6
>>その期間は暦年と同じく1月から始まる場合も,その他の月(例えば4月)から始まる場合もある…

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>住民税は税務署で申告して、税額が決定したあとに申告したほうがいいのでしょうか?

いえ、なるべく速やかに申告したほうがよいです。

なぜかと申しますと、「個人住民税の非課税の証明ができない」「市町村国保の保険料の軽減・減免の審査ができない」「国民年金保険料の減免の審査ができない」など「行政サービスの各種手続き」に支障が出るからです。

(参考)

『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
>>【注】住民税の申告は前年の収入...続きを読む

Q住民税、健康保険料の計算方法を教えてください(^^

正社員の頃は住民税や健康保険料は
勝手に引かれていたので計算方法に
ついてはぜんぜん気にしていなかったんですけど、
今回、フリーになって初めて確定申告をしますが
所得300万くらいに対しての住民税と健康保険料って
だいたいいくらぐらいになりますか?
住民税は地域によって違いが出るかと思いますけど・・・。

ざっくり教えてくださ~い(^^

Aベストアンサー

所得や収入の額を聞いただけでは計算は無理です。
個々人によって控除対象の扶養者や社会保険料の額等、控除額はさまざまですから。
住民税は全国一律ですので、下記URLなど利用して計算できるかと思います。
国保は自治体によって計算が違いますし、年齢により介護料を含むと額にかなり差がでてきますので、ご自分の御住まいの役所の国保の係に問い合わせされるのが一番です。

参考URL:http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

Q確定申告時期終了後の確定申告

この春、確定申告をめんどくさがってしなかったため、県住民税が36000円来ました。
去年の収入は学生アルバイトだったため、125万弱しかないのにもかかわらず、これだけ税金の支払を要求されたら払えません。
去年は、まだ勤労学生で、職場を通して勤労学生ということを証明したのにもかかわらず、住民税の基礎控除が33万円しか控除されていませんでした。
今になって去年の確定申告を行うことは可能ですか?
ペナルティとかありますか?
教えてください。

Aベストアンサー

>今になって去年の確定申告を行うことは可能ですか?

可能です。早く確定申告しましょう。

先ず、税務署へ確定申告書を提出して下さい。そのとき、アルバイト先の源泉徴収票が必要になりますので、もらって下さい。その時、勤労学生控除を申告すれば源泉徴収された所得税の全額が戻ってきます。

また税務署から確定申告書の控え(税務署の受付印のあるもの)をもらって下さい。

次に、市役所(?)へ行って下さい。その時、市役所から来た県住民税(36000円)の通知書と税務署からもらった確定申告書の控えを持って行って下さい。市役所が県住民税の通知書を再発行します。新しい県住民税の金額は少ないはずです(6000円くらい)。


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