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「内装工事」および「設備工事」の固定資産台帳への記入法

まず、[資産名]ですが、それぞれ「内装工事」、「設備工事」という名称でよいのでしょうか?
次に[数量]、[単位]は、1件? それとも面積や坪数でしょうか?

あと、これが一番分からないのですが、[耐用年数]は耐用年数表のどこを見ればよいのでしょうか?
「内装工事」関連は載っていないようですし、「設備工事」はガスと電気とで年数が違いますし、
どうやって判断すればよいのでしょう?

ちなみに費用は「内装工事」2,500,000円、「設備工事」1,500,000円と仮定します。


では、ご回答よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

前の回答が簡単すぎました。



内装工事は、原則は建物に含めます。したがって建物本体の耐用年数と同じになります。

詳しくは次のサイトをご覧ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …

ただ、内装工事でも下記のサイトにある次のものに類似するものがある場合は、建物附属設備として単独に扱い異なる耐用年数が可能です。

エヤーカーテン又はドアー自動開閉設備
店用簡易装備
可動間仕切り


http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …

工事契約ではXXX内装工事一式となっていても、実務ではそれを詳細に分類して、個別に適当な科目を当てはめる用ようします。
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>、[資産名]ですが、それぞれ「内装工事」、「設備工事」という名称でよいのでしょうか?



後で別の資産と区別ができるように「XXX内装工事」と固有名詞をつけたほうがよいでしょう。たとえば「本社事務所内装工事」などです。設備も具体的設備名を入れましょう。

耐用年数は、国税庁の「法定耐用年数表」の建物付属設備の部で見ます。ここで設備ごとに耐用年数が違いますので、その分類を見ながら、見積書の内容で適当な設備に分類した良いと思います。

たとえば電気設備とガス設備は分けるとかいうことです。
この場合、見積書で区分がされたいないもの、たとえば共通の配線工事や配管などは、配線工事として別な資産とするか、本体金額の比例配分とするかなど、合理的な方法でやります。


見積書をよく見ると、修繕費で処理できるののや、器具備品のほうが適当なものなどが出てきます。

会社の方針もありますが、こういう大きな工事は内容を吟味して、耐用年数用と見比べながら、資産計上の方法をを考えます。
通常は耐用年数の短いものを選択することが多いので、上記の観点で再度内装工事と設備工事の内容を見直すほうがよいでしょう。


詳しくは税理士さんに相談しましょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

設備工事の方はよくわかりましたが、内装工事の方はどのようにすればよいのでしょうか?
確か「建物付属設備」ではなく「建物」の部を見て判断する、ということらしいですが・・・。

あと、内装工事の際の、数量・単位はどうなりますでしょうか?

お礼日時:2010/08/12 17:44

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Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
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みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
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そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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Q内装仕上げ工事に関しての勘定科目、減価償却について

テナントを借りて店を開き、その内装仕上げに関する勘定科目、減価償却について教えてください。

内装仕上げ工事
 造作工事 休憩室、玄関、WC床木下地 53000
        同上コンパネ12.5貼り 23850
        床下断熱材敷き込み 13250
        間仕切り壁木下地組 11200
        同上PB12.5貼り 11900
        入り口ドア取り付け 35000
 表装工事 休憩室床タイルカーペット敷き 50960
        玄関入り口、WC床CFシート貼り 21600
        新規壁クロス貼り 12600
        既存取り合い補修費 18000
        運搬搬入費 30000
計 281340

減価償却について自分でも色々調べましたが、今のところよく分かりません・・・。
内部造作を材質等に区分して、それぞれの個別耐用年数を求めるとあったのですが、上の項目をそれぞれ減価償却費を出せばよいということなのでしょうか??勘定科目は建物でよいのでしょうか?
他にも費用はかかっていて、
鋼製建具工事 194000
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電気設備工事 661000
とあります。

それぞれの各項目を勘定科目の建物にするのか建物付属設備にするのか分けて、それぞれ減価償却費を計算すればよいということでしょうか?
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勘定科目の建物にするのか建物付属設備にするのかに関しては、取り外して再利用できるものは建物付属設備そうでないのは建物ということでよいのでしょうか?
エアコンは建物付属設備で良いと思うのですが。ポール看板電灯や屋外看板電灯などは建物でよいのでしょうか?

完全素人でもうしわけございません・・・。よろしくお願いします

テナントを借りて店を開き、その内装仕上げに関する勘定科目、減価償却について教えてください。

内装仕上げ工事
 造作工事 休憩室、玄関、WC床木下地 53000
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        間仕切り壁木下地組 11200
        同上PB12.5貼り 11900
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 表装工事 休憩室床タイルカーペット敷き 50960
        玄関入り...続きを読む

Aベストアンサー

既存取り合い補修費 18000

これは金額からも内容からも修繕費でよいでしょう。

運搬搬入費 30000 

これは何の搬入費でしょうか。

建物附属設備や看板の搬入費であれば、その取得価額に含めます。
これと関係ないのであれば修繕費や雑費でかまいません。

資産の取得価額はその資産を取得するのに要したすべての費用とするのが原則です。

Q給排水設備の取替工事の勘定科目

このたび給排水設備の取替工事を行いました。
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今回の取替え工事の勘定科目と、構築物の上下水道と建物附属設備の給排水設備との区別の仕方を教えていただけますか。

Aベストアンサー

(1)水道水を建物内に供給するために公道から建物に引き込む上水道配管は、建物附属設備です。
(2)建物内で発生した生活廃水を公道へ排出するための下水道配管も、建物附属設備です。

しかし、

(3)建物外の人造池(庭園)、噴水、トイレなどの構築物に係わる上下水道配管は、いずれも構築物です。

・・と考えてはどうでしょうか。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q機械装置の据付費に含まれるもの

新しい設備の購入にあたり、その場所確保のため既存設備を工場内の他の場所に移設しました。
既存設備の移設費用は修繕費で処理できると思うのですが、移設費用に含まれる据付費に、移設先での配管工事や電源工事も含めて良いのか、建物付属設備として資本的支出とすべきなのかを教えていただけないでしょうか。

「据付費」には、機械装置が稼動できる状態にする(配管工事や電源工事も含む)までを含むのか、配管・電源工事は据付費には含まず建物付属設備と考え、修理ではないので資本的支出と考えるのか、判断に迷っています。

また、今回のように新しい設備購入に伴う移設の場合と、単なるレイアウト変更(集中生産には該当しない)での移設の場合とで、処理が異なることはあるでしょうか。
今回の移設の請求は、配管工事と電源工事が機械装置自体の移設費用(設備の取外し・移動等)とは別になっていて、それぞれ200万円と150万円です。

Aベストアンサー

機械の据え付け工事費は、機械の購入額に合算して資産計上します。
修繕費では、処理できません。
機械に係る電気及び各種配管設備費は、付帯設備として各々資産計上します。
機械と実際の耐久力が違う為、「建物付属設備」と同じ耐用年数で会計します。
機械購入費に合算する物として、或いは同じ耐用年数で個別に資産計上する物としては以下の通り
機械本体以外
基礎工事費
基礎地盤調査費
機械据付工事費
です。
各々個別項目として会計すれば分かりやすいでしょう。
ご参考まで

Q<解体工事について>

<解体工事について>

社会人になって、去年から償却資産の担当になりました。
勉強しながらの状態で、知識不足の為お教えください。

会社で所持している事務所の改装工事を行いました。
見積もりの中に、「解体工事」というものがあり、
どのような処理が適切か困っております。

通常当社では、内装工事や造作工事などは償却資産(償却奉行)に登録するのですが、
「解体工事」というものは固定資産に登録すべきなのでしょうか?

私の考えとしては、
すでに当社で登録されている資産の解体であれば該当する資産を「除却」し、
見積もりに入っている「解体工事費」は償却資産に登録しないのでは?
と思っているのですが・・・

でもそうすると、例えば新店舗を立ち上げる時に、
元々あった壁(当社の固定資産ではない)などを解体した費用は
固定資産に登録するのか???
と・・・何だかよくわかりません(;一_一)


「解体工事」は固定資産にすべきか、費用にすべきか・・・
知識がないので、どなたかお教えください。宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

(1)只の解体工事は除却。

(2)事務所の改装工事に当っての解体は改装工事に含めます。

(3)上から3ブロック目の質問ですが,内装工事。建物を改造しない場合は修繕費で処理します。改装・造作工事。は固定資産「建物」に含め計上します。

(4)建物を除却廃棄処分する時は解体工事をしなければ出来ません。もし,建造物を建てないときは,固定資産除却損処理です。

(5)建物を再建する場合は,解体に掛かった費用は固定資産に包含して計上します。

(6)上から5ブリック目の質問。(当社・・・)←これは何?元々あった壁を解体して同じ形に仕上げた場合の費用は修繕費で処理します。
解体工事の後に再建立した場合の「解体工事費」は建物に包含します。固定資産「建物」です。
「登録の意味は固定資産台帳に記載することを言います。」ですから固定資産へ計上と言いましょう。

※固定資産とは。
A有形固定資産「建物・構築物・機械及装置・車両運搬具・工具器具備品←これらは減価償却費の計算をします。
B土地←これは減価償却費の計算をしない。
C無形固定資産「営業権・特許権・借地権・商標権・施設利用権等があります。
AとBの場合があるので,いちいち償却資産または登録の言葉は使わないようにしたほうがよいと思います。
固定資産でもいいですが,仕事での言葉は有形固定資産。土地。無形固定資産といいましょう。私の経験からです。

(1)只の解体工事は除却。

(2)事務所の改装工事に当っての解体は改装工事に含めます。

(3)上から3ブロック目の質問ですが,内装工事。建物を改造しない場合は修繕費で処理します。改装・造作工事。は固定資産「建物」に含め計上します。

(4)建物を除却廃棄処分する時は解体工事をしなければ出来ません。もし,建造物を建てないときは,固定資産除却損処理です。

(5)建物を再建する場合は,解体に掛かった費用は固定資産に包含して計上します。

(6)上から5ブリック目の質問。(当社・・・)←これは...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q事務所の内装にかかった費用は何で計上したらいいのでしょうか?

もう1件お願いします。
事務所開設の内装にかかった費用は何で計上したらいいのでしょうか?
具体的には、パーテーションの工事代・家具代・工事監督請負代金の支払いなどです。合計で400万を超えます。
消耗品ではおかしいですよね??
勘定項目(費用)の中に該当するものが見当たらず、その他で処理すべきかなと思っています。

Aベストアンサー

実際の工事の内容がわかりませんので、基本的な考え方だけ述べさせてもらいます。

まず費用計上ではなく資産計上をしてください。
工事代と請負代金は一括して、「建物付属設備」にして問題ないでしょう。
また家具についても一括して「器具備品」などの科目にして下さい。
その上で、耐用年数期間内で「減価償却費」という費用にて
備忘価格1円まで償却していけばOKです。

工事代・請負代金300万円、家具100万円と仮定して、これを全て現金で支払ったならば
建物付属設備/現金 300万円
器具備品  /現金 100万円
耐用年数をそれぞれ、建物付属設備10年、家具8年として定額法で減価償却するとして、
減価償却費 /建物付属設備 30万円
減価償却費 /器具備品   12.5万円

わかりにくいかも知れませんが、こんな感じです。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q10万円以下の物を複数買い10万を超えた時の資産計上はする?しない?

例えば1つ1万の椅子を10脚買った場合、一つ一つと個別のものとみて消耗
品費で計上するのでしょうか?それとも10脚すべてを1つの資産をして資産
計上するのでしょうか?

もし資産計上するのなら、その理由も教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

しません。
一つずつ使用できる物であれば、まとめて購入しても資産計上しません。
逆にセットでしか使用できない物は、まとめての金額になります。

例えば、パソコン本体とモニターを新規で購入した場合、別々に買っても合計で計上します。本体だけではパソコンは使えませんからw


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