救急医療と法律

前にも医療に関して質問させていただきましたが、日本の医療技術はトップクラスなのに、救急医療に関して言えば日本はとても救命率が低いということを知りました。

その原因として日本の救急医療は法律でできることが規制されているというのを聞いたのですが、具体的にはどのような規制がかかっているのでしょうか？あと他にも原因があるのか教えてください。

No.5 ベストアンサー 回答者： gikoandmona 回答日時： 2003/06/12 22:34

以前は、救急救命士には、除細動（電気ショック）や輸液を医師の指示の下でしか行えませんでしたが、これらは今年から改善されており、救命士の判断で行えるようになりました。

しかしまだ、「この心電図の波形は、医者にしか除細動をすることが認められていない」「この場合は輸液が効果があるのに、救命士には許されていない」等といったことがあり、十分とは言えません。
また、投薬に関しては輸液に使用する乳化リンゲル以外は一切認められていません。（強心剤は使えません）

>>No4さん
「秋田の気管挿管で、救命率に差が出なかった」というのはどこからの情報でしょうか？
秋田消防局の発表では１９９７年当時、全国の救命率が2.7％であるのに対し、秋田市では13.6％であり、欧米並みの救命率である、とした報告があり、新聞やニュースで報道されていました。（それは身内の発表であるのとのことで、気管挿管との関係を疑問視する人もいましたが、否定するだけの材料も無かったはずです）

救命率が低い理由は、救命士の法的整備ももちろんそうだし、バイスタンダーの育成も不十分もあるでしょう。どっちが先なのか、ではなくどちらも重要です。
No4さんは、「日本において救命率が悪い原因に法律規制があると言う根拠はどなたからの情報でしょうか」
と言っていますが、これは以前から様々なところで言われています。
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/020121ja10170. …
http://www.ken-o.or.jp/firehead/inhabitant/lifes …

No.8 回答者： mutant 回答日時： 2003/06/14 19:07

自分の基本的なスタンスは、救急隊員、消防隊員の方達は、仕事を達成することに対しての義務感、その社会的な貢献度から最も尊敬されるべき人々だと思っています。

仕事上多くの方も知っていますが、信頼できると思っています。だからこそ秋田のような、ほぼ黒に近いグレーな実験と言ってもいいような事がいけないのです。せっかく社会で築き上げていた信頼が大きく崩される可能性を秘めています。

厚生労働省の研究班の報告、救急医学会の検討会、調査報告書に書かれていることをお読みください。

まず秋田の救急隊員外の行った気管内送管が、病院の実習段階から患者さんの同意を取らない違法行為であったこと。(秋田では知事が陳謝しています。札幌では歯科医師が送管を行い、その指導した医師は書類送検をされています)
次に、同じく厚生労働省の研究会(公式文章です)での結論２に記載されているように、秋田での報告は恣意的データと結論されています。つまり統計上意味をなさないデータであって、それは有意差検定をするにも価しないのです。

更に検討会では「先ほどの消防庁の検証の話に戻るのですが、こういった形で東京消防庁としては11.1％という数字を出してきた。ところが、秋田では70％近くの方に挿管していたわけです。ところが、昨年の12月に挿管器具を下ろした後は、挿管が必要だったというのは20％ぐらいになっているのです。秋田の発表においても、そこに45％の差がある。今回の東京消防庁の発表からすると、挿管の必要性について60数パーセントの差があるわけです。非常に悪い言葉で言えば、その60％近くの差は、秋田市民が練習台になっていたということになってしまう危険性があるわけです。」
との発言があります。これは倫理上に問題が非常にあり、実際秋田では事故も置きています。

公式文章ですのでマスメディアはこの事を認識しています。必ずこれを使って、将来違法な事で始まった送管に対して非難の報道をします。その為にも、エビデンスに基づく方針を立てていないといけないのです。

ACLSをご存知ならば、その中で気管内送管に拘るより、バッグマスクの有用性を重視している事は認識されていますよね。又推奨度のレベル分けや、救命の為にはprimary ABCDがいかに有効かもご存知ですよね。それならば、国家予算の厳しい現状で何処に予算をつぎ込むと最も救命率があがるかは、世界レベルのエビデンスから判りきった事です。

善意に基づいて行った医療行為で多くの医師が辛い思いをしています。将来、御遺族と国（業務上過失）に訴えられて苦境に立たされる救急救命士を生んではいけないのです。
http://www.fdma.go.jp/html/new/140614_kyu.htm
http://plaza.umin.ac.jp/~jaam/02/soukan.htm

No.7 回答者： gikoandmona 回答日時： 2003/06/14 12:07

横道にそれ始めましたけど、すこしレスします。

No5さんは統計、統計と言っていますが、No5さんの紹介されているサイトを見ても、秋田の気管挿管で救命率に差が出なかったという「統計学的」データは示されてないですね。
秋田の件に関しては、検索サイトで検索すれば、肯定的サイトと否定的サイトが共にいくらでも出てきますが、統計的な数字が出ている者はほとんどありませんね。
母集団が少ないので仕方がないのでしょうが、秋田の件は、肯定もできないし否定も出来ない状態だと思います。

>> ここに書かれている統計は何処に発表されているのでしょうか？
統計は知りません。
しかし私は現場で、必要だと思う機会にたびたび出くわします。救命士の措置が拡大方向に進んでいるのは、必要性に迫られているからだと思っています。

>>秋田の場合、ラリンジャルマスク等を使用した気道確保の処置を飛び越して気管送管を行う意味は何処にあったのでしょうか？
この点に関しては正直、俺も多少疑問があります。
LMやWB、EGTAより気道確保が確実に出来ることや長時間の搬送に向いていたり、ということもあるんでしょうが、それほど多くの適応例に遭遇するとは思いませんね。
まぁ、もし自分がCPAになったら、少しでも確実な気管挿管をして欲しいと思いますけど。

>>アメリカ心臓協会によって２０００年に提唱された世界標準の救命処置であるADLS
ACLSのことですか？
ACLSには気管挿管や薬物投与が含まれてると思います。

>> ＃５さんは両方が大切と言われますが、自分は一般の方が行う救命措置の普及が最も重要な事と思います
誰が何を考えようと、それは自由なんでそれでいいと思います。ただ、一般の方が行うCPRと救命士の措置拡大は、同時進行できない訳ではありませんし、同じ土俵で語る話でも無いと思います。
　ADCの設置は・・・厚生省か？
　応急救護の普及は、各自治体消防局
　救命士の措置拡大は、総務省消防庁
それぞれの団体が、救命への努力をしなくてはいけないと思います。
また、一般の方へCPRが浸透すれば、CPAの救命率は上がるでしょうし、救命士の措置拡大をすれば、CPAはもちろん、CPA以外の重篤症例への救命率が上がるでしょう。

No.6 回答者： mutant 回答日時： 2003/06/13 08:09

回答者同士の議論はいけないようですが少し。

＞「秋田の気管挿管で、救命率に差が出なかった」というのはどこからの情報でしょうか？
下記URLを参照にしました。

＞と言っていますが、これは以前から様々なところで言われています。
URL拝見しました。ここに書いてある新聞記事で下記の記載があります。まず最初のURLに関してですが、
「　今回、新たに検討されるのは、気管内挿管、強心剤など薬剤の投与、電気ショックを医師の指示がなくてもできるようにする、の三点だ。救命率が向上することは、様々な統計が示す。 」
ここに書かれている統計は何処に発表されているのでしょうか？　統計学的に有意差を持って救急救命士が送管等を行った結果、明らかに救命率が向上したというデータは何処にあるのでしょうか？　是非とも教えてください。
２番目のURLにも全く記載されていません。

秋田の場合、ラリンジャルマスク等を使用した気道確保の処置を飛び越して気管送管を行う意味は何処にあったのでしょうか？
アメリカ心臓協会によって２０００年に提唱された世界標準の救命処置であるADLS(Advanced　Cardiovascular Life Support)においても、まず行う事はprimary ABCDである事の重要性を説いています。

＃５さんは両方が大切と言われますが、自分は一般の方が行う救命措置の普及が最も重要な事と思います。それのための予算の確保、DCの公的な場所での設置を飛び越して現在の状況になっている事が問題です。

＃５さん自身も言われている身内の数字であって、全く統計的に有意差を持たない朝日新聞の「秋田での措置が救命率を向上させた」の記事で、行政が動いてしまう危険を感じます。

参考URL：http://www.sakigake.co.jp/kikaku/y2002/kyuumei/k …

No.4 回答者： mutant 回答日時： 2003/06/12 19:25

日本の救命率がアメリカより低い事は間違いがありません。

しかしその原因は救命救急士が法律に縛られて医療行為が出来ない事は主要な原因ではありません。

急死する患者さんは日本では年間１０～１１万人位です。その内の７０％以上は心疾患と考えられています。心疾患の７０～８０％は心室頻拍、心室細動と呼ばれている致死性の不整脈疾患です。この不整脈は３０秒～１分以内に心マッサージ、電気ショックを行わないと死亡に至ります。そして、それは救急車を待っていては遅いのです。

救命率を上げる為には、傍にいる一般の方がすぐ心マッサージ、人工呼吸をする事が最も大切な事です。＃２の方の言われる通りです。

実際秋田で気管送管を救急救命士が行ったのですが、救命率に差は出ませんでした。又アメリカでは、飛行場に大変多くの一般の人が使える電気ショックの機械を置いた後は数倍救命率の向上が見られました。

kokoro-vogueさんが聞かれた、日本において救命率が悪い原因に法律規制があると言う根拠はどなたからの情報でしょうか？厳密な分析を経た話ですか？

No.3 回答者： SCNK 回答日時： 2003/06/09 20:40

医療行為は医師しか原則としてできないのが原因です。

救急医療というのは普通の国では有事が基本です。しかし日本の医療には有事という発想はありません。最近、阪神の地震があってから、ようやくトリアージという言葉が知られるようになりました。限られた医療資源を有効に使うために患者を区別することです。しかし日本のトリアージを見ていると本当に有事に対応できるとは思えません。トリアージは一面、厳しい面を本来もっているのです。医療資源が限られている状況では、すべての患者を治療することはできないのです。優先順位をつける。すなわち逆に言えば助からない患者をいかに見捨てるかなのです。しかしそれをやらなければ生きられる、生かすべき患者まで殺してしまいます。

今の医師の人数で大量患者発生時にはたして、これが可能なのでしょうか。

No.2 回答者： nobuosama 回答日時： 2003/06/09 18:50

救急医療と救命率の関係でいえば，確かに日本の数字は，諸外国（先進地）より少ないでしょう。

今，救急講習会等で言われている事は，「救命率を上げるには，救急事故現場（急病等では周囲にいる人）が，「心肺蘇生ができているか・どうか」のことでしょう。
つまり，法律の規制よりも，意識がなくなった人の「バイスタンダー」の行動で救命効果が変わると言われているでしょう。　確かにこれが先決ではないでしょうか？

No.1 回答者： PAPA0427 回答日時： 2003/06/09 18:44

救命士にできることは限られています。

呼吸を確保する気道確保のための呼吸器の挿入、強心剤の注射などです。あと血圧測定や心電図の装着なんかです。

他のことは医療行為にあたるため、救命士には出来ません。上記であっても医師の指示の元にしなければなりません。

つまり、命を助ける行為が今の日本では不法医療行為になるためです。医師を同乗させたドクターカーやドクターヘリ等がありますが、まだまだ数は少ないようです。

まあ、医師免許が無い人が医療行為を行って、死亡させた場合の責任問題を法律のみで判断しているようにも思えます。