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民法468条についてご教授宜しくお願いします。
第468条
債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において、債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。

とありますが・・・
例えば、債権額1000万円 A=債権者(債権の譲渡人) B=債務者 C=債権の譲受人として
その債権譲渡につき、Bが異議をとどめないで承諾した時として・・・

AがCにする債権の譲渡前に、債務者Bがすでに債権者Aに弁済をしていても、そのことにつき、異議を述べないで承諾したので、譲受人Cには、それを対抗できず、Cには1000万円払いなさい。ただし、すでに500万円をAに支払っていた場合は、Aから500万円返してもらえますよ。ということでしょうか?

また、「譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。」
とありますが、これは・・・
AがCにする債権譲渡「後」にBがAに対して債務を負った場合は、その債務は「AがCに債権譲渡した債権には含まれず」、「Aとの新たな債権債務関係として残る。」
ということで合ってますでしょうか?
どなたかご回答のほど宜しくお願い致します。

A 回答 (2件)

こんにちは



結論から言うと、
前半部分はお書きになったとおりですが、
後半部分は正しくないです

ざくっと468条を説明すると、
債務者Bが異議をとどめないで承諾した場合は、
債権者Aに対抗できた事由(契約の取消し/無効による債権の不成立、
弁済その他の事由による消滅など)
があったとしても、BはCに弁済しなければならない

(ただし、条文には書いてありませんが、Cが悪意の場合には
この限りでない(最判昭和42.10.17))

もっとも、Aに弁済したものはAから取り戻せるし、
もしその債務を消滅させるためにAと和解または更改
などをして別な債務を負担しているときは、
この債務は成立しなかったものとみなせる

(要は、債務者Bが元から負担していた債務
・もしくは承諾した債務以上の
債務を負担するのは不公平ですよね

異議をとどめないで承諾した場合は、
Cに対しては、債務を負担しなければなりませんが、

もしすでに弁済その他債務をAに負担していた場合は、
それは不当利得として返還を請求等できる
ということです)

参考になれば幸いです
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この回答へのお礼

早速のご解答、ありがとうございます。
僕が間違っていたところの、468条1項後段の・・・
「譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。」
というところは、
例えば、BのAに対する1000万円の債務が、BがA銀行に負担する債務だったとして
AがCに債権譲渡する「前」に、BがAに負担していた債務に「和解」があった場合・・・
和解の内容として→利息を1.0%から2.0%に変更すること。そうすれば、債務額は800万円とする。
という和解があって、その後にAがCに債権を、利息1%、債権額1000万円の債権として譲渡をし、Bがその譲渡につき意義を述べず承諾した場合は、
「BはCに、利息1%、債務額1000万円の債務を負いなさい。」だけど、「BがAに和解後負担してた債務→利息2%で債務額800万円という債務は、消滅しますよ。」
ということで合ってますでしょうか?
お忙しい中申し訳ありませんが、ご解答いただけましたら助かります。
よろしくお願いいたします。

お礼日時:2010/06/28 03:57

こんにちは。


ほとんど理解されていらっしゃると思いますので、簡単に記載させて頂きます。

1.債務者が異議なき承諾をした
2.債務者は、債権譲受人に対して、債権全額を弁済する責任が発生する
3.その結果、譲渡人に対しては債権弁済義務を免れる
4.よって譲渡人は債務者から弁済を受けられなくなり、
●譲渡人が弁済を受けてしまったなら、不当利得となり、債務者から返還請求を受ける。
●債務者が弁済に代わる債務を負担してしまったなら(お金じゃなく、1ヶ月後に債務者のフェラーリで代物弁済をする…など)、その負担は無効にした方がよく、成立させないことにする。

いかがでしょうか。
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この回答へのお礼

ご解答ありがとうございます。
だいぶ頭の中がスッキリしました^^
この質問をさせていただき、自分の間違いを修正出来て、ほんとうに良かったと思っています。
glifonglifon様、ted2010様 助けていただきありがとうございました。

お礼日時:2010/06/29 00:19

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Q民法461条についてです(初学者です。)。

民法461条は、保証人の事前の求償に対して主たる債務者が償還をする場合についてのものだと思うのですが、当条文に「前二条の規定により主たる債務者が保証人に対して償還をする場合において」となっているのはどうしてでしょうか。
前二条のうち、459条は、「事前の求償」についてのものではないので、461条に「前二条」とるのは、おかしいように思うのですが(「前二条」ではなく、「前条」が適すると思うのですが。)。
よろしくお願いいたします。

(委託を受けた保証人の求償権)
第四百五十九条  保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受け、又は主たる債務者に代わって弁済をし、その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対して求償権を有する。
2  第四百四十二条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
(委託を受けた保証人の事前の求償権)
第四百六十条  保証人は、主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、次に掲げるときは、主たる債務者に対して、あらかじめ、求償権を行使することができる。
一  主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。
二  債務が弁済期にあるとき。ただし、保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は、保証人に対抗することができない。
三  債務の弁済期が不確定で、かつ、その最長期をも確定することができない場合において、保証契約の後十年を経過したとき。
(主たる債務者が保証人に対して償還をする場合)
第四百六十一条  前二条の規定により主たる債務者が保証人に対して償還をする場合において、債権者が全部の弁済を受けない間は、主たる債務者は、保証人に担保を供させ、又は保証人に対して自己に免責を得させることを請求することができる。
2  前項に規定する場合において、主たる債務者は、供託をし、担保を供し、又は保証人に免責を得させて、その償還の義務を免れることができる。

民法461条は、保証人の事前の求償に対して主たる債務者が償還をする場合についてのものだと思うのですが、当条文に「前二条の規定により主たる債務者が保証人に対して償還をする場合において」となっているのはどうしてでしょうか。
前二条のうち、459条は、「事前の求償」についてのものではないので、461条に「前二条」とるのは、おかしいように思うのですが(「前二条」ではなく、「前条」が適すると思うのですが。)。
よろしくお願いいたします。

(委託を受けた保証人の求償権)
第四百五十九条  保証人...続きを読む

Aベストアンサー

何を持って「事前」と呼ぶのかというのは、定義の問題ですが・・・

民法461条1項の趣旨はわかりますか?

簡単に書けば、債権者が未だ全額弁済を受けないうちに保証人が求償権を行使できる場合(これを事前と呼ぶのかどうかは何とも言えませんが、少なくとも民法の条文上は460条のみを事前求償権と呼び、459条については呼んでいない)が、459条及び460条で定められていますが、その場合、債務者からすれば保証人と債権者への二重払いの危険性があります。

それを避けるために、債務残額についての担保の供与、自己への免責を請求することが出来るとされています。

なお、459条の「債権者に弁済すべき旨の裁判の言い渡しを受け」の場合は、未だ債務は一銭も支払われていませんし、「主たる債務者に代わって弁済をし」の場合も、債権の一部弁済であっても該当するので、461条の適用がある場合があります。

Q民法第468条1項「債務者が異議をとどめないで承諾したときは譲受人に対

民法第468条1項「債務者が異議をとどめないで承諾したときは譲受人に対抗することはできない。この場合において・・・・」の
「この場合において・・・」以降の具体的なイメージが想像できません。

債務者A、債権者(兼譲渡人)B、譲受人Cがいて、B→Aに対する債権額が100万円の場合、

条文に「債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し」とあります。

これは、
(1)例えば債務者Aがすでに債権者Bに30万円を支払っていたら、その30万円を取り戻すことができるという事でしょうか?
(その上で、債務者Aは譲受人Cに100万円の債務を負う)


続いて条文に「譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなす」とあります。
これは、
(2)債務者Aが債権者(兼譲渡人)Bに上記100万円とは別の債務(20万円)があり(合計120万円)、この20万円の債務が成立しないという事でしょうか?(でもこれでは債権者(兼譲渡人)Bが理不尽に不利益を被ると思います。そもそも「譲渡人に対して負担した債務」の意味がわかりません。

どなたかわかりやすくご教示ください。

民法第468条1項「債務者が異議をとどめないで承諾したときは譲受人に対抗することはできない。この場合において・・・・」の
「この場合において・・・」以降の具体的なイメージが想像できません。

債務者A、債権者(兼譲渡人)B、譲受人Cがいて、B→Aに対する債権額が100万円の場合、

条文に「債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し」とあります。

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Aベストアンサー

>更改契約→債務者Aが新債務者Dに債務を更改したが、債務者Aが自身の旧債務に異議を
留めず承諾した場合、この更改が成立しない(Dに債務が移転しない)という事でしょうか?

 条文の字面を読むと、債務者(A)が譲渡人(B)に対して負担した債務(新債務)が成立しないとなっていますから、債権の目的の変更による更改を前提しているようにも思います。ただ、債務者の交代により更改でも、趣旨からすれば妥当するようには思いますが、文献を確認していないのでよくわかりません。

>準消費貸借契約→例えば債務者Aが債権者Bに対して土地代金未払いの債務があり、準消費貸 借契約であったが、債務者Aがこの債務の債権譲渡につき異議を留めず承諾した場合、これが準消費貸借契約と認められないということでしょうか?

(売買契約に基づく)土地代金の未払債務を消費貸借の目的とする準消費貸借契約をAとBが締結して(それにより、AはBに対して、準消費貸借契約に基づく金銭債務を負う。)、その後、土地代金債権の譲渡について異議を留めない承諾をすれば、準消費貸借契約に基づく金銭債務は成立しないと言うことです。

>でもその時、Aの承諾に関するメリットってあるのでしょうか?

 どのようなメリットがあるかは想像できませんが、単なる承諾では、異議を留めない承諾になると解されています。(承諾の際に抗弁事由があることも述べておかないと、異議を留める承諾にならない。)

>更改契約→債務者Aが新債務者Dに債務を更改したが、債務者Aが自身の旧債務に異議を
留めず承諾した場合、この更改が成立しない(Dに債務が移転しない)という事でしょうか?

 条文の字面を読むと、債務者(A)が譲渡人(B)に対して負担した債務(新債務)が成立しないとなっていますから、債権の目的の変更による更改を前提しているようにも思います。ただ、債務者の交代により更改でも、趣旨からすれば妥当するようには思いますが、文献を確認していないのでよくわかりません。

>準消費貸借契約→例えば債務者...続きを読む

Q任意代位と法定代位について

任意代位と法定代位の峻別の利益は以下の理解で正しいでしょうか。


任意代位とは、利害関係人以外による弁済によって同時に債権者の承諾を得て、債権者が債務者に有していた権利行使を代位する事である。

法定代位とは、利害関係人による弁済によって、当然に、債権者が債務者に有していた権利行使を代位する事である。


代位に弁済時に債権者の承諾を必要とするか、当然に代位するかの違いがある。

Aベストアンサー

任意代位と云うのは、第三者が債権者の承諾を得て債務者に代わって弁済すれば、その第三者は債権者の地位と同じになる、
と云うことで、その場合の第三者は、債権者として債務者に対して権利行使することができます。
また、ここで云う「法定代位」と云うのは、結果的に任意代位と同じで、違うのは、利害関係にあるかないかだけです。
この根源を理解しておれば、適示のとおりです。

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q確定日付ある証書の意義について

確定日付ある証書の意義について教えてください。

(1)確定日付ある証書とは何か?
(2)確定日付がある場合とない場合ではどう違うか?
(3)確定日付ある証書が個別に複数あり、またそれが同日時であった場合、優先さるものはどれか?

(1)や(2)はなんとなくわかるのですが、一番答えていただきたいものは(3)です。詳しく説明が載っているサイトだけでもいいので教えてください!!!お願いします。

Aベストアンサー

 はじめまして、「確定日付ある証書」というのは民法467条の債権譲渡という問題を考えるときに出てくるものですね。ちょっと複雑なところもありますが、なるべく判り易く説明してみたいと思います。

 何はともあれ、まず条文を見てみましょう(口語体)。
467条〔債権譲渡〕
 1項
 手形や小切手などと異なり、貸し金や売掛金などのように債権者のはっきりした通常の債権(これらを指名債権といいます)を譲渡するときには、譲渡人である債権者から債務者に対して「誰々に譲渡した」という通知を出すか、または債務者の承諾がなければ、その債権を譲り受けた者は、債務者または第三者にその債権の譲渡があったことを主張することはできない。
 2項
 ことに前項に規定する債権譲渡の通知または承諾は債務者以外の第三者に対しては、「確定日付ある証書」がなければ債権の譲渡を主張することはできない。


 まず1項の存在理由を考えましょう。この規定は一体なんのためにあるのでしょうか? それは、債権というものが、日常ではよく人から人へと譲り渡されていきます。その債権の取引を安全で円滑なものにしようとしたのがこの規定の存在理由です。 
 
 例えば、仮にわたしが-hiiro-さんに百万円を貸したとしましょう。支払期限はちょうど一年の予定でしたが、わたしの方が途中でお金に困ってしまいました。なんとか早くその百万円を返して欲しいと思ったとき、Aさんが現れて、「minojunさんよ、その百万円の債権を俺が50万円で買い取ろうじゃねぇか。たった今現金で支払うぜ?」と言われたらどうでしょう。確かに債権額が半分になってしまい、損をするのはわたしの方ですが、わたしも今手元に現金がないと会社が倒産するとか不渡りを出してしまうとかといった状態になっていたとしたら、仕方が在りません。その百万円の貸し金債権をAさんに50万円で譲ってしまうでしょう。ところがそれを-hiiro-さんに知らせずにそのまま放っておいたらどうでしょう? 一年後にAさんが-hiiro-さんのところにやって来て、「やぁ、例のminojunから借りてる百万円は俺に払ってもらおうか」なんて言われて、きっと-hiiro-さんも驚いてしまいますよね。しかも一足違いでわたしに返済してしまっていたとしたらどうでしょう。Aさんは取り逸れてしまいます。そこで、このように債権を譲り受けたと主張したい立場のAさん(譲受人)は、債務者に対して債権者から通知させるか、債務者本人が承諾し納得していないと主張できないことにしたのです。これによって譲受人の利益も守られるし、債務者としても、間違って支払ったり、二重に請求されたりという危険性がなくなる訳です。

 次に2項の存在理由です。2項は債権が万が一、二重に譲渡されてしまった場合
を想定しています。

 先ほどの事例で、確かにわたしは目先の現金ために百万円の貸し金債権をAさんに50万円で譲ってしまいました。Aさんも「じゃ確かにこの債権は俺のものだな。ワッハッハ、安い買い物じゃったわい!」と笑いながら帰っていきました。わたしは独り百万円の半額の50万円を握り締めて泣いていると、Bさんがやって来ました。「ねぇ、確かキミ、-hiiro-さんに百万円貸してたよね? その債権、ボクが80万円でなら買ってもいいけど売ってくんない?」と持ちかけたのです。そう、ずる賢いわたしは金に困っているのですんなり「いいよ、現金80万円持ってるなら今すぐ-hiiro-さんに電話して君に売ったことを通知してあげるよ。」と承諾してしまい、既にAさんに売ったはずの債権を更にBさんにも売ってしまいました。これが二重譲渡です。こんな事例は日常社会では頻繁に見られます。

 また、更にわたしとBさんと-hiiro-さんの3人がグルだったとした場合はどうでしょう? 最初からAさんから50万円を騙し取るつもりで3人で茶番劇を打った場合です。

 例えば、「いや~、Aさん、実はねぇAさんに売る前にBさんに売っちゃってたんだよねぇ、この債権。嘘だと思うなら-hiiro-さんに聞いてもいいよ、もう確か-hiiro-さんはBさんに支払っちゃったって言ってたけど」なんて事が出来ちゃう訳ですね。そしてAさんは債権を手に入れられずに50万円騙し取られる結果になります。このように当事者だけでこっそりズルをすることができてしまうのです。

 とすれば、この2項の「確定日付ある証書」というものの重要性が理解できてきますね。そうです。どんなにBさんが高い金で後からその債権を手に入れようとしても、また一部の当事者同士が先に売ったとか買ったとか主張しても、「確定日付ある証書」がない限り、その債権譲渡は有効とはならないのです。
 
 そこで-hiiro-さんの質問の。(1)と(2)はほぼご理解戴けたと思います。
(1)確定日付ある証書とは何か?
 確定日付ある証書とは、
 1・公正証書
 2・公証人役場または登記所で日付ある印章を押した私署証書
 3・官庁または公署(郵便局など)で、ある事項を記入した日付を記載した
   私署証書(内容証明郵便など)のことをいう。
(2)確定日付がある場合とない場合ではどう違うか?
   債権が二重に譲渡された場合、債権を有効に譲り受けたと主張するため
   には「確定日付ある証書」をその権利主張の要件とする。


 さて、そんな貴重な価値のある「確定日付ある証書」ですが、ときにはそれが複数存在することがあります。譲受人だと主張するAさんとBさんがそれぞれにそれを揃えることは可能です。一人は公証人役場で公正証書を作り、もう一人は郵便局で内容証明郵便を出す、という場合もあるし、2人が同時に別々の郵便局から内容証明郵便を出したという場合もあるでしょう。そんなときは一体どうなるんでしょうか?
 実はこれには説が分かれていて、「確定日付説」と「到達時説」という学説で少し揉めています。

 「確定日付説」というのは、例えばAさんが内容証明郵便を最寄の郵便局から出したのが1月8日、同じようにBさんがその最寄の郵便局から内容証明郵便を出したのが1月10日だったとしたら、確定日付が早かったAさんに債権の譲受権限を認めようとする考え方です。しかし、この場合に、もしもAさんが少し遠くに住んでいたために-hiiro-さん宅にその郵便が配達されるのが遅かった場合どうしましょう? Aさんの郵便が1月の11日にしか到着しなかったのに、たまたま近所に住んでいたBさんの「確定日付つき証書」が1月10日に到着し、几帳面な-hiiro-さんはさっそくその日の内にBさんに債務を支払ってしまう場合も考えられますね。更には、実はCさんやDさんやEさんなどが現れ、「俺もminojunの野郎からこの債権買ったんだぞ!」といって、それぞれ1月7日、1月6日、1月5日と一日違いの確定日付証書を持っていたとしたら、このような確定証書を持った人があと何人現れるか検討がつかず、いつまで経っても真の権利者を確定できない事態になります。

 郵便配達屋さん、Aさん、Bさん、-hiiro-さん、決して誰にも責任はないのにこのような結果になることが十分考えられます。この説はこの点で妥当でないと批判されます。

 これに対して「到着時説」はどうでしょう? この説は確定日付に関係なく、債務者に到達したのが早い方にその権利を認めようとするものです。その方が債務者してしは判り易いとも言えますが、到達時説も決して完全ではありません。というのも、内容証明郵便なら到達時がはっきりしますが、公正証書を単に郵送したりする場合もありますし、債務者と譲受人の陰謀でいくらでも勝手に誤魔化すことができてしまいます。常に客観的な公正さを図るという意味ではこの到着時説もちょっと問題ありです。

 しかし、先ほどのように債権譲渡は、一つの債権が3人とか5人といった大勢の人に渡る場合もある訳で、そんなとき、最後に債権を譲り受ようとする者にとってみれば、一体誰がホントの債権者か判らないこともあります。そんなとき、一番手っ取り早いのは「今君の債権持ってる人は誰?」と債務者に聞くのが一番安全です。このことを「債務者の公示機能」といいます。

 とすれば、債務者に公示機能を担わせたり、権利者を確定するのに簡素なのはやはりこの「到達時説」だと言われています。判例もこの説を採用しています。

 最後に、では「到達時説」に立ったとして、同時に到達した場合や、いくつも到達していてどれが先に到達したものか分からなくなってしまうことが考えられます。そんなときはどうすればいいのでしょう?

 判例は、そのようなときはAさんBさんいずれにも権利を認めるとしています。
そして、その正当な権利者同士で按分して債権を分配するようにしなさい、としています。確かにAさんもBさんも何の落ち度もなく「確定日付証書」まで揃えたのに全く権利が認められないのも可哀相だし、どちらか一方に認めるのも酷です。

 そこで、あまり法律的解決方法ではありませんが、裁判所はどちらにも半分づつの権利を認める事で、この問題を解決しようと図っています。痛み分けって事ですね。

 大変長々と説明してしまいましたが、納得して戴けたでしょうか? えぇ?余計にこんがらがってしまった? し、失礼しました。

 まだ腑に落ちないという点がありましたら、補足して下さればまた回答させて戴きます。

 ではでは。

 はじめまして、「確定日付ある証書」というのは民法467条の債権譲渡という問題を考えるときに出てくるものですね。ちょっと複雑なところもありますが、なるべく判り易く説明してみたいと思います。

 何はともあれ、まず条文を見てみましょう(口語体)。
467条〔債権譲渡〕
 1項
 手形や小切手などと異なり、貸し金や売掛金などのように債権者のはっきりした通常の債権(これらを指名債権といいます)を譲渡するときには、譲渡人である債権者から債務者に対して「誰々に譲渡した」という通知を...続きを読む

Q質権の即時取得について教えてください

ある人との間に動産の所有権について争っていますが、相手側は私の動産を別れた妻の債権の担保として質権を得たと称して主張しています。しかも、別れた妻の所有動産でないにしろ質権を即時取得したというのです。
 質権の即時取得とはどういう意味なのでしょう?そして、相手の主張を崩すには、どのような論法が有効なのでしょう。

Aベストアンサー

弁護士さんを挟まれたほうがいいと思います。即時取得の主張は一般人にはそうそう崩せるものではありませんから。

質権を即時取得するということは、つまりあなたの物である動産に合法的に質権を設定したということを意味します。もし元妻が借金を返せなかった場合には、元妻が借金する際にあなたの物の上に設定されていた質権が実行され、競売手続きにより回収されてしまうということです。

このように自分の物であるにも関わらず、即時取得が成立すると他人に質権や所有権が渡ってしまう、強力な力を有する制度です。これを突き崩すには質権者があなたの物であることを知りながら質権を設定した場合とか、調べれば元妻の物でないことが容易にわかるのにも関わらず質権を設定したということを証明しなければなりませんが、これは非常に困難を極めます。裁判で負けることは覚悟しておいてください。

Q「判決」と「決定」の違い

今更聞けないことなんですが…
最高裁「判決」とか最高裁「決定」とかありますよね…。
「判決」と「決定」の違いってなんでしたっけ?

Aベストアンサー

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。

(*)世間一般に言う裁判は多くの場合、「裁判手続」(訴訟手続)のこと。しかし、法律用語としては、大雑把に言えば、裁判所が下す判断のことです。

この3種類の裁判の区別は、刑事と民事とでは若干違いますが、一般的には次の視点で区別します。

まず、刑事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 原則必要(判決)   不要(決定、命令)
3.理由の要否   必要(判決)     上訴できないものは不要(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)  抗告(決定)  準抗告(命令)
ただし、最高裁の場合は4はありません。

次に民事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 必要的(判決)      任意的(決定、命令)
3.告知方法    判決書、言渡し(判決)  相当と認める方法(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)    抗告、再抗告(決定、命令)
5.裁判事項    重要事項         付随的事項
(6.判事補による単独裁判の可否 不可(判決)  可(決定、命令))
ただし、最高裁の場合は、4、6はありません。

※6は区別というよりは単なる結果でしかないという気もします。なお、刑事でも全く同じですが分類の基準として挙げることはしません。

というわけで、判決と決定の区別は名義というか主体で決まるわけではありません。判決と決定の主体はいずれも裁判所です。裁判官になるのは命令。でなければ最高裁判「所」決定はあり得ないことになりますから……。

さて、列記しては見ましたがはっきり言えば分かりにくいと思います。
そこで重要な点を踏まえて「大雑把に」書いてみれば、
「口頭弁論を経た上で、法廷での宣告、言渡しにより行わなければならない裁判所の裁判」が判決。
「口頭弁論なしでも行え、法廷での宣告、言渡しも必須でない裁判所の裁判」が決定(もっと端的に言うなら、「裁判所の裁判の内、判決以外のもの」)。
「裁判官が行う裁判」が命令。
というところが「基本中の基本として押さえておくべき点」だと思います。その他の部分は、必要なら憶えればそれで十分かと(条文を見れば書いてあるのですけれど)。

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。...続きを読む

Q民法460条:弁済期到来を理由とした事前求償権の行使?

包括的根保証債務の連帯保証人となっている者です。
主たる債務者は、無資力ではありません。
期日の定めがないため、来年の4月1日(2日)をもって元本が確定する
と思われます(平成17年4月1日改正・経過措置)。
そして、おそらく元本の確定の瞬間に、債権者である銀行から
主たる債務者あるいは連帯保証人である私に弁済請求が来るのだと
思うのです。私は連帯保証人なので、催告の抗弁権を有しておりません。
そこで元本の確定=弁済期の到来をもって、主たる債務者に対して
「事前の求償を求める」(法406条)ということに何らかの意味はあるのでしょうか?
たとえば、銀行に対する抗弁にはならないとしても、主たる債務者との関係
においては、何らかの意味はありますでしょうか?
たとえば、事前求償権という債権に基づく差し押さえ等は可能でしょうか?
(1)銀行から私への請求→(2)弁済拒否→(3)私の財産の差し押さえ
という(1)の前に、「私による、主たる債務者の財産の差し押さえ」等は
不可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

>…ところで、法460条の2が適用になる(なった)場面としては、他にどんな状況があるんでしょうかね?

 保証人が主たる債務者に対して金銭債務を負っている場合、事前求償権と相殺することができます。
 それから、460条1号の場合、主たる債務者について破産手続開始の決定がなされ、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないときに求償権が生じるのに対し、460条2号ならば、弁済期が到来すれば事前求償権が生じますから、主たる債務者について破産手続開始の決定がなされた場合、債権者がその破産財団の配当に加入するかどうか関係なく、事前求償権を破産債権として届出をすればよいことになります。

Q「罰金」と「過料」の違いを教えてください

「罰金」と「過料」の違いを教えてください

ある本を読んでいて「~に該当する場合は50万円以下の罰金に処する」、
「~に該当する場合は10万円以下の過料に処する」という記述があってのですが、
「罰金」と「過料」の違いがよく分りません。
どなたか(法律の知識が皆無ですので)分りやすく説明してくださるとありがたいです。

Aベストアンサー

罰金は、刑法上の刑罰です。
検察官が起訴して裁判所が下すもので、課せられたら前科になります。

過料は、法令に従わない者に対する制裁です。
こちらは行政処分ですので、前科にはなりません。

ちなみに「科料」は刑法上最も軽い刑罰になります。
「科料」「過料」どちらも「かりょう」なので、話すときは前者を「とがりょう」後者を「あやまちりょう」などと読んで区別します。

Q売買の一方の予約と再売買の予約との違いについて

売買の一方の予約と再売買の予約との違いについて教えて下さい。

【売買の一方の予約】の場合…
例として、AがBに1000万融資する場合に、「AとBは、Bがお金を返済しない場合には、B所有の土地をAに売買する」という予約をしておき、実際に、Bがお金を返済しなかった時は、Aが予約完結権(一方的意思表示)を行使して、AがBの土地を取得するというのが、【売買の一方の予約】ですよね?

→そうすると、土地の所有権の登記名義人は、Bのままで、【売買の一方の予約】をするときに、Aが権利者となって、「売買の一方の予約を登記原因」として仮登記をするわけですよね?(→登記原因が正しいのか、わかりませんが…)
→それで、Bが返済しないので、Aが予約完結権を行使した場合は、B名義の土地がA名義に変わるという理解で良いでしょうか?

これと比較して…
【再売買の予約】の場合…
例として、AがBに1000万融資する場合に、一旦、B所有の土地を、Aに移転登記しておく。
それと同時に、「AとBは、Bがお金を返済した場合には、A所有の土地をBに返す」という再売買の予約(一方的意思表示?)をしておき、実際に、Bがお金を返済した時は、Bが予約完結権(一方的意思表示?)を行使して、BがAから土地を返してもらうというのが、【再売買の予約】でしょうか?

→そうすると、土地の所有権の登記名義人を、一旦、B名義からA名義に移転登記しておいた状態で、【再売買の予約】をするときに、Bが権利者となって、「再売買の予約を登記原因」として仮登記をするわけですよね?(→登記原因が正しいのか、わかりませんが…)
→それで、Bが返済したときは、A名義をB名義に戻すという理解で良いのでしょうか?

【売買の一方の予約】と【再売買の予約】は、別物でしょうか?【再売買の予約】については非典型担保の所有権留保と同じものなのでしょうか?
また予約完結権を行使する人は、上記の例の人で良いのでしょうか?

教えていただけないでしょうか?宜しくお願いします。

売買の一方の予約と再売買の予約との違いについて教えて下さい。

【売買の一方の予約】の場合…
例として、AがBに1000万融資する場合に、「AとBは、Bがお金を返済しない場合には、B所有の土地をAに売買する」という予約をしておき、実際に、Bがお金を返済しなかった時は、Aが予約完結権(一方的意思表示)を行使して、AがBの土地を取得するというのが、【売買の一方の予約】ですよね?

→そうすると、土地の所有権の登記名義人は、Bのままで、【売買の一方の予約】をするときに、Aが権利者とな...続きを読む

Aベストアンサー

>売買の一方の予約と再売買の予約との違いについて教えて下さい。

 担保の手段としての売買の一方の予約と再売買の予約の違いの質問ですね。ところで、予約には双方の予約と一方の予約がありますが、通常は、一方の予約でしょうから、「売買の一方の予約」は単に「売買の予約」と書きます。「再売買の予約」も一方の予約を前提とすることにします。

>そうすると、土地の所有権の登記名義人は、Bのままで、【売買の一方の予約】をするときに、Aが権利者となって、「売買の一方の予約を登記原因」として仮登記をするわけですよね?

 Aが登記権利者、Bが登記義務者となって、所有権移転請求権仮登記をします。なお、登記原因は、一方の予約だろうが双方の予約だろうが「年月日売買予約」になります。

>→それで、Bが返済しないので、Aが予約完結権を行使した場合は、B名義の土地がA名義に変わるという理解で良いでしょうか?

 本件では純粋な売買予約ではなく、金銭消費貸借の担保の手段としての仮登記を利用した売買予約ですので、仮登記担保契約に関する法律の規制を受けます。すなわち、Aが予約完結権を行使しても、直ちに、BからAに所有権が移転するのではなく、一定の清算期間が経過しないとBからAには所有権は移転しません。

>例として、AがBに1000万融資する場合に、一旦、B所有の土地を、Aに移転登記しておく。それと同時に、「AとBは、Bがお金を返済した場合には、A所有の土地をBに返す」という再売買の予約(一方的意思表示?)をしておき

 予約も契約ですから、AとBとの双方の意思表示、すなわち合意が必要です。

>そうすると、土地の所有権の登記名義人を、一旦、B名義からA名義に移転登記しておいた状態で、【再売買の予約】をするときに、Bが権利者となって、「再売買の予約を登記原因」として仮登記をするわけですよね?(→登記原因が正しいのか、わかりませんが…)

 BからAへの売買を前提にしているから、AからBへの売買のことを「再売買」と言っているに過ぎません。AからBへの再売買も、売買であることに違いはないのですから、仮登記の登記原因は、年月日売買予約ですし、Bが(再売買の)予約完結権を行使して、仮登記の本登記をするのであれば、その登記原因は、年月日売買になります。

>【売買の一方の予約】と【再売買の予約】は、別物でしょうか?

 売買の予約は、実質的には代物弁済予約と同様の機能を有します。ただし、あくまで「売買」予約なので、最終的にはBのAに対する売買代金債権とAのBに対する貸金債権とを「相殺」して債権債務関係を消滅させます。
 一方、再売買の予約は、民法に定める買戻の代替手段として使われます。民法の買戻は、色々制約があるので、担保の手段としては使いづらいからです。
 
>【再売買の予約】については非典型担保の所有権留保と同じものなのでしょうか?

 第1売買でBからAに所有権が移転しています。第2売買(再売買)の予約をした時点(予約完結権を行使した時点ではありません。)では、AからBへの売買契約は成立していませんから、売買契約が成立しているが、所有権が売買代金が完済されるまで、売主に所有権が留保される所有権留保とは違うと思います。
 第1売買でBからAに所有権が移転している点に着目すると、広い意味での譲渡担保(広義の譲渡担保)になります。広義の譲渡担保には、売渡担保と狭い意味での譲渡担保(狭義の譲渡担保)があります。売渡担保と狭義の譲渡担保の区別は、債権債務関係が残るかどうかです。
 BがAから受領した1000万円は、第1売買の売買代金ですから、BがAに1000万円を返還する義務はありません。(債権債務関係が残らない。)しかし、Bが土地を取り戻したいと考えるのであれば、一定期間内に予約完結権を行使して、Aに第2売買の売買代金として1000万円(もちろん、第2売買の契約金額は売買予約契約によって定めるので、第1売買の代金と同額にする必要はありませんが、説明のため同額とします。)を払うことになります。
 そういう意味で、再売買の予約は売渡担保になりますが、注意しなければならないのは、売渡担保と狭義の譲渡担保の区別は、債権債務関係が残るかどうかという実質的な判断によるのであって、単に再売買の予約という形式をとったかどうかではありません。仮に当事者が再売買の予約の形式をとったとしても、債権債務関係が残る契約内容であれば、それは狭義の譲渡担保です。

>また予約完結権を行使する人は、上記の例の人で良いのでしょうか?

 それで良いです。

>売買の一方の予約と再売買の予約との違いについて教えて下さい。

 担保の手段としての売買の一方の予約と再売買の予約の違いの質問ですね。ところで、予約には双方の予約と一方の予約がありますが、通常は、一方の予約でしょうから、「売買の一方の予約」は単に「売買の予約」と書きます。「再売買の予約」も一方の予約を前提とすることにします。

>そうすると、土地の所有権の登記名義人は、Bのままで、【売買の一方の予約】をするときに、Aが権利者となって、「売買の一方の予約を登記原因」として仮...続きを読む


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