控除と手当の実質的な違いは？

一般的な控除・手当の話です。

控除は税金を減免することで、手当はお金を渡すことだと認識しています。

ではたとえば、
配偶者控除を実施するのと、配偶者手当を実施するのと、
根本的にはなにが違うのでしょうか？

No.4 ベストアンサー 回答者： QES 回答日時： 2009/07/23 11:33

例を挙げます。

給料１０万円の人が配偶者手当１万円をもらったら
年収１２０万円が１３２万円で１０％（１２万円）ＵＰです。
一方給料１００万円の人が配偶者手当１万円をもらったら
年収１２００万円が１２１２万円で１％（１２万円）ＵＰです。

対し給料１０万円の人が配偶者控除３８万円を受けた場合
税額は５％の１万９千円安くなります。
一方給料１００万円の人が配偶者控除３８万円を受けた場合
税額は税率２３％なら８７４００円も安くなります。

低所得者にとっては実質手取りのアップ率が大きい手当てが有り難いですし、高所得者（高額納税者）にとっては減税効果の大きい控除が有り難いと言えます。

この回答へのお礼

控除は高所得層に有利で、手当は低所得層に有利だ
ということがよくわかりました。
ありがとうございます！

お礼日時：2009/07/23 23:38

No.3 回答者： k_k13 回答日時： 2009/07/23 11:03

控除は納税額を減少させることです

現在の税法では配偶者控除は所得控除と呼ばれるタイプの控除です
所得控除は税率をかける前に引きさりを行いますから、税率が高い人(所得が多い人≒お金持ち)ほど有利です(配偶者控除38万円に対して税率5%の人と30%の人だと明らかに減額される税額が変わりますよね)
半面納税義務がない人(所得が少ない人や所得より控除が多い人≒貧乏な人)には全くメリットがありません(控除額38万円に対して税率0%…つまり実効額0円です)


一方給付金の場合は条件設定にもよりますが、支給額はみんな等しく一定額です
先日の定額給付金はまさにこれですね


なので、
控除の場合は実効額は人によって一定しない
給付金の場合は実効額はみんな同じ
という特徴があります

この回答へのお礼

控除は所得に応じて換算されるんですね。よくわかりました。
ありがとうございます！

お礼日時：2009/07/23 23:36

No.2 回答者： mapponew 回答日時： 2009/07/23 11:00

税において控除とは、一定の要件に該当することにより、所得または税額から引くことのできる金額を言います。

手当とは、給与において基本の給料のほかに諸費用として支払われる金銭をいいます。
民間企業の例では、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、資格手当、役職手当、時間外手当などの各種手当を言います。
ただし、これらの手当で法律により、支給を強制されるのは時間外手当だけです。

配偶者控除とは、所得控除の一つで、所得金額が一定額以下であるなどの要件に該当する配偶者がいる場合に、一定の金額を控除することを言いますが、控除を受けたい本人の申告が無ければ実施されません。給与支給者は代行するだけです。更に、配偶者特別控除の制度もあります。

配偶者手当は、各企業が内規として賃金規定に盛り込まれて入れば、手当ての一部として支給対象になるでしょうが、規定が無ければ支給されるものでは有りません。法的な根拠は何処にも無い、単なる内規です。

この回答へのお礼

ありがとうございます！
こちらの例の出し方が悪くて、意図していた質問ができていませんでした。ごめんなさい。
手当は、自治体や国が出すものを想定していました。

お礼日時：2009/07/23 23:35

No.1 回答者： taketosi 回答日時： 2009/07/23 10:54

控除と手当の違いですが、例に出されているものだと

配偶者控除・・・所得税・住民税法に規定している人的控除で税金を計算する時に控除されます。
　　　　　　　　（税金を支払うのが少なくなる）
配偶者手当・・・会社が就業規則等に定めてとおり給料を支払うときに加算する手当なので、会社によってはありません。

この回答へのお礼

ありがとうございます！
こちらの例の出し方が悪くて、意図していた質問ができていませんでした。ごめんなさい。
手当は、自治体や国が出すものを想定していました。

お礼日時：2009/07/23 23:34