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DVD教材の勘定科目と仕訳法について

小さなバーの開業を目指す者です。
カクテル作りのDVD教材を1セット税込111,100円(本体110,000+送料1,100)でクレジット購入しました。
これは資産の部にある「ソフトウエア」になるのでしょうか?
10万円以上なので一度に費用にはできないのですよね?
一括償却資産として3年間にわけて経費にするということでよろしいのでしょうか?

でも、開業前の費用ですので、「繰延資産?」としなければならないんですよね?
実際に開業年にどのように仕訳したらよいものやらさっぱり分かりません。
経理超初心者の当方にできるだけやさしくご教授願えれば幸いです。
では、宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

ソフトウエアの税法上の扱いは下記のとおりです。



--------------------------------------------------------
自社利用目的 将来の収益獲得及び費用の削減が確実なもの
無形固定資産 (償却期間5年)
将来の収益獲得・費用の削減が確実でないもの又は不明なもの
確実でないもの-- 費用処理
不明なもの--無形固定資産 (償却期間5年)
ただし
10万円未満の資産を一括償却できる「少額資産の特例」
10万円から20万円までの資産を3年間で均等償却できる「一括資産の特例」
中小企業者である場合に30万円未満の資産を一括償却できる「中小企業者の少額資産の特例」
(青色申告に限る)
------------------------------------------------------------------------
この金額であれば

(1)3年の均等償却か、
(2)青色申告をすることにして、全額初年度で償却をすることができます。

また、このソフトを1年で使ってしまって、後は処分してしまえば、どちらにしても全額費用になります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

・・・で、「ソフトウエア」という科目になるか否かですが???

一人でやる小さなバーですので、「中小企業者の少額資産の特例」は使えませんよね。
っていうか、個人事業主は中小企業に入るのでしょうか? 定義もよくわからないです。

具体的に仕訳の表記を教えていただければ有難いのですが・・・
たとえば、こんなんじゃダメですかねえ?

↓  ↓  ↓

日付/借方/金額/貸方/金額/摘要

12.31/減価償却費/37,033円/一括償却資産/37,033円/一括償却資産(ソフトウエア) 減価償却費 計上

上記は、送料を抜いてませんが、やっぱり「荷造運賃」として別にしなければならないのでしょうか?


いやはや、質問が多くてすみませんです(^^;)

お礼日時:2010/08/02 02:21

>小さなバーの開業を目指す者です。


カクテル作りのDVD教材を1セット税込111,100円(本体110,000+送料1,100)でクレジット購入しました。

・所得税法において必要経費とは、総収入金額に対する売上原価その他その収入金額を得るために直接要した費用の額及びその年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用とされています。
ここで、バーを開業するためにカクテル作りのDVD教材は、大きな意味合いで事業には必要かもしれませんが、その収入金額を得るために直接要した費用の額とは認めがたいところから必要経費とはなりません。
例えば、税理士試験に合格するために、税法のDVD教材や大原簿記の受講料などを支出したとしても、開業後の必要経費と認められません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

> 例えば、税理士試験に合格するために、税法のDVD教材や大原簿記の受講料などを支出したとしても、開業後の必要経費と認められません。

お言葉ですが、その例と当方の場合とはちょっと違うと思います。
何も当方はズブの素人ではありません。過去にバーテン業務を経験(バイトですが)しておりますし、
あくまで、技術向上や知識の幅を広げるために教材を購入しましたので。
これから学校にいって資格を取ろうかという方とは違うかと・・・。

お礼日時:2010/08/02 21:40

個人の所得税でも法人税でも減価償却費の扱いは同じです。




12.31  減価償却費 37,033円/無形固定資産資産 37,033円
           無形固定資産(ソフトウエア) 償却費 計上

送料は普通は取得原価に含めます。したがって抜く必要はありません。

一番よいのはやはり1年で勉強てしまい、処分してしまえば全額当期の費用にできます。

それとこの教材は全部の一そろいの商品でしょうか。もし分売があるのならば、その単位で購入して、それが10万円に満たなければ、全額償却可能です。
10万円未満かどうかは、通常販売する単位の金額で判断されます。
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この回答へのお礼

再度のご回答ありがとうございます。

> 一番よいのはやはり1年で勉強てしまい、処分してしまえば全額当期の費用にできます。
そりゃまぁ、ひととおり観て勉強すれば、もう使うことはないと思うのですが、
だからといって、何も捨ててしまうこともないかと・・・。
処分とは本当にゴミ箱にポイすることなんですよね?

ちなみに、当方の購入した教材は初級・中級・上級と分けて販売されているものを
まとめてセット価格で買ったものですので、消耗品費での全額償却は無理だと思います。

お礼日時:2010/08/02 21:29

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わからない事だらけですみません。。。
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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

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特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
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Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
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繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
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Q印鑑証明の仕訳

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

業務を行うに直接必要な資格であれば経費は可。
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Qシステム購入時の仕訳について

下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
  ハードウェア        500万
  ソフトウェア         300万
  システム導入費用     200万
  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
====================================
  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
  導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万
  は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか?

  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

ハードウェア保守パックは長期前払費用として、その保守の期間内で費用に振り替えていきます。

Q勘定科目使い分け 備品費・消耗備品費・事務消耗品費

勘定科目の使い分けについて教えてください!!
会計ソフトを使って入力をしています。その際にタイトルの

備品費
消耗備品費
事務消耗品費
消耗品

が勘定科目にあり使い分けに悩んでいます。
前任の経理担当者からも教えてもらったのですが、いまいち基準が分からなくて…

何人か会計に詳しい人に聞いて、上記の4つを今期からは

消耗品(10万円未満のもの)
事務消耗品費(消耗品の中でも事務で使うもの)

という使い分け方をして、二つに絞ることになりそうです。

そこでいまさら調べる必要はないのですが、あえて上記4つの勘定科目を使うなら、みなさんはどう使い分けますか?
もしくはどのように使い分けるのが一般的だと思われますか?

結局備品費って何!?消耗備品費との違いは!?事務消耗品費、消耗品とは…というもやもやをすっきりさせたいです。

Aベストアンサー

#3です。

>備品費という固定資産の科目があるということを初めて知りました。
詳しく知りたいので、
できたら資産として備品費を紹介しているページ等紹介していただけませんか?


そこまで突っ込むのであれば・・

◆「備品費」という勘定科目はほとんど見かけません。紛らわしい科目は使わない方が良いでしょう。

固定資産科目としては普通は、

「什器・備品(什器及び備品と読む。「・」が必要。什器備品という日本語はありません)」または「器具・備品」または「工具・器具・備品」

です。

器具・備品○○/現金○○

と仕訳します。


◆「消耗備品費」という勘定科目もほとんど見かけません。「消耗性備品費」が正しい。

器具・備品のうち少額のもので、税法が「費用」に計上することを認めるもの(※)。

税法が「費用」に計上することを認める:
(1)法人税法では、少額の資産は損金算入を認めます。
(2)所得税法では、少額の資産は必要経費算入を認めます。


※ちなみに、会計では「消耗品」という科目は存在しません。会計では、
消耗品費:洗剤、モップ、箒、灯油、お盆、湯のみ・・
貯蔵品:期中に消耗品費または事務消耗品費または通信費などに費用計上したもののうち期末時点で未使用のものは、「貯蔵品」という資産科目に振り替えます。「消耗品」という科目は使わない。

#3です。

>備品費という固定資産の科目があるということを初めて知りました。
詳しく知りたいので、
できたら資産として備品費を紹介しているページ等紹介していただけませんか?


そこまで突っ込むのであれば・・

◆「備品費」という勘定科目はほとんど見かけません。紛らわしい科目は使わない方が良いでしょう。

固定資産科目としては普通は、

「什器・備品(什器及び備品と読む。「・」が必要。什器備品という日本語はありません)」または「器具・備品」または「工具・器具・備品」

です。

器具・備...続きを読む


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