個人事業主として開業するか？ 契約社員か？

あまり詳しくないので教えてください。

3月いっぱいまでＳＥの派遣社員として働いており、就職活動を行ってきました。

最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との契約で迷っています。

個人事業主としてお給料を貰うか、契約社員として毎月固定給を貰うか。
契約社員の場合は社会保険に入ります。

個人事業主とした場合の方が、お給料が7万円ほど高いです。

ただ契約が11月末までで延長の可能性はあるのですが、確定ではありません。
契約が切れた後に個人事業主として仕事を続ける保障もないです。（派遣で仕事があればそっちに行ってしまう為）

たった4ヶ月だけでも個人事業主として開業した方がお得なのでしょうか？　ちなみに交通費が月に4万くらいかかります。。

ぜひアドバイス頂けたらと思います。

No.1 ベストアンサー 回答者： mukaiyama 回答日時： 2009/07/15 18:02

＞個人事業主としてお給料を貰うか…

個人事業主に「給与」はありませんけど。
八百屋さんが大根を100円で売っても、その 100円は「給与」とは言いませんよね。
100円は事業の「売上」です。

＞最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との…

どのように仕事形態でしょうか。

個人事業主なら、仕事をする場所は自宅もしくは自分の事業所ほか自分で自由に設定、仕事をする時間も自分の好きな時間帯に。
税法上は事業所得。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

一方、仕事場所が会社の指定したところで、仕事時間も会社で決められたとおりなどと言うなら、「雇用」であり社員です。
税法上は給与所得。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

＞個人事業主とした場合の方が、お給料が7万円ほど高いです…

後者の就業形態を個人事業主と称しているのなら、「偽装請負」と言われるもので、税法面や雇用保険等の観点から好ましくありません。
素直に社員として契約しましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

No.2 回答者： youthtt 回答日時： 2009/07/16 11:01

結論は　個人を　お勧めします。

・・・・・・・・・・・・・・・
私の　意見は　きびいしいかも　しれませんが
・・・・・・・・・・・・
契約社員が　切られるときは　仕事が減ったも　当然　理由でしょうが
それ以上に　会社にとって　みれば　「　いま　切っても　あとで　代用に　なる人が　すぐ　見つかる」というのが　前提です。
だから　代用が　すぐ見つからない人　や　会社にとって　得する人は　切られないと　思っています。　　極論でしょうが
・・・・・・・・・・・・・・
この　極論にたてば　個人で　行い　　もし　「切られそう」と　感じたときは　会社にとって　有効な人間になれば　よいのです。
それは　あなたから　請負金額（＝給料）の　減額を　申し出るのです。また　減額するのと同時に　別の仕事の　請負も　お願いして　他人を　雇えば　いいのでは　ないでしょうか。
・・・・・・・・・・・
また　減額しても　やっていけそうになるほど　工夫するのは　　あなたです。　いままで　アイデアがでないでも　個人事業主として　やれば　責任感が　ちがうから　出るかも　しれません
・・・・・・・・・・
あなたの　年齢は　全く　想像できませんが　今　正社員でないので
多分　今後も　不安定な　非正社員でしょうから　（ごめんなさいね！！）　ここは　個人で　やって　将来に　望みを　かけたほうが　よいのでは　ないでしょうか

No.3 回答者： Minami-Fuu 回答日時： 2009/07/18 01:11

どちらが得かの質問ですよね。

契約社員です。

どちらを選択しても、仕事内容がまったく同じものなので。
法的に雇用義務が守られている契約社員と、商取引相手となる個人事業主は法律的にまったく立場が違います。
社員の場合、社会保険、雇用保険は半額を会社が負担します。国には給与明細の倍額が納付されているのです。労災保険対象者にもなります。個人事業主は、全額自己負担、収入の中から、市役所等へ納付します。労災も対象外。
質問の文面から、交通費も社員なら出るんですよね。

特定の企業が、新規の基幹ソフトを導入するとき、半年くらいのプロジェクトチームが組まれます。そのときの臨時の採用人員が、契約社員だったり、派遣だったり、請負の個人事業者である場合が多いです。
個人事業者が一番大変です。