「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

会社の総務・人事を担当する者です。
海外駐在要員として雇った社員が、現地(中国)で何らかのトラブルがあったらしく、見知らぬ男から危害を与えるという脅迫状を受け取りました。
土地柄というのか、何か契約が成立するごとに購入側の担当者にキックバックを与えるのが当たり前、継続していた契約を下手に打ち切れば暴力沙汰、警察が汚職の総元締めと言われるような国ですから、どの会社でも駐在員が誘惑に負けて取り引き業者と抜き差しならない関係になるのはままあることのようです。
当社の駐在員も、証拠は無いものの以前から悪い噂がありました(もちろん本人は認めません)。
当然、警察は頼りにできるわけもなく、当人は現地で家にこもってしまい、仕事になりません。そして日本での勤務を希望しています。
当社としては、あくまでも中国への駐在員として雇った人間ですし、日本側の本社でもリストラこそすれ、彼にあてがう仕事もなく、こうまでなったら辞めてもらうのが一番の得策と考えています。
ただし、脅迫の件で彼に非があるという明確な証拠はありませんし、あえて証拠と言えば、彼が受け取った脅迫状だけです。
そのような危険があるにも関わらず、駐在させ続けるという企業の責任が、むしろ問われるのではないかと危惧する思いもあります。
駐在要員として雇用する、という明確な条件のある契約も交わしてはいませんでした。
それでも、何とか彼を解雇するための、有効な手段、法的根拠など、良い知恵がありましたら、どうぞよろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

中国駐在員です。


駐在要員として雇われたなら、雇用契約は日本でされている訳ですよね。それであれば、まず家にこもっている事を理由に、無断欠勤として日本へ戻し処罰を与えてはどうでしょう?後は日本の法律に従い、弁護士と相談して、対処を考えた方が良いです。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。
その脅迫の危険度を、出勤すべきととらえるか、欠勤もやむなしととらえるか、どのように判定するかが難しいところです。
また、そのまま駐在させ続けて、もし何かあれば会社の責任が問われるところがあると思います。
本人の気持が落ちつくのを待ち、退職をすすめてみようと思います。

お礼日時:2009/08/05 23:11

セカンドオピニオンも必要でしょうから、医師が2名、労務関係に強い弁護士、行政に強い弁護士などで3名、それぞれを日本と現地で委任して、対応させるべきでしょう。



また、会社からも対応チーム(2名程度で良いかと思いますが、行政対応が難しいならもう2名)を現地に派遣し、措置させるべきでしょう。

あと、中国労働法に詳しい学者に意見書を求めましょう。せいぜい300万円程度で出してくれるでしょう。東大だともう少し高いかもしれませんが。
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この回答へのお礼

回答しにくい質問に最初にお答え頂き、ありがとうございました。

お礼日時:2009/08/05 22:55

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