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銀行残高の証拠書類として、毎年3月31日決算の銀行残高証明書を取り寄せています。
インターネットバンキングを始めたので、残高照会または入出金取引明細の4月1日時点の印刷画面をこれまでの残高証明の代わりとしても良い(税務監査に耐えうる?)のでしょうか。
これが良いのであれば、通帳があれば残高証明が要らないということになるのかな?
どなたかよろしくお願いします。

A 回答 (3件)

税理士事務所の元職員です。


私の経営する会社では、残高証明の取得は行っていません。
必要性は感じませんし、たぶん、過去のものを取ろうと思っても取れるであろうからです。

税理士事務所の元職員とすれば、正しい処理に必要ならば必要でしょうし、そうでなければ不要と考えています。

通帳などで確認できないものがあれば用意すべきだと思います。
取引履歴のようなものを用意が出来れば完璧でしょう。
通帳も紛失すれば新しいものに変えるでしょう。その場合には記帳済みの内容については記載されません。記帳を溜め込むと省略での記載にもなります。残高証明も依頼項目を減らすことも可能です。

税務署も悪質だと判断すれば職権で金融機関へ調査するでしょう。
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この回答へのお礼

なるほどな回答をありがとうございます。

お礼日時:2009/11/26 21:24

印刷だけでは公的証書になりません


改ざんややろうと思えば作ることも可能です
画面上で見れるといっても裏帳簿ようにHPを作ることも可能です
残高証明には公印も押してあり第三者(銀行)が認めた残高となります。そのため公的証書となるのは残高証明書だけです
あとは4月1日以降取引明細のある通帳記入があればそれでも可能ですがあとは税務署が出せといわれれば出すしかないですね
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2009/11/26 21:23

ダメですね。


残高証明書は、銀行が資産の残高を証明するものです。
画面の印刷では、誰も証明してくれる人はいませんw
改ざんも容易に出来ますからね。
もちろん、税務調査ではタダの紙切れ(参考資料)の価値しかありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2009/11/26 21:22

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Qネット銀行の公的な残高証明書について

ネット銀行の公的な残高証明について質問します。
ネット銀行に定期預金をした場合、解約するまで預け入れていることを証明できる、公的な証明書はネット銀行にあるのでしょうか?
万が一定期預金中に、ネット銀行側で顧客情報が消滅してしまった場合に、こちらが預け入れている額を請求することが出来る公的な文書はあるのでしょうか?
ネット銀行は金利が高く興味があるのですが、上記内容について不安を感じています。
ネット銀行にお勤めの方や、詳しい方いらっしゃいましたら、回答の程よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>公的な証明書はネット銀行にあるのでしょうか?

公文書という意味でなく、一般的に有効な残高証明書は存在します。
必要な場合は、銀行に請求して下さい。

>ネット銀行側で顧客情報が消滅してしまった場合に、こちらが預け入れている額を請求することが出来る公的な文書はあるのでしょうか?

銀行の対応次第でしようね。
通帳・残高証明を預金者に発行・送付しない事で費用を節約し、その分金利として預金者に与えています。
ネット専業銀行と、ネット業務も行なっている銀行では対応に差があります。

A銀行では、年に2回ほど残高証明書の送付があります。
B銀行では、全く残高証明書の発行はありません。
じゃ、A銀行の方が安心だ!とならないのが日本の銀行制度です。

日本国内で銀行を設立するのは、非常に難しいのです。
自己資本率はもとより、様々な条件があります。
(ですから、外資系金融機関は支店しか設置しない場合が多い)
設立後も、定期的な内部監査・金融庁とか都道府県からの外部監査があります。
伝票上に1円でも不思議な個所があれば、各種の改善命令を出します。
最悪の場合、業務停止命令(銀行機能停止命令)ですよ。
都道府県が監査する信金・信組は、(監査が甘いので)よく数億・数千万の不明金・使い込みがニュースになります。^^;

日本に本店がある銀行では、(預金残高1000万円までは)気にする必要はありませんよ。
新銀行○京・○ーバンクでも、経営危機になっても正常に業務を行なっています。
金融機関は、財務省・金融庁が護送保護します。

>公的な証明書はネット銀行にあるのでしょうか?

公文書という意味でなく、一般的に有効な残高証明書は存在します。
必要な場合は、銀行に請求して下さい。

>ネット銀行側で顧客情報が消滅してしまった場合に、こちらが預け入れている額を請求することが出来る公的な文書はあるのでしょうか?

銀行の対応次第でしようね。
通帳・残高証明を預金者に発行・送付しない事で費用を節約し、その分金利として預金者に与えています。
ネット専業銀行と、ネット業務も行なっている銀行では対応に差がありま...続きを読む


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