労働保険料に関する仕訳について

経理経験１年未満の超初心者です。
よろしくお願いします。

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（質問１）

前任者の仕訳に疑問を持った（理解できない）ので自分で仕訳を考えてみました。

以下の仕訳の不備をご指摘ください。

期首（４月１日）

　　前払費用（労働保険料）残高あり　　※前年概算保険料余り分

４月～６月　　※給与支給日

　　給与　　　　　　　　　　／労働保険料預り金（個人負担分）
　　法定福利費（労働保険料）／労働保険料預り金（会社負担分）

７月１０日　　※申告日
　　前払費用（労働保険料）　　　　　　／前払費用（労働保険料）　　※充当（摘要書き換え）
　　法定福利費（労働保険料）　　　　　／前払費用（労働保険料）　　※一般拠出金充当
　　未収金　　　　　　　　　　　　　　／前払費用（労働保険料）　　※還付
　　労働保険預り金（個人＆会社負担分）／前払費用（労働保険料）　　※４月～６月預り金清算

７月～前払費用（労働保険料）に残高がある月まで　　※給与支給日

　　給与　　　　　　　　　　／前払費用（労働保険料個人負担分）
　　法定福利費（労働保険料）／前払費用（労働保険料会社負担分）

前払費用（労働保険料）に残高が無くなった月～３月　　※給与支給日

　　給与　　　　　　　　　　／労働保険料預り金（個人負担分）
　　法定福利費（労働保険料）／労働保険料預り金（会社負担分）

期末（３月３１日）

　　当年概算保険料に余りがある場合は、前払費用に残高あり
　　当年概算保険料が不足した場合は、労働保険料預り金に残高あり

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（質問２）

「一般拠出金」は調べてみると法定福利費で処理するようですが、主勘定でくくると人件費になります。
どちらかと言うと、人件費より租税公課に近い気がしますが、法定福利費「以外」で仕訳されている方は
いらっしゃいますか？

No.2 ベストアンサー 回答者： srafp 回答日時： 2009/07/09 09:54

1番です。

直ぐに返事が返せず、失礼いたしました。

頂いたお礼文を読みますと、「人員減」と「2種類以上の事業」ですから、確かに還付もありえますね。偉そうな事を書いてスイマセンでした。

さて、前任者及び貴殿の仕訳ですが、科目の使い方が個性的ですね。
何箇所か疑問に思い少し悩みましたが、御社の経理方針に反していないのであれば、お書きになられた仕訳でも間違いは無いと思われます。

尚、出来れば科目や仕訳の内容は一般的なものに修正したほうがいいのですが、絶対に必要と言うレベルではありません。説明する上で必要な仮数値がいただけないとのことなので、前回付けたＵＲＬ先にある私の仕訳例を参考にして、修正するのかどうかを決めてください。

この回答へのお礼

再びご回答をいただきありがとうございます。

ご回答を拝見し少し安心できました。
また、未払金や仮払金を使用していないので標準的でないことも理解できました。

ご提示されたＵＲＬ（仕訳例）はとても参考になります。

初心者のためまた質問することもあると思います。
その際もよろしくお願いします。

お礼日時：2009/07/09 22:36

No.1 回答者： srafp 回答日時： 2009/07/07 10:03

質問１に関して

会社によって仕訳の遣り方が異なるので、過去の数値表示した前任者の仕訳を書いてください。
他の方へこんな回答を書きました。参考にして下さい。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5086892.html
あと、事業が継続しているのであれば、還付はありえないので、７月１０日の『未収金／前払費用（労働保険料）　　※還付』は発生しない筈ですが？

質問２に対して
法定福利費は、労働・社会保険各法に基づき、会社が負担する保険料を上げる為の科目ですから、多分、租税公課で処理している所は無いと思いますよ。

この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございます。

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＞過去の数値表示した

自宅から投稿しています。
会社の情報は持ち出ししませんので数値は分かりません。
ご了承ください。

＞前任者の仕訳を書いてください

前期では・・

概算保険料納付時に下記仕訳を３回（分納）起票しています。
ですので、この時点で労働保険預り金はマイナスです。

　　労働保険預り金　／　預金

毎月の徴収時は次の仕訳です。

　　給与　　　　／　労働保険預り金
　　法定福利費　／　労働保険預り金

期末時は、労働保険預り金がマイナスの時だけ次の仕訳を起票しています。

　　前払費用　／　労働保険預り金　　※引き継ぎで指示された通りに私が起票

期末時は私が考えた仕訳と変わりは無いのでＯＫかな？と考えてしまいました。

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＞事業が継続しているのであれば、還付はありえない

既に申告して受理されましたが・・（汗）

前々期までは工事部門があり（建設業の料率）、現在よりも社員数は多かったのですが
その工事部門閉鎖のため、その社員全員は親会社へ再就職しました。
自分では、イレギュラーな社員の動きの影響と考えています。

通常ですとご指摘の通り、還付になるまでの差額は出ないとは思っています。

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改めて、よろしくお願いします。

お礼日時：2009/07/08 00:04