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不況が深刻化する中で株の暴落、失業率の低迷、企業の倒産等、日本に明るい日差しがさして来るのはいつなのでしょうか?不況が深刻すればするほど野党が竹中改革
を撲滅しようとしています。
小泉首相はやっと芽が生えてきたと主張していますが
基本的に何の芽が生えてきているのでしょうか?

A 回答 (13件中1~10件)

>小泉首相はやっと芽が生えてきたと主張していますが


基本的に何の芽が生えてきているのでしょうか?

1)少なくとも都心部においては経済復興の兆しがある。
2)すこしづつではあるが、国家予算にたかろうという
 傾向がなくなってきている
3)無駄な公共事業を排除できつつある

>株の暴落

 今までなぜ株価が高かったかと言えば、不動産という、
 それ自体価値もなく、生産的でないものの値段が
 不当に高騰していたからです。適性価格に戻って
 いるいうのが適当でしょう。

>失業率の低迷(増加ですね)

 鉄道の自動改札ありますよね。大阪には
15年以上前からあったし、諸外国では
もっと無人化が進んでいます。不必要な
人間を大量に雇用してきたのです。
 世の中改善できる点がまだ沢山あるのに
働きの悪い人にまで仕事をばらまいてきた
というのが日本の実態です。
 この結果が、現在人件費の増加という
ことに繋がっていて、これでは諸外国との
経済競争に勝てません。
 景気がはっきり上向いても、失業率は
増加し続けるでしょう。でもそれが健全
です。

>企業の倒産等

 国が公共事業を大手企業に発注する。大手
企業はその関連の仕事を子会社、関連会社に
任せる。子会社は、孫受け、その他中小企業に
注文を出すということで、多くの会社が
国家予算にたかっていた。その公共事業が
日本の未来の役にたつものならまだしも、
ろくに使う予定もない飛行場だったりする。
 企業倒産の1つの理由に、銀行の貸しはがしが
ありますが、バブルのこと儲けた利益はいったい
どこに行ったのでしょう。健全な経営をせず、
仕事はお役所がばら撒いてくれるものと考え
違いしていた会社が今倒産していっているだけ
です。
 中小企業といえども、親会社からの注文なして
独力で経営を立て直しているところも少なく
ないことを忘れないで下さい。


>不況が深刻すればするほど野党が竹中改革
を撲滅しようとしています。

 野党の支持者の多くは、何らかの形で
国家予算にたかってきた人たちです。
支持者から引き続き支持を得るため、
国家の出費を抑え、民間の活性化で
経済復興を図ろうとする竹中さんを
野党が攻撃するのは当然です。
 
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小泉の評価で一番いけないのは、国民に向かってまじめにはなさないことだと思います。


財政改革粛々と着実にとか、イラクの国で安全なところは、そんなこと行ったこと無いのに知らん。とか、。
いつの間にか法案が出来ていて唐突に議論も僅かで強行採決。これは、大昔の自民党のやり方と同じです。
財政を抑えているのは、わかりますし、当然やるべきでしょう。しかし、例えば郵貯の利率一つとっても300兆円の貯金で平均2パーセントの金利でも6兆円です。
これが、銀行並みの0.1%だと3000億円です。これだけ、政府の負担は減るわけです。
ただし、もし、これをやったら多くの郵貯貯金者や職員の支持が無くなり小泉は総理のいすから滑り落ちると思います。
口先改革ならだれでもできます。口の達者なおっさんならだれでもです。小泉の今の仕事ぶりはその程度だと思います。
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彼は東京都知事に立候補した後辺りから、少々言動がおかしくなってきています。


その様な言動を行って、危機を人々に感じさせ、最後に誰かに押されて政治家になろうとでも思っているのではないでしょうか?
まあ、インパクトのある発言が一番金になる事を彼は知っていますから、仕方ないかもしれません。
1財政破綻
このままいけば財政破綻は確実でしょう、でもそのために、収入を増やし(増税しましたよね)、支出を減らした(道路工事は減っていますよね)のでは無いのでしょうか?
小泉首相を待っているのは、抵抗勢力と戦い続けるいばらの道だけですが、応援していますので、是非がんばってほしいと思います。
2アメリカ
小泉首相が抵抗勢力と戦うための武器として選んだのは、アメリカ合衆国でした。
もちろん歴代首相もアメリカ合衆国の言いなりでしたが、しかしそれはアメリカの支持さえ受ければ水戸黄門の印籠のように永田町を動かす事が出来るからです。(何と言ってもアメリカ合衆国は汚職の暴露や軍事クーデターの支援・軍事侵略を平気でやる国です)
3選挙用の看板
なぜ橋本派は小泉首相を下ろそうとしているのでしょうか?
最大派閥が小泉おろしを公言すれば、橋本派の政治家が落選し、トータルでは、自民党の議席を減らす羽目になるのではないでしょうか?
4社会保障などを含むセーフティネット
大体財政破綻に進んでいると言っている人が、支出を増やせ何て良く言えますね。

景気回復に必要なのは、何よりも個人消費です。
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やっと芽が生えてきた??


何も生えていません。
snowbeesさんのご回答のように確実に破綻に向かっています。ただその過程にも多少の波があって、たまたまベクトルが上向いて見えているだけです。要するに末期がんの患者が痛み止めを飲んだら、少しの間気分がよくなった程度の持ち直しです。
snowbeesの回答のようなIMF管理になれば公務員3割リストラ、給与3割、退職金全額カットのうわさもありますね。
しかし、政府はIMF管理を逃れるための個人の貯蓄に手をつけるでしょう。銀行封鎖、払い出し制限、新札は発行してむちゃくちゃな交換比率を押し付けてくるかもしれません。
福田さんが「日本は豊かだ、個人資産が1600?兆あるからほかの債権国とは違う」なんて発言していることから推測するとあながちうわさとはいえないかもしれません。
まあ、そんなことを強行すれば世界を巻き込んだ大恐慌に発展しますが。
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1)日本はスローモション恐慌にあると。

加藤寛教授によれば、財政破綻は95%の確率である。
2)小泉内閣を動かしているのは、アメリカです。
財政が破綻すれば、IMF管理となり、公務員や特殊法人などもリストラされます。
3)小泉氏は、自民党の選挙用の表紙であり、経済政策は、アメリカ、財務省、竹中氏の振り付けどうりです。
4)選挙で野党が議席を増やし、社会保障を含むセーフティネットの整備を期待します。
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3年後に評価が上がるでしょう。


誰の評価?抵抗勢力といわれる方々からにです。
だって、改革のための痛みという幻想を国民に抱かせておいて、実績は増税、値上げ、切り捨てという一番安直な改悪を行っただけです。ついでに消費税値上げの布石も打ちましたね。これは詐欺行為です。今までの政権がやったら支持率急落で退陣に追い込まれているでしょう。それを改革という不当表示を掲げて国民の批判をかわすのはまさに詐欺です。
そして再選。3年後に郵政改革というあめだまをもらって名誉の勇退です。そのとき抵抗勢力は喜ぶでしょうね。批判の出そうな政策は小泉が全部やってくれたんですから。
結局は小泉など自民党の鉄砲玉に過ぎません。財政赤字は3年後に、増税とその後の消費税上げで一時的に持ち直すでしょうが、それを支える企業、国民も疲弊して生活意欲さえなくなるんではないですか。それにより、小子化加速などの弊害が出て国自体が急速に衰退していくと思います。
韓国のように改革するだけの体力はもう無いかもしれません。小泉の政策を継続する人もいないでしょう。3年ではなくもっと長期に現在の似非改革を続ければ効果は出るかも知れませんが3年しかありません。3年後の政策転換による混乱は大きなダメージになると思います。そのときは外国からゴーンさんみたいな有能な人を招いて立て直すしかないかもしれませんね。そのときが第2の無条件降伏かもしれませんが。
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実は簡単に抵抗勢力といいますが、連中はそれほどヤワではありません。


それはおろか、一国の首相に大ダメージを与えれるほど強力な場合がほとんどなのです(橋本前首相が改革を唱えてから何人も首相が変わりましたが、ことごとく失敗したのはそのせいです、また、外国の話ですが改革のための資金の無い発展途上国では軍事クーデターと言う形でしか抵抗勢力と戦えない、それほどの強敵なのです。)
逆に癒着の類と縁の薄かった小泉首相だからこそ、ここまできたといえるでしょう。
首相をほめるべきです。
それに、不況が深刻な1番の理由は、国民が金を使わないからではないでしょうか。
0金利でも利殖を考えず銀行に金を預け続け、消費税をそのうち上げるよと言っても、駆け込み需要を起こさない連中相手に何をすればよいのでしょうか?
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 皆さん総理を簡単に批判されますが、大変な要職でだと思います、自民党内の大派閥と反対勢力を相手に自己主張を通すことが如何に至難の業であるか、一つの議案を議会で成立させるにも、多くの賛同を得て初めて出来る事であって、総理の信念と説得力なくして法案の成立はありません



 歴代の総理で大きな業績を残した人もいますが、往き詰まった政治を変えるには、郵政、道路公団、地方分権、等々複数の大問題を小泉総理は一気に手を着けたことで、同時並行的に進む政治改革は、何も成果があがっていないと言われています

 景気が右肩上がりとか、ぬるま湯に入った状態での基本的な大改革は出来るものではありません、苦しい立場に追い込まれて初めて、何処に無駄があるのか、政治は如何にあるべきかと、気付かざるを得ない状態に追い込まれるのも不況という、一つのきっかけになります

 従来型の総理であれば、耳障りの好い大型予算を組み景気の回復をうたうでしょうが、過去に於いてこの手法は一時的には回復するものの長続きせず、累積赤字は増すばかりで、これでは日本国は沈没しかねないと立ち上がったのが小泉さんです

 大きな手術は痛みを伴いますが、弱者に偏っているのが現状です、日本国民は何故怒らないのか?と外人はよく言いますが、政治に感心が薄いのは、未だ裕福な生活をしているのでしょうか、

 国会議員をはじめ地方議員を半分にして小さな政府に替えることが望ましいが、自分達の首を切ろうとする議案が成立する訳ではなし、国会のあり方を別の機関を作り審査改善するしかないと思います、議員数が減れば、手当てを増すことで、議員の集金活動に奔走する時間も減り、本来の政治に本腰を入れることもできるでしょう
 
 問題になっている特殊法人も捨てて置けない存在と思います、夫々利害関係が絡み合って複雑怪奇です

  今、蒔いた種がやっと芽を出そうとしている段階です

 
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小泉にチャンスがあったとすれば北の首領と会ったときくらいですね。

全員返すまで俺も国には帰らないとでも言えば最高評価を与えられたでしょう。

日本の経済が安定するためにはグローバルスタンダードという名のアメリカンスタンダードを拒否する必要があります。

規制緩和!自由競争!リストラ!効率第一!などと喜んで叫んでいるうちはダメです。

日本が繁栄してこれたのは日本国民の共存社会をつくり上げてきたからです。自由競争で用のないものはリストラ!なんてやってたら日本は滅びますよ。本当に。
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こんにちわ



小泉さんはたしかになにもしていません
実績もまったくあがっていません
中曽根さんの国鉄民営化、佐藤さんの沖縄変換
吉田さんの講和締結、田中さんの中国国交回復
などに比較してみてもまったく×評価です

しかし小泉さんだけに原因があるのではないです
日本の仕組みの問題と日本人の意識が結局は
そのような事態へみずからを追いこんでいるのです
日本国民の全体意識が鏡のように小泉さんへ反映されて
いるのです

日本人が議会制民主主義を選択し、選挙で
(とんでもない品性の低い人が大半)自分に得する人を
選び、その議員たちが小泉さんを選んでいるのです
現在の厳しい状況は国民全員の自業自得の結果です

小泉さんにしてみても、自分を選んでくれるであろう
人たちへ損させるような政策はとれません

日本人はサービス残業したり、お歳暮したりと
いうような人間関係のなかで生きていますから、経済全体
の発展よりも、個々の損得や上位の人のご機嫌うかがい
を大事にします
小泉さんも、しがらみのなか、なにもできないでしょう

やはり、長い目でみた場合は「総理大臣の選挙制」と
「直接民主主義」の方向へ向かうべきと思います
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