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開発許可申請費用は固定資産取得原価算入?
経理を担当する者です。
この度、隣接地購入し工場を建設する事になりました。そこで設計会社に支払った土地購入に伴う開発申請・確定測量業務のうち、地方公共団体等へ支払った開発行為の為の申請費用は固定資産の取得原価を構成
するのですか?
ちなみに支払った内訳は
(1)設計業務(造成設計等)
(2)申請業務(都市計画法に基づく開発行為の許可申請等)
(3)地質調査業務(機械ボーリング、透水試験等)
(4)確定測量他業務(表示登記、所有権移転登記、合筆申請業務、地目変更申請業務等)
(5)証紙、印紙代

(2)について今回の質問ですが他((1)、(3)~(5))についても取得原価に算入するかどうかお答え頂くと幸いです。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

減価償却資産の取得に関連して支出した費用であっても、取得価額に算入しないことができる費用とは、



租税公課等、
計画を変更したことにより不要となったものに係る費用、
契約変更に伴う違約金等

との例示が法人税通達にあります。

しかしご質問の(2)申請業務費用はこれに該当しないので、取得原価になります。

(5)証紙、印紙代はその必要はありません。
その他の費用は取得価額になります。


判りやすいサイトがあります。参考までにご覧下さい。


http://www.manekineko.ne.jp/hy1950/sisan%20no%20 …
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この回答へのお礼

法人税通達等見ても開発許可申請等のことまで謳ってなかったものでもしかしたら
と思ったものですから・・・
そうですよね、取得原価を構成しますよね。
素早いご回答に感謝申し上げます。サイトまでご紹介下さり有り難うございました。

お礼日時:2010/08/25 13:42

私の経験からですが,工場増設に当たり土地を買ったが,こちらの土地と相手の土地が入り組んでいて使いづらい事から土地の相殺のときです。



こちらの土地は平らでしっかりした土地に比べ,相手の土地は埋立地でしかも,ゆがんだ土地でした。この時書面だけで相殺してしまったので,大変な目に合った経験から書いてみました。

地変=地震などによる土地の陥没や埋め立ての土地のゆがみをいいます。
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この回答へのお礼

土地の相殺とは等価交換のことになるのでしょうか?
どちらにせよ書面だけでなくしっかり現物は確認が必要ですね!!何事にも!
丁寧なご説明恐縮です。ありがとうございました。

お礼日時:2010/08/26 09:00

先ず(5)から回答します。

(5)は固定資産取得の為に買ったのであれば固定資産取得に加算しますが,一般的に(5)は先に買い貯めておくと思います。よって固定資産に加算しません。

(1)~(4)迄は工場を建設に伴う土地調査は必要不可欠で行った事だから固定資産取得価格に加算します。
●工場を建設するために土地を調査等いろいろな事にかかった費用は全て固定資産取得価格に加算します。
●土地に関してかかった費用は土地に加算します。
●工場建設に関してかかった費用は建物に加算します。
●(4)の合筆申請・地目変更・土地相殺の際に,【地変】と言って土地の変動,土地の陥没,等に注意してください,担当者の目で確認してください。
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この回答へのお礼

(5)に関してはどちらにとれるので要検討します。
他は取得原価を構成するとして、土地に入れるか、償却資産に入れるかも慎重に行いたいと
思います。
素早いご回答に感謝申し上げます。
後、最後の地変に注意とはどういう意味でお書きになったのですか?

お礼日時:2010/08/25 13:51

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Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Q勘定科目を教えてください。

建築設計事務所の経理をしてます。
勘定科目を教えてください。

建築物件の確認申請の確認手数料はどの科目で計上してらよいでしょうか? 

管理費の経費でないですよね??
仕入科目あたりでしょうか?

建築設計事務所の経理をしたことがないのでよくわかりません。
わかる方教えて頂けたらと思います。

Aベストアンサー

#1です。
建築確認申請手数料など(中間検査、完了検査、各種許可申請手数料)会計方法
これらは、本来建築主が、支払うべきお金です。
設計業の私らは、立て替えているにすぎません。
建築確認申請手数料を設計料に含んでいる場合、提出日付で
売掛金/○○邸設計料/売上
建築確認申請を提出し手数料を払った日付で
租税公課・立替金/○○邸建築確認申請手数料/現金
お客様から設計料と共に支払いを受けた日付で
現金又は普通預金/○○邸建築確認申請手数料/立替金・売掛金
ご参考まで

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q給排水設備の取替工事の勘定科目

このたび給排水設備の取替工事を行いました。
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今回の取替え工事の勘定科目と、構築物の上下水道と建物附属設備の給排水設備との区別の仕方を教えていただけますか。

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(1)水道水を建物内に供給するために公道から建物に引き込む上水道配管は、建物附属設備です。
(2)建物内で発生した生活廃水を公道へ排出するための下水道配管も、建物附属設備です。

しかし、

(3)建物外の人造池(庭園)、噴水、トイレなどの構築物に係わる上下水道配管は、いずれも構築物です。

・・と考えてはどうでしょうか。

QU字型側溝の耐用年数

駐車場の賃貸をするため、土地にアスファルト舗装をして、その横に水はけをよくするためU字型の側溝を作りました。
アスファルトの耐用年数は15年ですが、U字型側溝の耐用年数は何年なのでしょう?

Aベストアンサー

下記のようになります。

駐車場のアスファルト舗装
舗装道路及び舗装路面 アスファルト敷又は木れんが敷のもの 10年

U字型側溝
コンクリート造又はコンクリートブロック造のもの(前掲のものを除く) 下水道、飼育場及びへい 15年

参考URL:http://www.rakucyaku.com/Koujien/I/I010000/I010300

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q耐用年数は何年がいいでしょうか?

工場敷地と一般道との境目が、傾斜になっていて5メートルぐらいの傾斜があります。
その傾斜の部分は、当社の所有地なのですが、特に整備していないため、雑草がめちゃくちゃよく育ってしまい草刈りのコストがかかっていました。
そこで、対策として、とりあえず厚さ3~5cmぐらいのセメントを全面に吹き付けて、草が生えないようにしました。ちなみに、傾斜があるので、斜面にかなあみを張って、その上にセメントを流し込んですごく「てきとう(おおざっぱ)」に草が生えないようにならした程度です。
この場合、耐用年数は何年がいいでしょうか?
耐用年数表などで説明して頂けるとさらにうれしいです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

1.土地の造成、改良のために行われる判断されれば「土地」の取得費に算入します。

2.土地に定着するものとして判断されれば「構築物」になります。

構築物の場合、耐用年数は現況によって違います。
(1)舗装道路・路面 コンクリート等 15年
(2)へい コンクリート造 15年
(3)防壁のために行う擁壁工事等 30年
詳しくは下記サイトをご覧ください。

参考URL:http://www.m-net.ne.jp/~k-web/genkasyokyaku/genka-kotikubutu.htm

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q土地の測量代

取得後しばらく時間の経過している土地ですが、改めて測量し直しました。
これは、費用処理していいんでしょうか?それとも土地の取得価額に加算していくものでしょうか?

Aベストアンサー

測量後に土地をどのように利用するのでしょうか。
それによって取得価額にすべきかどうかを判断すべきだと思います。

例えば、売却する予定でありそのために地積等を再確認する必要から測量したというのであれば、売却原価を構成することになると思います。

その土地の上に工場等を建設する計画があって、その前段階として境界等を確定するということであれば、その後の造成費用等を含めて土地の取得価額に加算することになります。

逆に利用計画が特にない段階で、周囲の土地所有者等との関係で測量費を負担せざるを得なかったという場合は、土地の取得費用そのものではなく第3者対抗要件を維持するための管理費と考えられますので、費用処理も可能と思います。

Q鉄骨造(骨格材肉厚)の厚さを知る方法

手元に竣工図があります。
素人です。鉄骨造ですが、下記のどれか知るためには竣工図のどこを見ればわかりますか。

鉄骨造(骨格材肉厚4ミリ超)
鉄骨造(骨格材肉厚3ミリ超)
鉄骨造(骨格材肉厚3ミリ以下)

Aベストアンサー

構造図の中の「柱梁リスト」という図面があるとおもいます。
H鋼ですと、#1さんの回答です。
角の柱などもサイズの後に書いてあるのが厚さです。
□300×300×12
でしたら厚さ12ミリということです。


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