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年度末に行う確定申告をまだ行っていなく、税務署へ行こうと思っていた矢先、市・県民税が届きました。
思っていた以上に高いのにも驚いたのですが、市民税は収入によって算出されるんですよね?
確定申告をしていなかった場合、何を元に算出されて届いたものなのでしょうか?
ちなみに、前回申告をした時の年収が低すぎた為、昨年の市民税は年間で4000円でしたが、今回は1期分で33000円です。
昨年の給与は月平均22万円位の収入でボーナスはないのですが、この年収だと、これ位の税の金額で合っているものなのでしょうか?
何かが安くなった代わりに市民税が高くなって±0というシステムになった事はなんとなく知っているのですが、それでも高い気がして心配になり質問させて頂きました。
また、この税金が払えなかった場合どうなるのでしょうか?
長くなってしまいましたが、ご存知の方宜しくお願い致します。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
給与収入の方は、勤務先から毎年1月に前年1年間分の「給与支払報告書」(源泉徴収票と同じもの)が提出されます。
市はこの報告を元に市・県民税を算出します。
月平均22万で年間264万円とすると、給与所得は1,668,000円です。
どんな方でも必ず基礎控除33万円がありますので、社会保険料や生命保険料の控除を一切ないものとして計算すると、
税金の対象となる額は概ね130万円。
税率は10%ですので、年間13万円前後が算出されます。
1期分が33000円とのことなので、年間で大体この程度になりますね。
社会保険や年金、生命保険、扶養控除等があれば、今からでも確定申告することで市県民税も安くなります。
税金が払えなかった場合、督促状が届き、市はいろいろと対応にはいります。
電話連絡、資産調査など、状態によって処分は異なると思いますが、最悪なケースは、預金や給与差し押さえもあると思います。
支払えない場合には、分割回数を増やしてもらうなど、早めに納税の担当に相談しましょう。
Y-chin様
計算までしていただき有難うございました。
税率が10%という事も知らなかったので、これで1期分が33000円位になるという事も理解できスッキリしました。
No.2
- 回答日時:
前の回答者の方も仰るとおり、会社にお勤めであれば、1月末までに会社から「給与支払報告書」が1月1日現在の住所の市町村に提出されますので、これを元に今年分の住民税が計算されます。
自営等であれば、前年実績などを元に市町村で決定するようです。
住民税は所得税の「申告納税方式」と違い、「賦課課税方式」(役所で資料を集め、それを元に税額を決定する)ですので、よほど計算ミスとかでもしていなければ、その金額で払うこととなります。
金額が高いか安いかは、標準的な金額は地方税法でだいたい決まっていますが、細かい部分では各道府県や市町村の条例によって変わってきます。納税通知書に計算方法が載っているはずですので、自分で計算出来ます。概算の計算だと前の回答者様の金額とほぼ同じです。
所得税の還付や修正申告を行えば所得も変わってきますので、住民税も再計算され、修正が入ります。
>何かが安くなった代わりに市民税が高くなって±0というシステムになった事
税源移譲のことです。平成18年税制改正で税収の一部を国から地方に移すという趣旨で、所得税額を減らす代わりに住民税額を増やすということが行われました。これをやったことよって納税者が払うべき税金には理論上変化がありません。(実際には移行時期に転職や住居移転、その他の条件で多少増加している人もいました。)
税金が払えない場合は、督促などが行われ、最悪、財産等の差し押さえがあります。
住民税が払えないと思ったら、早めに市役所の税務課に相談に行かれた方がいいです。
あと気になる点を一つ。1期分という書き方ですので、質問者様は支払い方法が普通徴収(納付書を銀行や役所に持っていって現金で払う)のようですが、もしお勤めであれば、会社からお住まいの市役所に手続きを取って所得税のように給与天引き(特別徴収と言います)に切り替えられます。(但し、前年の所得の明細が会社にバレるというデメリットはありますが。)希望されるのであれば会社の給与担当者に一度相談してみてはいかがでしょう。
je3ifz様
丁寧な回答ありがとうございました。
税源移譲と言うのですね。何となく聞いた事がある位にしか覚えがなかったのですが、これで把握できました。
>所得税の還付や修正申告を行えば所得も変わってきますので、住民税も再計算され、修正が入ります。
そうなんですね…。確定申告もまだなので、申告する時に一度税務署に相談してみようと思います。
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