「商人間」の取引について

「商人間」の取引について


商法513条、524条、526条、529条はいずれも、「商人間」ということに限定しています。

しかし、商法3条1項では、「一方のための商行為は、双方に適応する」となっています。

そうなると、一方が商人で相手方が一般人であった場合、商法は双方に適用され、商法513条、524条、526条、529条にも適用されてしまうと思うのですが、いかがでしょうか。

そうなると、そもそも「商人間」という意味がなくなってしまうような気がするのですが。

また、一方が商人の場合は法定利息6％だと思うのですが、それだと、商法513条の「商人間」という文言が無意味になってしまうと思います。

そもそも、先の条項で「商人間」としているのはどういうことなのでしょうか。

No.4 ベストアンサー 回答者： buttonhole 回答日時： 2010/10/08 20:29

　

>当事者双方が非商人⇒民法の消費貸借で無利息

　「民法の消費貸借」と書かれると、「それでは、商人間は商法の消費貸借が適用されるのですか?」と質問したくなりますが、そういう意味ではないですよね。
　利息支払の約定がない場合は、利息支払の請求はできないという原則を押さえておかないと、商法第513条の存在意義を理解することはできません。
　ちなみに、利息支払の約定はあるが、利率について定めがない場合は、その利息の利率は年５分になります。また、遅延損害金(遅延損害金は、金銭債務の不履行に基づく損害賠償請求権なので、遅延損害金の支払の約定がなくても請求できます。)の利率は、年５分(法定利率より高い利率の約定があれば、その約定利率)になります。

>当事者の一方が商人⇒514条が適用（法定利息6％、ただし、利息は特約）

　「514条が適用」というのが、利息の支払の約定はあるが、利率は定められてない場合、その利率は年6分になるという意味で使っているのであれば、その通りです。(あるいは、遅延損害金の法定利率)

>当事者双方が商人⇒さらに513条が適用（6％の法定利息）

　条文適用の順序が逆に読めます。「513条により利息が請求できる。その利率は、514条により年6分になる。」という順番になります。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

金銭消費貸借契約について誤って解釈していました。

お礼日時：2010/10/09 22:09

No.3 回答者： akak71 回答日時： 2010/10/08 12:04

＃２追加

条文に「意志表示がないときは、、、、」と記載されています。
日本語を理解できれば、契約のない場合は、無利息にならないことは、わかるはず。

No.2 回答者： akak71 回答日時： 2010/10/08 11:59

当事者で契約しない場合は、無利息ではありません。

民法404条参照。

無利息の場合は、無利息の定めの契約が必要です。

No.1 回答者： buttonhole 回答日時： 2010/10/07 21:52

　例えばＡがＢにお金を貸したが、利息支払の約定はなされなかった場合、ＡはＢに利息の請求はできないというのはよろしいですね。

(民法の基本的知識です。)
　それではＡは商人、Ｂは非商人の場合はどうでしょうか。(疑義がないように、ＡがＢにお金を貸した行為は、附属的商行為に該当するものとします。)
　商法第3条第1項が存在しているからといって、第513条の文言が修正されるわけではありません。第513条で「商人間」と書いてある以上、本事例では第513条要件を満たしていませんから、民法の原則通り、ＡはＢに対して利息の請求はできません。
　少し事例を変えて、商人Ａが非商人Ｂにお金を貸して、利息支払の約定もしたが、利率は定めなかった場合はどうでしょうか。利息支払の約定がある以上、ＡはＢに対して利息の請求はできます。しかし、利率は約定していないので、第3条第1項、第514条「商人間とは書いていない。」により、年六分の利率になります。(民法第404条の特則)

この回答への補足

確認なのですが、以下のような解釈でよろしいでしょうか。

当事者双方が非商人⇒民法の消費貸借で無利息
当事者の一方が商人⇒514条が適用（法定利息6％、ただし、利息は特約）
当事者双方が商人⇒さらに513条が適用（6％の法定利息）

補足日時：2010/10/07 23:25