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何かやらないと日本はだめになると思います。
1、思い切った日銀の量的緩和策
   日本国籍の住民に夏と冬のボーナス数10万円(ただし、外国籍を取得する時は全額返済)
   毎年数100億円を直接、日本の研究、コンテンツ制作に。
   毎年数兆円分の国債を引き受ける
   (著しい円安、カネじゃぶじゃぶ品薄の兆候が予測されたら一旦止める。 日銀の舵取り次第。)
2、帰化条件緩和、外国人参政権禁止を憲法に明記。
3、通貨完全電子化
   安心安全なシステム構築、移行期間中電子化手数料毎年↑(初年は無料)完全移行後、紙幣、硬貨はただの資源ごみ。
   全ての流通にトレーサビリティ導入
   値上げ税導入(電子決済だけに課税)希望小売価格、市場等による値上げ分の計算から、個人、法人問わず値上げ税徴収。
4、消費税廃止

*値上げ税について
 主旨は、値下げをすればするほど儲かると思ってもらう。
 値下げ具合の業界上位2割は、国、日銀、下位から報酬をもらう。
           下位2割は、国、日銀、上位に値上げ具合分罰金。
 業界単位のランキングも同様に。
    (国からの報酬は赤字国債が激減した後。)
    (日銀からの報酬は量的緩和策の停止判断と同時に一旦止める。)
    (極度の需要で全体的な品薄になる前に量的緩和策の停止。)
 値下げ具合は、法人、個人事業主単位の商品全般から自動計算。
          業界単位の値下げ具合は国民と消費者庁で決める。
ゆるやかな円安インフレになるよう調整し、物価を安くしながら赤字国債を減らして内外需を増やす。
日銀は”需要不足”と見解表明、
”思い切った政策”+”企業の設備投資”+”魅力ある商品の創出”を実行し続ければ需要は回復すると思います。
上記1~4を同時に実行したらどうなるのか、経済学の専門家に限りご意見をお願いします。

A 回答 (3件)

#2です。



> しかも一部デタラメ…

人にそういうことを言うのであれば、何らかの根拠を示すべきです。少なくともどこがどうでたらめなのかは示すべきです。

質問者氏は、例えば
> ゆるやかな円安インフレになるよう調整し
とインフレ誘導を想定しながら、
> 物価を安くしながら
とデフレを主張しています。インフレとデフレを同時に行う(物価が上昇しつつ同時に下降する!)ことは不可能です。明らかな自己矛盾です。


1~4については、特に追加でコメントすることがありませんが、ざっとまとめだけ挙げておきます。
1については、結局のところ単に所得移転でしかない、したがって、全体としての所得は全く変わらない、ということを指摘しています。
2については、外国人労働者が日本国籍をもつときと持たないときで、何か違いがあると思いますか? あると主張するのであれば、その根拠を述べるべきです。
3については、電子化されようがされまいが、中長期的には使えるお金は収入によって規定されますから、結局は変わらない、ということを根拠に、全く実効性が乏しいと述べています。
4については、消費税のことを述べていますが、所得税などにシフトするか、歳出の大幅減をするかのいずれかしかない点に、質問者氏は思いが至らないようです。所得税を例にとって、消費税の利点を述べています。

これらに対する反論があれば受け付けますが、なければこれらのコメントが正しいと質問者氏が受け入れたと判断します。


このような主張をして認められないと
> 少なくとも一般人には無理でしょうね、
> これは教科書に載っていない提案ですので。

> 予想どおり、経済学の教科書に書かれているような反応
などと言う。

独自の意見と言いますが、単にでたらめにすぎません。独自の意見というのは既存のものを知った上で、どこに問題があるかという点からスタートするものです(例:ケインズ)。

たまに質問者氏のような方を見受けますが、統計数字一つ見ることもできず、経済の相互作用についても全く認識がない方がほとんどです。
その反応も大体同じですね。



これは、専門家としての意見です。

この回答への補足

ご意見ありがとうございます。
経済の相互作用とおっしゃることで安心致しました。
理解しているのであれば、
素人の提案であっても1~4を有機的に考えることができると思います。
相互作用とおっしゃっているのにも関わらず今回もあなたは、提案の意図を把握せず、ただ1~4を個別に考えるだけ。
これでは何も新しいものは生まれません。
点で事の問題を考えるのではなく面で考えて下さい。
それでも何もなければ、あなた自身が修正して下さい。

研究所に籍をおく経済のプロとしてお願いします。
至らない部分を修正して研究所でシミュレーションして頂くと幸いです。
日本を復活できるブレインはあなただけです。
期待しています、頑張って下さい。

補足日時:2010/02/17 13:07
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> 先進国が新興国に勝つにはどうすれば?



このような質問をすること自体、残念ながら経済をわかっていないと言わざるを得ない。経済は勝ち負けではないし、両方とも勝つこともあれば両方とも負けることもあります。

> 1、思い切った日銀の量的緩和策
これは無駄とは言えないが、その方策が問題。
この手のものは結局のところ、その原資は?という問題に集約される。

よく間違っている人がいるのですが、日本銀行でもお金を無尽蔵に発行できるわけではありません。
日本銀行のバランスシートは、資産と負債・資本のバランスとして書くことができ、このうち資本は固定なので、通貨発行(日本銀行にとっては負債です)は日本の資産が名目で増えることを意味します。実質では変わらないので、結局は海外に逃げるかインフレになるかのいずれかになります。

現在の日本は、海外に逃げている分がかなりあります。

> 日本国籍の住民に夏と冬のボーナス数10万円(ただし、外国籍を取得する時は全額返済)
> 毎年数100億円を直接、日本の研究、コンテンツ制作に。

この二つは日銀ではなく政府の領域です。
特に前者は一時的な効果のみであり、お金を持っている人から持たない人への所得移転があるのみであって、中長期的にはGDPにはほとんど影響がないことが知られています。

> 毎年数兆円分の国債を引き受ける

日銀法で禁止されています。
これをリアルにやった例が1940年~46年ころにありますが、大インフレが起こっただけでした。

> 2、帰化条件緩和、外国人参政権禁止を憲法に明記。

単に国籍の話なので外国人労働者の雇用に関しては全く影響がありません。したがって、日本経済には全く影響がありません。
また、国内での外国人労働者の雇用を止めることは、輸出入に影響を与えますが、輸出入を通じた労働の輸入(生産要素の輸入)の効果により、その効果は非常に限定的になるでしょう。

> 3、通貨完全電子化

現在でも通貨の9割近くは既に電子化されています。現在の通貨発行残高は750兆円ほどで、紙幣および硬貨は70兆円から80兆円ほどです。
例えば、会社から給料が振り込まれ、口座引き落としで各種支払いをする場合、紙幣や硬貨は出てきません。また企業間取引で現金取引をすることは、一部バイヤーを除きほとんどありません。

一般レベルで電子化を、というのであれば完全に安全なシステムが必要になりますが、それが景気を押し上げる効果があるとは全く思えません。例えば財布の中に現金を入れていた人がEdyにしたからといって、より多く使ったりしないのと同じことです。

> 4、消費税廃止

消費税を廃止して所得税にしますか?
現在、最も資産を持っている世代は、所得が無くなった高齢者世代です。例えば60歳以上で、日本の金融資産の6割近くを保有しています。
この世代は所得が定年の関係上ほとんどなくなりますから、所得税中心にしてしまうと最も経済的に余裕のある層はほとんど無税であり、経済的に余裕がなく、また日本経済を担っている現役世代が全ての負担を負う、という非常に歪んだ形になります。

消費税は、消費能力に応じた納税を求める制度ですから、こうした事情に非常によくマッチしています。


> *値上げ税について
> 主旨は、値下げをすればするほど儲かると思ってもらう。

デフレ、って知ってる?



> 上記1~4を同時に実行したらどうなるのか、経済学の専門家に限りご意見をお願いします。

#1の方と同じく日本経済は良くて影響がないか、おそらくは大混乱でしょう。
一応、某所の研究所に籍があるので回答しました。

この回答への補足

貴重なご意見に感謝します。
私は、今の日本を何とかしたい気持ちで提案してみました。
意見をお願いした主旨を察してくれると期待してみたのですが、
予想どおり、経済学の教科書に書かれているような反応でただ相手をバカにするだけのインテリ君でした。しかも一部デタラメ…
どうして1~4を挙げたのか考えてみて下さい。
無意味に1~4を挙げたと思ってしまわれたのであれば、あなたは研究所で何をしてらっしゃるの?と思ってしまう… 
経済学のプロとしてもう一度ご意見を伺いたいです。
1~4を修正して日本復活の方法を見出して下さい。
本当に某所の研究所に籍があるのであれば、1~4の修正をシミュレーションして証拠を見せて頂けると幸いです。
ではよろしくお願い致します。

補足日時:2010/02/17 02:45
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>何かやらないと日本はだめになると思います。



論拠の起点からして本当なの?

→何もやらなくてもだめにならない
→何かをやってももう手遅れ
→何かをやることによってダメになる

いろんな考え方があります。

>上記1~4を同時に実行したらどうなるのか

すくなくとも一つ一つが実効性もないし、メリットデメリットが
検証されていないなかで、それを同時にやったら今より相当ダメになる
と予測されます。

この回答への補足

貴重なご意見に感謝します。
実効性がないと言いながら検証されていないという矛盾したご意見はどうかと思います。
少なくとも一般人には無理でしょうね、
これは教科書に載っていない提案ですので。
経済の研究者でさえこの提案の主旨を察するまでに至らない、
ただ知ってる知識で否定するだけ、想定内のお粗末なご意見でした…
では失礼致します。

補足日時:2010/02/17 03:26
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