基金訓練でのトラブル

10月から基金訓練を受けていました。しかし訓練施設側とのトラブル（他の訓練生との会話で「どうせここは金儲けだろ」と言う愚痴の内容が訓練施設へ筒抜け）で、突如先方に呼ばれ訓練を辞めざる終えなくなりました。
先方の言い分としては「あり得ない事の地位的な名誉毀損」という理由と、その前に私が訓練を休み訓練内容の文句（先方は何も教えようとしない事）を厚労省に直談判したと言う事です。普通に失業保険をもらって訓練を受けていて受給期間なら問題がないのですが、私の場合緊急人材育成基金を利用していたため、通常支給される月額10万が支給されなくなりました。

このご時勢で突如辞めても、すぐ就職を見つかるわけも無く、現在は全く収入がない状態です。その心労とショックから数日間体調が優れなく通院もしておりました。

辞めてから先方と喧嘩のようなトラブルになる覚悟で、ここの訓練施設側に対して何かしらの事（訴え等）をしようと考えてます。この場合どうしたら一番有効か、お知恵を貸していただけたらと思います。

そして辞める際に形式的なもので先方と今後こちらの内情を部外者に話さない誓約書みたいなのを交わしましたが、これは有効でしょうか？

どうぞ宜しくお願いします。

No.13 回答者： wsx111 回答日時： 2010/06/09 20:57

『 過去は変えられないが未来は変えられる 』と言うが、基金訓練生に未来も無いだろう。

現実でパニックっている今があるだけだ。

人を罵倒する言葉も、世界を恨む心も、基金訓練生の真実だ。

訓練生よ、過去は変えられないが、過去を引きずった未来を修正（過去を悔やむな）することは無い！

未来で、あなたが今の自分に出会った時に、その若者や青年や老人に救いの手を差し伸べなさい！

それが、たぶん日本人のおきてだとおもう。田舎ではそう教えられている。

No.12 回答者： wsx111 回答日時： 2010/06/05 13:01

私が、「チーム青森」を書いただけで、糾弾されます。

それが一般社会です。民主主義です。

ところが、こういった思想的なことや、所作まで
絶対服従的に、基金訓練では強制させるのです。

それは、事業者や上司に反抗しない奴隷を作り上げる為にだけです。
月に２度ほど、合同就職面接会を開かなければならない能力開発センターと御用企業の結託で
ほとんどの訓練生は、就職機会を与えられたという既成事実で、訓練から干されるのです。

それを、この文を読む人はわかって欲しい。

ここで、質問されている被害者（基金訓練受講者）は、ほんとにひどい目にあっているのだと
私はおもいます。

No.11 回答者： wsx111 回答日時： 2010/06/02 22:59

私は投稿はやめようと思っていました。

しかし、心温かいメッセージに感動しました。

やはり同じ思いの人は、「大勢いるのだな。」とおもいました。

「人生、どう転ぶかわからない」その通りです。

自分が、好き好んで、非道な道を選ぶことは、たぶん、ありません。
すべて他人のせいだと、無責任はいえません。でも、...自分ではどうしようも出来ない。
かなしい現実があるのです。

「 人生をよい方向に転ばす仕組み 」はとても大切だと思っています。

くるしい時代ですが、がんばりましょう。応援しています！

No.10 回答者： 301109 回答日時： 2010/05/30 20:49

　 「YIC京都工科大学校」というところの基金訓練の基礎演習コースでパ

ソコンを勉強しています。悩んでいるのは、半数ぐらいの講師の方のレベ
ルが低すぎて、授業中に質問をしてもまともな解答が返ってこないのです。

「質問はすべての講義が終わってから、後で、後で、ですよ」と言って指
導書の棒読みなんていうのは日常茶飯事。
難しい質問をする人には「わかってない講師に立て続けに質問して、虐め
ないでほしいと」学校当局から呼び出されて「授業を中断した」とのレッ
テルを貼られる人もいました。退学処分をチラつかせて迫られるそうです。
最近は、勉強熱心な男の人たちも無言で耐えている様子です。
パソコントラブルは日常茶飯事、これを改善してほしいと言っ人は、的外
れな理由をつけて罵倒されます。

私には、講師からうるさい人を辞めさせるべきですねとメールがき
ました。←私語ではなく、あたりまえの質問をする普通の人たちです。

こんな基金訓練が存在するということも今後の参考にしてください。

No.9 回答者： noname#158470 回答日時： 2010/05/26 15:33

はじめまして。

今月「基礎3か月」のコースを無事？修了したものです。よろしくおねがいします。

まず、体調のほうはいかがですか？

その点が一番心配です。

現在全く収入がないとのことですので、まずは生活費の確保を優先してみてはいかがでしょうか。

生活保護など最後の砦もありますのでまずは心身ともに回復されることを心より願います。


ここからは私ごとで恐縮ですが基金訓練に関しては同様の疑問をいだきつつ受講していました。

福祉のパートで心身ともに疲れ果て出勤不可能な状態になり、雇用保険の加入もなかったため今制度を選びました。

その際には「心療内科」「保健所」「税務課」「国保課」「社会保険事務所」「公共職業安定所」など各関係機関に赴き相談しました。そのなかで基金訓練を受講することに決めました。

また、基金訓練（だけではないですが）などはボランティアで行っている訓練ではありません。

「ビジネス」のひとつです。

しかしながらお互いに国（国民の皆様）からの支援で成り立っています。

ですから一定の定員に達しなければ開校しないなんてこともあります。

しかしながら文書からの想像ですが「単なる金もうけ」と思わせるような授業内容があったのかもしれません。

その際にはまずは担当の事務員に相談することになっています。（基金訓練開校のルールによる）

また相談された側は誠意をもって対応しなければならないとも決められています。

そのことで私も事務員の方に対校届を片手に初期対応の悪さについて口頭ならびに書面にて話し合いました。

そのようなルールのうえで成り立っていることも知らない方々がいるのも現実です。

そしてこれは実際に区役所の「生活保護課」の方と話したことなのですが、それは「基金訓練の落とし穴」についてです。

基金訓練給付だけで生活していてはまずは憲法に違反しています。さらには訓練がさまざまあるにせよ、修了後についての生活のメドが必ずしもたたないということです。

ですから私は訓練中に生活保護課に行って現状を詳しく相談し万が一次回の基金訓練に落ちたり、就職もできない場合にはすぐに生活保護を受けられるようにしていました。

自分のできることは精いっぱいやる！しかし人生はどう転ぶかわからないものです。

私は貴殿の生活が心配です（余計なお世話かもしれませんが…）

力になってくださる方はいるはずです。時には相談することにより悔しい思いをしたり辛い思いをすることがあるかもしれません。

しかし、貴殿だけの大事な人生です。

末文ながら長々とした文章の御拝読ありがとうございます。

影ながらではございますが応援させていただき、ますますのご発展を心よりお祈り申し上げます。

No.8 回答者： wsx111 回答日時： 2010/05/13 22:38

緊急雇用助成金や基金訓練。

国や都道府県や市町村の助成金や補助金を得ようとすれば、
申請書を書く程度の知識が必要だ。

ところが、無知なパソコン経営者や土建や等、申請できない。
そこで、コンサルが金儲けする機会に恵まれる訳だ。

たとえば私が知っている例では、
雇用助成金を申請し、暇な従業員を基金訓練やってる様なパソコンスクールに通わせる。
その見返りとして、親分コンサルの子分を１年間、世話したパソコンスクールに派遣し
給料をもらうなどなど、行政もみてみぬふりだ！

貧困ビジネスは、根性が腐っている！

No.7 回答者： wsx111 回答日時： 2010/05/09 15:43

大変でしたね。

職を無くしとても不安定な時に誰も力になってくれなかったのですね。
本来は基金訓練を請け負った企業なり、労働局なり、独立法人なりが
弱者救済の理念を果たすべきなのに...（；；）


基金訓練の基本理念は「人助け」です。
失業者は、人生の中でとても辛い時間（季節）を生きています。
（基金訓練を担当する業者は一人当たり２０万円以上基金からお金をもらっています。）

でも、こうして声を上げる人が勇気を持っている事が明日の日本を救うのです。

小泉・竹中、あるいはトヨタ生産方式のコンサルタントに教育されたPC教室講師など
日本の癌（がん）です。

私は栃木県です。キャノンがアイラインという会社を使って労働法違反をした時も
経済界や行政は目をつぶりました。

私は、弱者を食い物にする貧困ビジネスが糾弾されない日本はやはり変だと思います。

No.6 回答者： kotoda_man 回答日時： 2010/04/26 23:27

質問者が求めている回答とは違うので申し訳ないのですが、「先生が何も教えようとしない」という感想を厚労省に直接クレームするという行動は、あまりに唐突であり、共感できる人は少ないと思います。

本当に不満があるのであれば、まずは、訓練施設の責任者に相談するべきです。それで話が通じないようであれば、ハローワークに相談する。それでもダメなら労働局に話してみる。など、順番があると思います。
まして、他の受講生の近くで「ここは金儲けだろう」などと批判（愚痴？）を話す行為は、他の受講生にも不快感を与える可能性もあり、訓練施設にとっては聞き捨てならない発言だったのでしょう。

おそらく、貴方の不満を訴えなどにぶつけても、建設的な方向に進むとは思えませんし、下手に事を大きくすると、貴方自身にも何らかの影響が返ってくるだけです。

施設の対応に納得がいかないのであれば、ハローワークに相談しましょう。

No.5 回答者： dasitekure 回答日時： 2009/11/04 20:10

↓の方の岩手県の件で、議会での答弁があります。

以下引用

〇商工労働観光部長（酒井俊巳君）　岩手県理容美容職業訓練協会の補助金不正受給に関する御質問にお答えをいたします。
　まず、同協会が平成12年度に建設した訓練施設に関し補助した責任についてどう認識しているかについてでありますが、同施設は、それまで協会が主催し、会場を借り上げする等により分散して実施してまいりました訓練を、訓練場所を１カ所に集約して実施することで、理容・美容を営む事業者会員の利便性の向上と訓練業務の効率化を図ることができるとの目的を持って建設したものであります。その運営に当たっての主要な財源となる訓練生確保の見通しについては、補助金交付の前提として提出された施設建設計画に示されているところでありますが、その計画内容は、それまでの同協会の訓練実績及び会員事業所の従業員数、建設によって期待される効果などから見て実現困難な計画ではないと判断し、平成12年度に施設建設に係る補助基準に従って適切に交付されたものと認識しております。
　次に、新卒者訓練の是非についてのお尋ねでありますが、認定職業訓練は求職者に対する訓練も行うことができるとされております。また、この求職者の範疇には新卒者も含むものと解されており、新卒者に対する認定訓練はできることとなっております。このことは、業務独占資格である理容・美容の業種についても、現行制度上は特段の配慮をする規定はございませんので、認定職業訓練の対象業種とされるところであります。
　次に、子供たちの進路を誤らせないかとのお尋ねでありますが、この訓練施設の訓練を受けただけでは受験資格は生じないわけでありますが、過去において、この施設が訓練生の募集に際し国家試験の受験資格が得られる専門学校と混同されかねないような入校案内を作成しているとの指摘もあり、このため、県では平成15年６月以降、随時改善を指導し、以後是正されているところであります。ちなみに本年度、平成17年度の入校者に対しても、直ちに受験資格に結びつかない、専門学校での通信制課程等の受講を修了しなければ受験資格を得ることができない旨、協会から本人や父兄に説明した上で入校していただいていることを確認いたしております。
　次に、他県に同様な訓練校が存在するかのお尋ねですが、東北地区における理容・美容関係の訓練校、全体で23校――東北地区でございますが、電話照会をした結果では、雇用はされているが、理容師・美容師の資格はない新卒者を対象とした訓練校は存在してございますが、入校時点ではまだ雇用関係にない新卒者――これは補助対象外でございますが――を訓練している施設は、聞き取り調査を行った範囲ではございません。
　次に、本事案に関する県の姿勢は消極に見えるがということですが、認可取り消しなど行政処分や刑事告訴などを行うに当たっては、消極的とか、その逆の積極的とかの主観的な感情を持って行うことは許されないものであります。あくまでも定められた法令、基準等に沿って淡々と適正に行うべきものであることは当然のことと考えております。
　そこで、まず認定職業訓練の取り消し、法人の認可取り消しという行政処分については、現時点では直ちに職業能力開発促進法で定める取り消し要件に該当するとは断定しかねる状況でありますことから、今後、同訓練協会から提出される予定の運営改善計画の内容、その妥当性、そしてその後の実効性を見きわめながら、その結果によっては取り消し手続に入ることも視野に入れながら、厳正に対応してまいりたいと考えております。
　また、刑事告訴については、不正に受給した補助金あるいは寄附金等の返還状況、同協会内部での適正な処分の実施の有無、社会的な責任に対する協会の今後の対応などを十分に見きわめた上で適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、法人認可取り消しに伴う施設費補助金の返還の有無についてでありますが、仮に同協会の認可を取り消した場合は、職業能力開発促進法及び協会定款の定めにより、訓練協会は解散することになります。解散に伴い、その訓練施設は協会定款の規定で他の認定職業訓練団体に帰属する――これは寄附するというようなことだと思いますが――ことになり、その場合は、厚生労働省の通達では補助金の返還は生じないとされております。しかし、当該施設を目的外に転用、帰属がかなわず解体撤去等をしなければならない場合などは、当該施設の残存価格に応じて補助金の返還を必要とすることもあると考えております。

No.4 回答者： arere14 回答日時： 2009/11/04 18:36

gorozouさんが体験された、訓練校の信じられない実態に

驚いています。

レスにあるとおり、このような自体に対して、
訓練校には、誰も責任を取らないシステムが
存在しています。

読売新聞の「消えた公費　県理美容訓練協会の不正受給」では
岩手のヘアデザイナー学園をあげ、
平日、土日は朝から晩までに学生を、研修と称して校長の持つ
美容室で働かせる
給料はバナナ一本
逃げ出そうとする訓練生に、これまでの研修費として３０万円請求、
と無茶苦茶でこれを本来罰しなければいけないはずの県の対応が、
岩手県ヘアデザイナー学園を　美容業界は特に若者の定着率が悪い。
雇用対策として必要な施設などとして、技術訓練校を全面擁護。
これにより施設は現在も何事もなかったかのように継続。
ニュース記事は全て消され、訓練校を統括する県への対応の
期待など全くの無意味であることが分かります。

私は入校試験一位の成績にもかかわらず、定員の半分にも満たない
訓練校を、適性がないという意味不明の理由で落とされて以来、
通常では到底ありえない、訓練校の闇に埋もれた被害の声を集めて
闘いたいと思っています。

有効なアドバイスは持ち合わせていませんが
訓練校の闇を照らす、goruzou様の闘いを積極的に応援したいと
思っています。

よろしければ連絡下さい。

参考URL：http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3069388.html