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今後、請負金額が500万以上を超えそうなので、建設業許可(管工事業)申請する必要がでてきました。

給水・排水責任者技術者の免許は持っていますが、「管工事施工管理技師」は1級も2級も取得していません。経験は10年以上あります。
最低でも2級は持っていないと許可は下りないのでしょうか。

あと、資産があることと経験年数が必要と効きましたが、その他に必要な条件がありましたら教えていただけると助かります。

よろしくお願いいたします。

A 回答 (2件)

許可を受けようとする建設業に関して5年以上だったか、経営業務の管理責任者の経験があることが第一でしょうね。


専門の技術者は学校の課程と経験年数で問題はないはずです。

一、商号又は名称
一、営業所の名称及び所在地
一、法人である場合には、その資本金額及び役員氏名
一、個人である場合には、その者の氏名
一、許可を受けようとする建設業
一、他、営業の種類

が、はっきりしていることですかね。
5年ごとの更新ですが、法人は5万円で個人は9万円の証紙申請費がかかります。
一般建設業では、資産証明は必要なかったと思います。
資産は、特定建設業には必要です。年次報告でマイナスになると一般建設業になってしまいます。

あとは、ネットでも営業所在地の都道府県HPから申請に必要な書類などもダウンロードできたりしますので、注意事項などから必要とする情報は容易に手に入ります。
わからなければ、電話で直接、建設業課に聞いちゃった方が早いよ。
丁寧に教えてくれるはずです。
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一般建設業であれば次にあげる条件をそろえ可能です。

個人で許可をとるのか、法人(株式会社等)で許可をとるのかで、そろえる資料が違ってきますのでその説明は割愛します。建設業許可を専門とする行政書士に相談してください。

技術者としての実務経験10年をどうやって証明するか。卒業学科が、たしか建築土木機械衛生工学系なら、卒業証明を添えて、高卒5年、大卒3年に短縮されます。なお提示の免許名はネット検索でヒットしませんでした。正確に記述願います。

資産は、銀行の預金残高証明500万、自己資本500万(法人)以上あればOK

経営管理責任者として5年の建設業に経営従事した経歴が必要。個人事業主ならその年数分の確定申告書が必要でしょう。

あと法人なら登記した目的欄に管工事業といった記載が必要です。

参考URL:http://www.pref.okayama.jp/doboku/kanri/ippan.htm
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