No.3ベストアンサー
- 回答日時:
>無職の場合は、これはいつまでにどのような書類を出せば
いいのでしょうか?
恐らく今年の1月から5月までの合計は103万以上の収入があったのではないですか?
あったのなら確定申告をすることになります、確定申告すれば還付金があるはずです。
退職した会社から源泉徴収票をもらっていますか?
もらっていなければ至急請求してください。
なお失業給付があればそれは非課税ですので、考慮する必要はありません、税務上では無いものと考えて結構です。
なお確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の1月頃から受け付けています、このころはまだ人もまばらで職員もヒマなので結構親切に教えてくれますよ。
2月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。
確定申告の際に必要なものは会社からもらった源泉徴収票と生命保険、国民年金基金の控除証明書と印鑑です。
それから還付は振込みになりますから口座の判るもの、キャッシュカードや預金通帳、あるいは必要事項、金融機関名(銀行、信用金庫、信用組合、郵便局)、支店名、口座種別(一般には普通預金口座でしょうが)、口座番号、口座名義人(当然質問者の方自身になりますが)をメモして行ってもいいでしょう。
No.2
- 回答日時:
>今年の6月より無職です…
1~5月に 38万円以上の「所得」(収入ではない) がありましたか。
「所得」とは、
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
>無職の場合は、これはいつまでにどのような…
38万円以上の「所得」があったのなら、来年の 2/16~3/15 に「確定申告」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
38万円以上はなかったのなら、何もすることはありません。
もちろん、38万円以下でも所得税を前払い (源泉徴収) していた場合は、前払い分を取り戻すために確定申告をしますが、そのときも生保や年金の控除証明書は必要ありません。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
この回答へのお礼
お礼日時:2009/12/03 11:36
回答ありがとうございます。
38万円は月38万円ということですよね。
税引き前で38万円はないです。
回答ありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
今年5月まで働いており収入があったなら、来年の確定申告をすることになるでしょう。
その際に提出して控除を受ければいいのです。医療費控除も同様です。なお、失業給付金などの手当金は無税ですので収入として申告する必要はありません。
お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
似たような質問が見つかりました
- 住民税 住民税申告の必要書類について 1 2023/02/10 01:09
- 国民年金・基礎年金 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書について 3 2022/11/08 07:31
- 確定申告 確定申告について教えて下さい 4 2023/03/13 19:39
- 年末調整 年末調整について 年末に税理士事務所に生命保険等の控除ハガキを添付して提出しました。 全部揃ったと思 2 2023/01/05 20:33
- 年末調整 職場に提出する年末調整書類(扶養控除等申告書)について 夫が障がい者の事実を職場に伏せておきたい場合 5 2022/10/25 23:40
- 年末調整 パートの年末調整について 7 2022/10/24 17:36
- 確定申告 確定申告について 4 2023/02/09 16:13
- 確定申告 医療費控除2023年確定申告のやり方。 3 2022/12/27 10:48
- 投資・株式の税金 配当金を所得税・住民税共に総合課税で確定申告した場合の控除額について 2 2022/05/06 22:51
- 所得税 配偶者(自営業)の場合の社会保険、健康保険、会社からの扶養手当について 6 2022/03/26 09:55
おすすめ情報
デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング
-
住民税(同期との差について)
-
源泉徴収票の「支払金額」に交...
-
現在大学生で、個人契約の家庭...
-
作家に著作権料を支払った時の...
-
公営住宅に住んでいます。株と...
-
配当所得か事業所得か雑所得か?
-
5年分の年金をもらったときの...
-
予算案について
-
失業保険を受給すると専従者に...
-
白色申告者の事業専従者とは?
-
源泉徴収なし口座で株式数比例...
-
103万円未満のバイトでも親にバ...
-
自営業の『年収』は確定申告書...
-
在宅ワークとパートを掛け持ち...
-
農地を委託した際の所得の種別...
-
子の所得証明書について
-
個人事業主です。事業所得(飲...
-
本人以外の口座に支払われた報...
-
所得水準の収束とはどのような...
-
メルカリの収入について。 大学...
マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング
-
配当割額控除額と株式等譲渡所...
-
年金にかかる所得税、住民税に...
-
住民税(同期との差について)
-
毎年住民ローン控除で所得税か...
-
労災 所得税の扶養家族について
-
今日主人あてに 都民税通知が来...
-
府民税と市民税
-
今まで非課税だったのに住民税...
-
半年間の休職期間中の住民税、...
-
失業中の所得税、住民税などに...
-
市民税 県民税 還付について
-
障害者が家族に3人居ます。住民...
-
iDeCo 控除
-
退職所得 住民税源泉徴収
-
ふるさと納税 住民税の控除
-
住宅ローン減税と配偶者控除
-
無職ですが生命保険の所得控除...
-
市・県民税について
-
確定申告で、配偶者控除を申告...
-
ふるさと納税での税金控除
おすすめ情報