生活保護の申請段階でいろいろ言われるらしいですが。

生活保護を申請するときに申請書を提出する前に。
「働くとこがあるんじゃないの？」とか
「頼れる人がいるんじゃないの？」とか
「もうちょっとがんばれるんじゃないの？」とか
いわれて、何回も相談に行かなければいけないという話をよく聞きますが、これって違法じゃないんですか？
住民票もらう時は、住民票なんに使うの？とかほんとに住民票必要なの？とか聞かれません。

彼らに申請を受け付けていいか悪いかを判断する権限はないと思うんですが、どうなんでしょう？


いまでも普通はこういう手順なんでしょうか？

No.3 回答者： kenmi3055 回答日時： 2009/10/13 23:59

私達市民が一所懸命働いて納税した血税を、市の担当者は、間違った支出をしないようチェックしてくれているのです。

当たり前のことです。働く気のない人間に無条件で税金を使ってほしくありません。もし誰からなしに支給されたのならば、国民は誰も働かなくなります。４０年間まじめに働いてきた人の年金額よりも生活保護者のほうが良い暮らしをしている現実を見た場合、審査が厳しくなっても仕方ないでしょう。

No.2 回答者： k_k13 回答日時： 2009/10/13 08:25

質問の件は生活保護法第27条～第29条の各文において行政側の調査権限として一般的には解釈されています

口頭による質問が上条文に反するかは裁判で司法の判断を仰ぐしかありませんが、まぁ勝ち目はないでしょう
また、同法において行政側には急迫している生活困窮者にたいして早急に救済する義務もありますし、反面生活保護需給者に対して自立生活を行うよう指導監督する義務や、申請内容を調査する義務もあります
そのためには口頭質問を行うのが、簡易かつ現実的な手法でしょう
ですから違法性があるかと聞かれたら、一般的には無いという答えになります

ここからは私見ですが、生活保護とは行政が「他人様から集めた税金を使って」申請者個人(とその家族)の生活を丸々面倒みる事です
確かに憲法上の基本的人権要項などで保護されている以上、生活保護需給は日本国民の権利です
しかし、実際は安易安直な生活保護需給や生活保護金に対する過剰な要求などが問題化しています
さらに、近年は行政側にも「予算」という極めて現実的な問題も発生していますから、適正審査適正支給のためには窓口担当者は当然に質問しなければならないでしょうし、申請者は不快だとかプライバシーの侵害などと考えないで、税金で生活の面倒を見てもらう以上は正しく答えると考えなければならないでしょう

しかし、近年国民の権利意識の向上は良いのですが行き過ぎな感も否めません
私も小さな法律関連の事務所を運営してますが、飛び込みのクライアント様に結構見られるのが「○○(某役所の名前)でこういう扱い(判断)をされた！違法じゃないのか？」というものです
それに対して「こういう法で定められた合法な扱いです」と答えると、9割以上は「公務員の癖に」的発言をひとしきりぶちまけて帰られますし、大抵はその直後に相談料の話で揉めます(苦笑)
少し話が逸れて愚痴になりましたが、最近はやたらに行政側に厳しい世間ですねぇ…私が行政側の肩を持つ発言をするとクソミソに言われる世の中というのもいびつな気がします

この回答への補足

ちがいますよね？
それは保護申請後の調査は権限で認めていますが、申請時に申請を判断するのは違法なはずですが。

補足日時：2009/10/14 00:21

No.1 回答者： U-ta_m 回答日時： 2009/10/12 23:43

> 違法じゃないんですか？

違法か適法かを判断するのは司法の仕事です。
提訴なりしてみれば判然とします。