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司法試験を受けずに弁護士になれる方法があると友人に聞きましたが、本当にあるのでしょうか?
もしあるとすればどういった方法なのでしょうか?
友人は、自分がその方法を目指してるので言えないと言って教えてくれません。

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A 回答 (3件)

司法試験を受けずにとなると、『弁護士法』第五条の、



『五年以上別に法律で定める大学の学部、専攻科又は大学院において法律学の教授又は助教授の職に在つた者。』

ですかね。でも、教授や助教授になるのも司法試験並に大変だと思いますよ。

↓は『弁護士法』第五条全文ですが、(一)の最高裁判所判事は司法試験を受けて裁判官になってもなれるかどうかわからないくらい狭き門ですし、(二)の司法修習生は司法試験に受からなきゃなれないですから。

(弁護士の資格の特例)
第五条 左に掲げる者は、前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有する。
一 最高裁判所の裁判官の職に在つた者。
二 司法修習生となる資格を得た後、五年以上簡易裁判所判事、検察官、裁判所調査官、裁判所事務官、法務事務官、司法研修所、裁判所書記官研修所若しくは法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)第四条第三十六号 又は第三十八号の事務をつかさどる機関で政令で定めるものの教官、衆議院若しくは参議院の法制局参事又は内閣法制局参事官の職に在つた者。
三 五年以上別に法律で定める大学の学部、専攻科又は大学院において法律学の教授又は助教授の職に在つた者。
四 前二号に掲げる職の二以上に在つて、その年数を通算して五年以上となる者。但し、第二号に掲げる職については、司法修習生となる資格を得た後の在職年数に限る。
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この回答へのお礼

大学の教授なんて無理ですね。
なら司法試験頑張って受かるよう努力しようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2003/05/20 14:15

大学の法律学の教授・助教授の職に5年以上あったものは


弁護士になれます。

又検事になる時も検察事務官等から特別な試験を受けることにより検事(特認検事)になれますが、それから弁護士にはなれません。
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大学の法学部の教授になって


何年か経過すれば、弁護士資格が
授与されると聞いたことがあります。

しかし、司法試験に受かる事と
大学法学部の教授になる事。
後者の方が、より難しいと
思うのですが・・・。

参考まで。
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Q司法試験を受けずに検事になれる?

検察官の事務官を長年やっていると経験だけで司法試験を受けることなく検察官になれることがあると聞きました。本当でしょうか?

それが事実であるとすれば、裁判所の事務官を長年務めていればやはり司法試験に合格しなくても裁判官になれるのでしょうか?

Aベストアンサー

いずれも所定の手続を経てなれます。

1.検察官には何種類かありますが、その一番下なのが副検事。
司法試験に受かって司法修習を修了するといきなり検事になれるので、副検事は検察事務官からなります。なお、副検事から検事になった者を特任検事と呼び習わします。
人数的には副検事は結構います。特任検事は少ないです(赤かぶ検事も特任検事だというのはわりと有名な話)。

検察庁法3条 検察官は、検事総長、次長検事、検事長、検事及び副検事とする。
同18条2項 副検事は、(略)次の各号のいずれかに該当する者で政令で定める審議会等(略)の選考を経たものの中からもこれを任命することができる。
(略)
二  三年以上政令で定める二級官吏その他の公務員の職に在つた者
同条3項 三年以上副検事の職に在つて政令で定める考試を経た者は、(略)これを二級の検事に任命及び叙級することができる。

検察庁法施行令2条 検察庁法第十八条第二項第二号 の公務員は、次の各号に掲げるものとする。
一  (略)検察事務官(以下略)
(以下略)

2.裁判官にも何種類かありますが、簡易裁判所判事はむしろ司法試験に受かっていない人が2/3を占め、多数派です。

裁判所法44条 簡易裁判所判事は、高等裁判所長官若しくは判事の職に在つた者又は次の各号に掲げる職の一若しくは二以上に在つてその年数を通算して三年以上になる者の中からこれを任命する。
(略)
四  (略)裁判所事務官、(以下略)
(以下略)

いずれも所定の手続を経てなれます。

1.検察官には何種類かありますが、その一番下なのが副検事。
司法試験に受かって司法修習を修了するといきなり検事になれるので、副検事は検察事務官からなります。なお、副検事から検事になった者を特任検事と呼び習わします。
人数的には副検事は結構います。特任検事は少ないです(赤かぶ検事も特任検事だというのはわりと有名な話)。

検察庁法3条 検察官は、検事総長、次長検事、検事長、検事及び副検事とする。
同18条2項 副検事は、(略)次の各号のいず...続きを読む

Q目処(めど)と目途(もくと)

目処と目途の使い分けについて教えてください。
送り仮名に違いがありますか。
PC辞書で「めど」の変換を探すと目途が入っているのもありますね。
これは明らかに誤用ですよね。

Aベストアンサー

めどはやまと言葉ではないでしょうか。もしそうなら漢字は当て字であり、どちらが正しいというものでもなく、世間で一般的にどう使い分けされているかということに過ぎないと思います。

広辞苑ではめど(目処)もくと(目途)と分けて記載されているだけで説明がなく
不親切です。朝日新聞社の漢字用語辞典では、めど(目処、目途)とあり、私のPCでも、めどで両方が転換できます。

解決のめどがつくとか、目標達成のめどが立ったなどと使われるので、
ものごとがその完成、実現にちかずいたということを意味し、目標とは若干ニュアンスが異なると思います。目標は高くとは言いますが、目途(目処)は高くとはいいませんね(この部分は蛇足です)

Q大学院の修士課程と博士課程の違いは?

大学院の修士課程と博士課程の違いは?
博士はドクターと言うことですが
修士は?
勉強の内容が違うんですか?
そもそも大学院は何を勉強するところですか?
分かりやすく教えてください
よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

過去の回答を見て、
私の時とはひょっとして
いろいろ制度が変わったのかしら?
と首をかしげているのですが

文科系の学科では、修士課程は2年、博士課程は3年が
一般的だったと思います。
ただし、それは大学によっても違いますし、
私大と国立によっても違います。
たとえば修士課程を、博士課程前期と言い換えて、
いきなり博士課程5年にするところもあります。

決して何年でも在籍できるわけではなく、
大学によって全4年なり全8年なり、
限度はあります。

学生(学士過程)では
授業(講義)を受けることにより
研究作業の訓練を習得しますが、
大学院では訓練で習得したことを生かして
主体的な研究作業をします。

つまり、学士では一般常識と同時に、
大なり小なり教授や助教授の方法論や
研究成果やを学びますが、

大学院では、より主体的なテーマを設定して、
研究を発展させていきます。
(大学によってはチームで研究することもありので
あくまで、個人的研究ではなく、主体的研究です。)

ただ修士の場合は、一方で、
学士と同じように講義を受けなければなりませんので、
(学士と一緒に受ける場合もあるし、修士のみの授業もある)
大学院でも初等的な訓練もしなければならないということでしょうか。

博士になると講義そのものはありませんが、
大学によっては出させてくれるところもあるようです。
また、教授や助教授の研究のお手伝いをしたり、
講義のお手伝いをしたり、
愛犬の散歩をしたりします(笑)

実質的な違いは、はやり名声とお金という
殺伐とした話になります。

たとえば大学の役職は教授職、助教授職、講師、助手などがありますが、
たとえば教授職になるための条件の一つとして、
博士号を修めていることなどがあります。
助手や、まれに講師職でしたら修士程度でも
雇ってくれるところはあります。

またたとえば、同じ助教授職でも、
雇用契約書によっては博士と修士の間に
給与の面で差をつけるところなどもあります。

就職難の今日では大学院へ行く人が多いようですが、
大学院に在籍しているからといって、
就職できないわけではありません。

たとえば、修士課程を受けながら、
ほかの県の予備校などで高校生相手に
受験勉強を教えている方など
いっぱいおられます。
中には昼は大学院で、夜は建設業(ドカタと言ったほうがいいかも)の方もおられます。

終戦で勉強したくてもできなかった
おじいちゃんやおばあちゃんがいる大学院も
中にはあるんじゃないでしょうか?

いずれにせよ、大学院過程は
大学によって違うし、
文科系、理科系によってもちがうし、
国立、公立、私立などの違いもあるでしょうから、

一番よいのは、志望する大学に問い合わせて
(たいていの大学院はパンフレットを発行していて
そこに研究方針やしくみなど詳しく書かれてあります)

場合によっては、教授や助教授を
直接たずねられてみてはいかがでしょうか。

最後にこの情報は何年も以前のうろ覚えですので、
今現在はこれが性格かどうかは責任もてませんが・・・

がんばってね。

過去の回答を見て、
私の時とはひょっとして
いろいろ制度が変わったのかしら?
と首をかしげているのですが

文科系の学科では、修士課程は2年、博士課程は3年が
一般的だったと思います。
ただし、それは大学によっても違いますし、
私大と国立によっても違います。
たとえば修士課程を、博士課程前期と言い換えて、
いきなり博士課程5年にするところもあります。

決して何年でも在籍できるわけではなく、
大学によって全4年なり全8年なり、
限度はあります。

学生(学士過程)では
授...続きを読む

Q台湾は中国なの?

 率直に聞きますが、台湾は中国なんですか。 国際的に台湾は中国であると認めているんでしょうか。 ていうかそもそも台湾て国なんですか?国じゃないんですか? 台湾が中国なら、なんで台湾生まれの人は中国出身ではなくて台湾出身というのですか?
 
 非常にばかな質問かも知れませんが、誰に聞いてもあいまいな答えしか返ってこないのでよくわかりません。 はっきりとした答えをききたいです。 台湾の人は台湾を中国の一部だとは思ってないとか、ききますが実際はどうなんですか。 ていうか逆? 中国が認めてないの? 誰か分かりやすく説明してほしいです。 
 
 ちなみにこの疑問が生まれたのは、F4という台湾のアイドルグループが流行っていることを「華流」というのをきいたからです。 華は中華人民共和国の華ですよね? 

Aベストアンサー

他の方も言っておられますが、日本政府の立場を一言で言えば「台湾は中国の一部」となっています。これは日本だけではなく、中国と正式な国交を持っている全ての国がそうだったかと思います。逆に、中国と国交を持っていない国が台湾を独立国として認めています(世界中で二十~三十くらい)

ですが、実質的に現在の台湾は独立国のようなものです。独自の政体・軍隊・法体系をもっており、中国とは対立しています。また、2020年のオリンピック開催国に立候補もする話があるようです。

> 台湾の人は台湾を中国の一部だとは思ってないとか、ききますが実際はどうなんですか。

これは微妙な問題です。台湾人もこの問題に関しては一枚岩ではないからです。

現在の台湾の政権は「対中国・親日・親米」ですが、野党の中には「親中国・反日・反米」をスローガンとしている者もおり、またその意見も台湾の人たちの一定の支持を得ています。

極端な人たちの中には、すぐにでも中国と統一すべき、という意見もあります。
しかし、逆に「いや、中国は他国だ。戦争をしてでも我々は独立国家となるべきだ」という意見もあります。
まあ、こういう多様な意見が出る事自体、台湾は一党独裁・言論弾圧の中国とは一線を画した民主主義国家と言えます。

中国にとって、台湾は魅力的な土地ですから是が非でも欲しがります。ここが手に入れば、台湾島を軍事基地化して日本・米国・東南アジア諸国にかなりの圧力を加えられますから。

だから、日本は台湾が中国の一部とは認めていますが、米国との会談などで中国への台湾への圧力を問題視したりしています。米国もこれに同調しています。

本気で軍事力を行使された場合、日米両国は台湾側に付く可能性も否定できないなど、この地域は本当に紛争地帯の様相を呈しています。

他の方も言っておられますが、日本政府の立場を一言で言えば「台湾は中国の一部」となっています。これは日本だけではなく、中国と正式な国交を持っている全ての国がそうだったかと思います。逆に、中国と国交を持っていない国が台湾を独立国として認めています(世界中で二十~三十くらい)

ですが、実質的に現在の台湾は独立国のようなものです。独自の政体・軍隊・法体系をもっており、中国とは対立しています。また、2020年のオリンピック開催国に立候補もする話があるようです。

> 台湾の人は台湾を中...続きを読む

Qなぜ裁判官や検察官になることを避け、弁護士になる傾向があるのでしょうか?

公務員としては最高の待遇なはずですが・・・。

理由をお教えください。

Aベストアンサー

 既に回答にあるとおり,裁判官や検察官になるには,上位の成績でなければなりません。裁判官も検察官も公務員ですから定員があります。定員を超えて採用することができませんので,自ずと成績上位の者から採用されることになります。司法修習生のうち1割程度しか,裁判官又は検察官になれません。9割の者は弁護士にならざるを得ないのです。
 無論,成績上位の者でも弁護士を志望する方もいらっしゃいます。
 民事法を専攻した人が検察官を志望することは少ないので,裁判官志望よりも若干成績が悪くても採用されることがありますが,裁判官志望者はかなり上位成績でなければ採用されません。
 無論,成績上位の者でも弁護士を志望する方もいらっしゃいます。
 他の方の回答にあるとおり,裁判官も検察官も全国あちこちに転勤しなければならないので,これを嫌って弁護士を志望される方も居ます。

Q国家公務員か弁護士か。。

こんにちは。
私は今慶大法学部政治学科に通っている1年です。
将来の進路として、当初は弁護士になりたいと思っていました。
しかし、法科大学院の結局低い司法試験合格率、2010年からの司法修習生の賃給与制、同じく平成23年からの予備試験、弁護士の就職難etcがあり、どうするか悩んでいます。
そこで最近色々調べてみて国家公務員1種や弁理士という資格を考えるようになりました。
しかし、弁理士は主に理系の職業であり、理系がさっぱりで英語もそこまでぺらぺらではない自分にとってはつらいような気がしています。
なので安直な考えだとは思っているのですが国家1種がいいような気がして色々調べてみました。
自分が受けるとしたら法律区分なのですが、国家1種の試験は一般教養は別として専門試験での難易度は司法試験に比べたら大幅にレベルが低いと聞きました。
しかし、国家1種はその後の官庁への就職という難関が待ち受けているようで、ここでの採用状況は大学名が物を言うようで東大がほぼどの官庁でも半分以上を占めていて慶大出身は1桁台でした。
そこで聞きたいことなのですが
(1) やはり司法試験の道もまだ捨てられないのですが、今後の事を考えると国家公務員と弁護士どちらがいいのでしょうか?

(2) 国家1種受かったとしても官庁に採用されなければ意味がないのですが、いまだ続く学閥主義の中では慶大出身では採用されることは難しいのでしょうか?

(3) そして最後に受けた方などがいたらどれくらいから勉強をはじめればいいのでしょうか?予備校には通うつもりでいます。
(自分の学力はどれくらいかよく分からないのですが、自分は大学受験組ではなく中学からの腐れ内部です。)

長くなってしまい読みにくいかとは思いますがよろしくお願いします。

こんにちは。
私は今慶大法学部政治学科に通っている1年です。
将来の進路として、当初は弁護士になりたいと思っていました。
しかし、法科大学院の結局低い司法試験合格率、2010年からの司法修習生の賃給与制、同じく平成23年からの予備試験、弁護士の就職難etcがあり、どうするか悩んでいます。
そこで最近色々調べてみて国家公務員1種や弁理士という資格を考えるようになりました。
しかし、弁理士は主に理系の職業であり、理系がさっぱりで英語もそこまでぺらぺらではない自分にとってはつらいような気が...続きを読む

Aベストアンサー

境遇が似ているので回答させていただきます。

(1) これは何をやりたいかという点に尽きると思います。
司法試験と国1は、法学部生が多く受ける試験という意味で比較されること
が多いですが、当然のことながら、職務内容はかなり異なります。
受かるかどうかのリスク判断もこれから受けるにあたって重要なのは
十分に理解できますが、いずれの選択肢についても十分な可能性がある以上、自分が何をやりたいかという点をスタートポイントに考えるのがよいのではないでしょうか?

(2) 私は公務員でないので、わかりませんが、周りを見る限り、確かに学閥はありますし、国立大学出身者が多いのは事実です。
しかし、近時は局長クラスでも私大出身の方も多く、必ずしも私大出身だから・・といった区別はないと思われます。
法曹については、この傾向はさらに顕著で、近時は大手法律事務所でも、私大出身者を多く採用しており、入ってからも、東大でないからパートナーになれないといったような事務所はほとんどありません。
ただ、裁判官については、東大出身者が圧倒的に多いと思われます。

(3) 私は旧司法試験を受けたのですが、大学3年から勉強を始め、司法浪人もしました。
そのときは非常に不安定な社会的地位に不安を覚えましたので、質問者の方の想定しているリスクも大変よく分かります。
ただ、ロースクールがある今、おそらく学部の勉強をまずしっかりやることが旧試験時代よりもさらに重要になっているものと思われます。
まずは学部の勉強をしっかりやり(といっても日吉にいる間は試験前に内部のネットワークを使って資料集めする程度だと思いますが・・)、2年生か3年生から予備校に通えばいいのではないでしょうか?

区別するわけではありませんが、旧試験に比べ、司法試験の合格率が10倍以上(20倍以上?)になっている現在、しっかり予定をたてて進めば、ロースクールに通うことのリスクはそれほどでもないと思います。
やりたい仕事であればそのリスクを取るに十分に値すると思いますので、是非がんばってください。
長文失礼しました。

境遇が似ているので回答させていただきます。

(1) これは何をやりたいかという点に尽きると思います。
司法試験と国1は、法学部生が多く受ける試験という意味で比較されること
が多いですが、当然のことながら、職務内容はかなり異なります。
受かるかどうかのリスク判断もこれから受けるにあたって重要なのは
十分に理解できますが、いずれの選択肢についても十分な可能性がある以上、自分が何をやりたいかという点をスタートポイントに考えるのがよいのではないでしょうか?

(2) 私は公務員でないの...続きを読む

Q司法試験に合格しないでも弁護士になれる???

司法試験に合格しないでも、法学部の教授などは弁護士になれると聞きましたが本当ですか?
また、実際にそういう方法で弁護士として活動している人は多いですか?
また、司法試験合格者との知識・能力レベルの差は大きくないのですか?

Aベストアンサー

確かに、かつては出来ました。

現在は、改正されたため、改正前に教授等で通算5年の基準を満たしていたものについては、旧規定が適用されます。平成15年の改正時に1年以上教授等の職務でいて平成20年3月31日までに5年を満たすものも同様です。要するに経過措置があります。

(従前の弁護士資格者)第81条  従前の規定により弁護士となる資格を有する者は、この法律の適用については、その資格を得たときに司法修習生の修習を終えたものとみなす。

ただ、実際は無条件で教授等が弁護士として認められるのではなく、地元弁護士会の推薦等が必要であり、実質的にはその門戸は一般の人が思うような広いものではありません。また、こうした制度による認定者の平均年齢は60才を超えています。

実際には、今まで教授職である程度の年齢で、登録して活動するにはそれなりに高額な弁護士会の登録費用や会費がかかりますので、このあたりもネックになっているでしょうね。

知識能力に関しては、個人差がありますから一概には言えませんが、前術のように無条件で簡単になれず、地元弁護士会、さらに著作や論文等の審査等ありますので、少なくとも対応は出来るでしょうし、当然万が一対応が難しい場合は別の弁護士を紹介可能ですし、人によってはすでにある法律事務所に所属して活動するケースもありますので、ケースバイケースと言えると思います。

確かに、かつては出来ました。

現在は、改正されたため、改正前に教授等で通算5年の基準を満たしていたものについては、旧規定が適用されます。平成15年の改正時に1年以上教授等の職務でいて平成20年3月31日までに5年を満たすものも同様です。要するに経過措置があります。

(従前の弁護士資格者)第81条  従前の規定により弁護士となる資格を有する者は、この法律の適用については、その資格を得たときに司法修習生の修習を終えたものとみなす。

ただ、実際は無条件で教授等が弁護士として認...続きを読む

Q行政書士・司法書士の大学在学中合格について

皆様はじめまして。
私は今年大学の法学部に入学したものです。
私が法学部に進学しようと考えたきっかけは、中学生の時に弁護士になりたいと思ったことでした。
しかし、司法制度の改革により法科大学院に進まなければならず、
金銭面でかなり難しくなってしまいました。
旧司法試験での現役合格も考えたのですが、あまりにも現実的ではない(私が受けることが出来るのは、旧司法試験最後の1回のみです。)と思い、大変悔しいのですがあきらめることにしました。
私の家はあまり裕福ではないので、(大学も、私のために無理をして通わせてくれています。)親からの援助は無理だと思います。
そうして考えた結果、今は無理でも長い人生の中で成就していこうという結論に至りました。

ただ、せっかく司法試験の勉強を必死にしようと思って大学に入学したのに、何もせず貴重な大学生活の時間を無駄にはしたくない(通わせてくれている親にためにも)と思い、以前から興味があった行政書士・司法書士の資格を取得しようと考えました。

そこで、皆様のアドバイスを聞かせていただきたいです。
(1)行政書士と司法書士二つの大学現役合格は、司法試験現役合格と同じように無謀な考えでしょうか?

(2)どちらの勉強からはじめた方が効率はよいでしょうか?
出来たら、4年に進級するまでに合格をしたいです。

(3)試験科目はそれぞれ調べてあるので分かっているのですが、基本書・参考書はどういったのを使えばよいですか?
 皆様が実際に使ってみて、これは良かったと思ったものを教えていただけると大変嬉しいです。

(4)予備校等に通わないと合格は難しいでしょうか?
金銭的に現状は難しいのですが、必要であればバイトをして、お金を貯めたら通おうとは考えています。しかし原則、利用はしないつもりです。

生半可な考えでは通用しないというのは、十分承知しています。
しかし、そのための覚悟も出来ているので、ぜひ皆様の良きアドバイスを聞かせていただきたいです。
モチベーションを上げるためにも、厳しいご意見もお待ちしています。
どうぞよろしくお願いします。

皆様はじめまして。
私は今年大学の法学部に入学したものです。
私が法学部に進学しようと考えたきっかけは、中学生の時に弁護士になりたいと思ったことでした。
しかし、司法制度の改革により法科大学院に進まなければならず、
金銭面でかなり難しくなってしまいました。
旧司法試験での現役合格も考えたのですが、あまりにも現実的ではない(私が受けることが出来るのは、旧司法試験最後の1回のみです。)と思い、大変悔しいのですがあきらめることにしました。
私の家はあまり裕福ではないので、(大学...続きを読む

Aベストアンサー

はじめまして。
まずは入学おめでとうございます。
すでに有益な回答が寄せられているようですが、法学部生としてお力になりたいと思い回答させて頂きます。

(1)行政書士と司法書士二つの大学現役合格は、司法試験現役合格と同じように無謀な考えでしょうか?

全く無謀とは思いません。きちんと計画を立て、努力すれば在学中に両方合格できるでしょう。

(2)どちらの勉強からはじめた方が効率はよいでしょうか?

私の先輩は、大学2年の秋に行政書士試験に合格しました。
難易度や科目から考えても、まずは行政書士ですね。
大学2年の秋に行政書士合格、4年の夏に司法書士合格という計画ではどうですか?
なぜなら、行政書士合格後、登記関連の法律の勉強や、行政書士試験の勉強で得た知識を、司法書士試験の出題形式や傾向にあわせていく作業が必要だと思います。
そうすると、司法書士は3年の夏だと少し間に合わない気もします。3年の夏は挑戦のつもりで、4年の夏が本番くらいが現実的かと思います。

(3)試験科目はそれぞれ調べてあるので分かっているのですが、基本書・参考書はどういったのを使えばよいですか?

まずは民法からはじめるのがいいと思います。次に憲法。民法、憲法までは1年の間にやりつくしましょう。
大学の春休みは長いので、1年生が終わった後の春休みから、行政法、商法を始めるくらいがいいかと思います。
参考書は、Wセミナーのコンパクトデバイス、伊藤塾の試験対策講座、LECのC-BOOKあたりの読みやすいのがいいと思います。
行政書士、司法書士の試験は論文の出題はありませんが、可能な範囲で司法試験などの論文問題集に目を通してみると理解がぐっと深まるかもしれません。
民法の勉強できっちり法的思考力を磨いてください。これは本当に大事です。
せっかくの法学部なんですから、授業のみならず、いろいろ教授に質問しましょう。

(4)予備校等に通わないと合格は難しいでしょうか?

行政書士は、法的思考力を身につければ、あるいは暗記の力技で、予備校抜きで何とかなるでしょう。
ただし、最近行政書士試験が少し変わって、記述形式の問題について、暗記では対処しづらいような印象も受けます。
しかし、司法書士については短期で合格するには、予備校のノウハウを利用するほうがいいかも知れません。
いずれにしても、まずは行政書士でしょうから、行政書士試験合格後に、司法書士の過去問を解いてみて、予備校抜きでは不足だと感じる部分だけでも、おそらく登記関連の法律や、記述式の試験の部分になると思いますが、予備校を利用することを検討してみてはどうですか?
検討するのは行政書士試験合格後ないし2年から3年になるときくらいでいいかと思います。
勉強の妨げにならない程度で、社会勉強だと思ってバイトをすれば、2年後には、必要最小限の予備校費用は稼げなくもないかと思います。

最後に、途中でも書いたアドバイスですが、法的思考力を身につけてください。
高校の勉強の延長気分で勉強すると、暗記に陥りがちで、力がつかないことになりかねません。
きちんと条文を読んで、どのように解釈されているか、文言に忠実なのか、広げて解釈しているのか、限定して解釈しているのか、なぜそのように解釈されているのか、なぜその解釈の必要性があるのか、なぜその解釈が許されるのか、不利益を受ける人はいないのか、というような視点を持ってみるといいと思います。

頑張ってください。

はじめまして。
まずは入学おめでとうございます。
すでに有益な回答が寄せられているようですが、法学部生としてお力になりたいと思い回答させて頂きます。

(1)行政書士と司法書士二つの大学現役合格は、司法試験現役合格と同じように無謀な考えでしょうか?

全く無謀とは思いません。きちんと計画を立て、努力すれば在学中に両方合格できるでしょう。

(2)どちらの勉強からはじめた方が効率はよいでしょうか?

私の先輩は、大学2年の秋に行政書士試験に合格しました。
難易度や科目から考えても...続きを読む

Q日本大学法学部は私立大学の中で高学歴な部類ですか?

日本大学法学部は私立大学の中で高学歴な部類ですか?


2010年代々木ゼミナールの偏差値ランクは57なのですが、
私立大学の中で難関といえるのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

2011年度 代々木ゼミナール最新偏差値データ
http://www.yozemi.ac.jp/rank/gakubu/index.html

面白い変化で言いますと、早稲田政治経済が私大1位を奪還しました。
69でトップです。
バブル期まではずっと私大1位で90年代は慶応法、早稲田法と横並びだった記憶があります。
2000年度頃から慶応法が約10年間1位だったはずです。
早稲田人気ですね。

次いで慶応法、慶応経済の68。

早慶以外だとICUの66が来ます。
65で上智、中央、64で同志社、立命。
日大法は56ですね。


これ考えるとトップの早慶と比べれば12ポイントも差がある。
国公立の事も考えれば、「真ん中ぐらい」と言えますね。
僕は評価してますけど。
まず立地がいい。だからバイトやサークル、授業などでマイナスが無い。
次いで
毎年
10人以上が司法試験に
100人以上公務員試験に受かってます。

学生数は多いけれどトップ3%程度をキープできれば、
十分に、トップ大学の学生以上の位置を確保出来ます。


これは早稲田などもそうなんですけど、マンモス大学は下位の70%ぐらいは最初から「捨て駒」にされて、切り捨てられるイメージです。
これは大学側も承知でそういうやり方をやってると思う。

独ソ戦で勝者ソビエトが取った戦略と同じです。ソビエトは勝ちましたが、
独ソ戦の犠牲者(戦死、戦病死)は、ソ連兵が1128万人で、ドイツ兵500万人の2倍以上。
民間人の犠牲者をいれるとソ連は2000~3000万人が死亡してます。
ソビエトは人口1億人ぐらいしかいないので、これメチャクチャな数字ですけど。

問題は受験者や学生がそれを認識してるかどうかでしょうね。
してれば、そこにいるメリットはあるけど、
してない人が多いと思う。
誰でもタモリや大前研一になれたらラクだけどね。

2011年度 代々木ゼミナール最新偏差値データ
http://www.yozemi.ac.jp/rank/gakubu/index.html

面白い変化で言いますと、早稲田政治経済が私大1位を奪還しました。
69でトップです。
バブル期まではずっと私大1位で90年代は慶応法、早稲田法と横並びだった記憶があります。
2000年度頃から慶応法が約10年間1位だったはずです。
早稲田人気ですね。

次いで慶応法、慶応経済の68。

早慶以外だとICUの66が来ます。
65で上智、中央、64で同志社、立命。
日大法は56ですね。


これ考えるとトップの...続きを読む

Q弁護士が社労士業務を行うことについて

弁護士が社労士業務を行えるかどうかについてお伺いします。

前提として、弁護士は社労士の有資格者であるので(社労士法第3条2項)、社労士登録を行えば当然に社労士業務を行えることは承知しております。
そうではなく、社労士登録をせずに、弁護士の資格として、社会保険労務士法第2条第1項第1号から2号までの業務を行えるか否かを教えてください。

社会保険労務士法第27条では、社労士でない者は第2条第1項第1号から第2号の業務について行ってはならないと定めていますが、同時に但し書きで、他の法律で特段の定めがある場合はこの限りではないと定めております。
この但し書きについては、弁護士法第3条第1項の「その他一般法律事務を行うこと」があたると思われます。

これを踏まえると結局のところ、弁護士は(社労士登録をせずに)社労士業務を行う事ができるように思われますが、この認識は間違っていますでしょうか。
もし、弁護士として、社労士業務を行えない範囲があるとすれば、その基準について教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

弁護士は当然に社会保険労務士業務を弁護士業務として扱えます。

社会保険労務士やその他の法律関連業務の資格というのは、大原則である法律事務は弁護士業務ではあるが、特別な資格制度を規定した法律である社会保険労務士法により、弁護士以外の資格を取得することで取り扱うことを認めるような制度なはずです。

弁護士は、その資格により社会保険労務士業務を扱えるし、社会保険労務士登録も可能となっています。
そのほか、
税理士業務や弁理士業務も行えますし、行政書士業務や司法書士業務も扱うことは可能です。しかし、司法書士については、資格登録の免除制度がないため、弁護士名での業務のみとなり、司法書士登録は出来ないこととなります。

法律上では、弁護士以外の法律関連資格に上下関係はありませんが、弁護士は一番上なのです。ただし、実際に業務を請け負うかといえば、弁護士の通常取り扱うと想定されない業務であれば、責任を負いきれないため受けないのがほとんどだと思います。受けたとしても、事務所内社労士や提携社労士などを復代理人などとして扱う程度でしょう。

そもそも、社会保険や労働保険の関係の行政機関などとの異議申し立てなどの訴訟となれば、弁護士の業務です。そう考えれば、一般の書類作成等の業務ができないなどという考えになりえないことでしょうからね。

ただ、同じ士業であっても、不動産鑑定士の鑑定業務、公認会計士の監査業務、土地家屋調査士の測量や表示登記業務などは、法律業務とは言い難く、各制度化でも弁護士が取り扱えるものではないと思います。

弁護士は当然に社会保険労務士業務を弁護士業務として扱えます。

社会保険労務士やその他の法律関連業務の資格というのは、大原則である法律事務は弁護士業務ではあるが、特別な資格制度を規定した法律である社会保険労務士法により、弁護士以外の資格を取得することで取り扱うことを認めるような制度なはずです。

弁護士は、その資格により社会保険労務士業務を扱えるし、社会保険労務士登録も可能となっています。
そのほか、
税理士業務や弁理士業務も行えますし、行政書士業務や司法書士業務も扱うことは可...続きを読む


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