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弥生会計プロフェッショナルとスタンダードの違いを教えて下さい。

どちらを購入すべきか迷っています。

今は、税理士に任せていますが、自分でやる予定です。

卸売業の法人会社で、従業員10人です。
月次決済書も必要です。
併せて、給与ソフトも検討中で、弥生給与を候補にしています。

できましたら、こちらも併せてアドバイスよろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

弥生会計プロフェッショナルとスタンダードの違いは、HPによるとほぼ下記のようになっています。



プロフェッショナルにあってスタンダードにない機能
1.キャッシュフロー計算書
2.法人事業概況書
3.勘定科目内訳書
4.経営分析
5.予算管理
6.資金繰り管理
7.部門管理
8.仕訳/伝票承認

基本的な違いは「7.部門管理」です。もし、部門別損益の把握が必要ならプロフェッショナルが必須です。
「2.法人事業概況書」、「3.勘定科目内訳書」は、税理士に頼らず自社で申告書まで作成されるのなら重宝でしょう。
「8.仕訳/伝票承認」は、経営者の考え方次第ですが、小企業ではあまり必要性はないと思われます。
その他の機能は、データを表計算にエクスポートして表計算で対応可能と思われます。

月次決算書という特別なメニューはありませんが、残高試算表の日付指定で月次、年次どのようにも出力可能です。

なお、弥生給与については軽く触ってみた程度でコメントする力がありません。しかし、給与ソフトは社会保険料や源泉所得税等頻繁に変わるので基本的に保守契約をしていないと使い物になりません。この保守料を含めて十分検討されることが必要です。

以上ご参考まで。
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この回答へのお礼

有り難うございました。大変参考になりました。
会計ソフトの違いがわかりました。
給与ソフトに関しては、保守契約の必要性を考慮していませんでした。
有り難うございました。
もう少し検討してみます。

お礼日時:2010/11/08 20:09

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Q弥生会計って酷くないですか?

すいません。弥生会計を06をつかっているのですが、使い続けて
バカバカしくなって書きこみます。

バージョン10に変えた所、06のデータは開くことができないとの事です。
初め、弥生サポートに電話したとき耳を疑いました。バージョンがそれ
ほど離れているわけでもないのに開くことも出来ない、コンバートもできない・・。(07からだとできるみたいですが)
つまり06をずーと持っていないとダメって事です。

他にも、弥生は上位のバージョンで作ったデータは何があっても下位のバージョンでは絶対開く事が出来ない。
一見、下位なので当たり前だとは思うのですが「絶対できない」ってのがまたバカバカしくて・・・。普通バージョンが
変わっても、出来る限りバージョン間にも互換性を持たせ、どうしてもっていうフルモデルチェンジの時だけ互換性が
無くなる・・。これが普通だと思っていました。
弥生はどんなマイナーチェンジでも絶対上位で下位は見れません。すごくこだわりを感じます(笑
今年、弥生10で作ったデータを会計士に見せに行きましたが見せる事すらできません。データはこちらで作ったので電子申告をしたいだけなんですが、
会計士は09なのでそれも出来ません。つまり税理士や会計士より上位のバージョンを買ってはいけないということですね。その割には07とか
08とかのバージョンは販売が終わっていて買う事もできません。10を持っていてもダウングレード権もありません。
思うに会計ソフトは「機能がより良く」なる事「新しい税法などに対応する事」で買い替えを促進させるものだと
思っていましたが、まあ営利企業ですから互換性制限で販売促進も結構ですが、せめて一つ前くらいは互換性持たせて欲しいものです。

こんなソフトに引っかかった自分が一番バカバカしいですが・・。

というわけで弥生会計を見ているだけでムカムカしますのでソフトごとシュレッダーにかけますが、
バージョン間で互換性が高い会計ソフトをどなたか教えてくれませんか?
会計ソフトは全部こんな感じなのでしょうか?

すいません。弥生会計を06をつかっているのですが、使い続けて
バカバカしくなって書きこみます。

バージョン10に変えた所、06のデータは開くことができないとの事です。
初め、弥生サポートに電話したとき耳を疑いました。バージョンがそれ
ほど離れているわけでもないのに開くことも出来ない、コンバートもできない・・。(07からだとできるみたいですが)
つまり06をずーと持っていないとダメって事です。

他にも、弥生は上位のバージョンで作ったデータは何があっても下位のバージョンでは絶対開く...続きを読む

Aベストアンサー

もう解決しましたかね…

たまたま検索していたらこちらが引っ掛かったので。
私のように検索で辿り着いた方の為に、情報を晒してみますw

弥生会計02を、最新の弥生会計10にしたい、というリクエストを社員からもらったので、やり方をサポートに聞きました。

↓こんな順番でデータのコンバートが必要なんだそうです

02⇒04に変換。
04⇒07R2に変換。
07R2⇒10に変換。

私の勤務先では保守契約しておりましたし、だいぶ昔から弥生を使っていたのでCD等もあり、担当者も「空き時間でやります」と。

少なくとも方法が無いわけじゃあない。

Q「弥生会計」は毎年買い替えるものなのでしょうか?

会計や税務についてまったく初心者です。今回必要があってはじめての会計ソフトとして「弥生会計07スタンダード」を買いました。
以下、質問です。

【1】「弥生会計」は、普通、毎年出るバージョンアップ版に買い替えて使うものなのでしょうか。法改正や税制改正などがなければ特に買い替える必要はないのでしょうか? それとも税制というものはコロコロ変わって買い替えるのが普通なのでしょうか?
【2】弥生の公式サイトやヨドバシカメラや価格.comのサイトなどを見ても、弥生会計にはいわゆる「アップグレード版」というものが見当たりません。弥生会計にはアップグレード版というものはなくて、毎回新しいものをそっくり買うことになるのでしょうか。
【3】ハイパーサポートを契約すると継続商品が出たら特典のひとつとして無償で提供とあります。継続商品とは「弥生会計08スタンダード」のことを指しているのでしょうか。

ユーザー登録時にハイパーサポートを申し込むと割引で21000円で契約できるのですが、本日ユーザー登録したため、期限が明日2007年4月8日の朝7時となっています。弥生のサポートデスクに電話しようにも土曜日のため質問ができません。ご存知のかたは何卒よろしくお教えください。

会計や税務についてまったく初心者です。今回必要があってはじめての会計ソフトとして「弥生会計07スタンダード」を買いました。
以下、質問です。

【1】「弥生会計」は、普通、毎年出るバージョンアップ版に買い替えて使うものなのでしょうか。法改正や税制改正などがなければ特に買い替える必要はないのでしょうか? それとも税制というものはコロコロ変わって買い替えるのが普通なのでしょうか?
【2】弥生の公式サイトやヨドバシカメラや価格.comのサイトなどを見ても、弥生会計にはいわゆる「アップ...続きを読む

Aベストアンサー

弥生会計のバージョンアップは、ユーザー登録すると勝手にお知らせが来ます。
アップグレードバージョンは弥生会計のバージョンがUPするたびにお知らせがくるので、そこに価格等が表示されています。
つまり新バージョンをショップで購入するのではなく、ユーザー登録をすればお知らせが来ます。

サポートは最初は受けたほうが良いかと思います。
1年使用すると慣れてくるので必要は無いと思います。
費用を節約するにはマニュアルを読破しましょう、サポートはマニュアルに書いてあることを電話やメールで教えてくれる程度です。
サポート契約をしなくてもユーザ登録をすればUPグレードのお知らせは送って来ますのでご安心を。

Q古いバージョンの弥生会計と弥生販売の消費税

古いバージョンの弥生会計07と弥生販売08を使用していますが、来年消費税が上がったら
使えなくなるのでしょうか?

Aベストアンサー

弥生販売では、消費税設定がメーカーに組み込まれているような仕様です。そのため、消費税改正後には、旧税率でしか書類等の発行や管理ができなくなるため、利用できないと考えて良いと思います。
現在、(株)弥生では、そのための移行による他社ソフトなどへ行かれないようにするために、サポート費用を無償・安価にするようなキャンペーンを行っています。

弥生会計は、基本的に会計ソフトです。消費税の機能を無視し、消費税の仕訳を手動で行えば、利用できます。ただ、弥生会計の機能におんぶにだっこで、利用者自身に消費税の会計処理等を熟知されていないのであれば、対応したバージョンにするしかないことでしょう。

(株)弥生のホームページを見る限り、今後も消費税の税率の任意設定機能を持たせるような考えがなさそうですので、8%対応、10%対応の2段階でのバージョンアップを覚悟する必要があります。

古いバージョンを使われている様ですが、大きな法改正がなくとも、数年ごとにバージョンアップされることをお勧めします。新バージョンを購入しても、過去のデータを引き継げない可能性があります。
私は自分の会社のために弥生会計を利用しています。業種がIT系ということで、顧客のサポートで弥生販売のバージョンアップ作業をしたこともあります。
弥生シリーズの場合、過去3バージョンから5バージョンぐらいまでは対応方法が存在します。しかし、これを超えてしまうと、メーカーのサポートの範囲でなくなり、特殊な方法等(テキスト・CSV出力と取り込みなど)でしかできなくなり、設定情報や帳票データなどは移行できなくなる場合もあるでしょう。
このことで、私の顧客は弥生販売13発売直前に弥生販売12を購入した経緯があります。13ではデータコンバートプログラムの対象ではなかったためです。しかし、新バージョンが発売後に旧バージョンの購入は、正規に行えません。

したがって、あまりのんびりしていると、対応できないどころか、新バージョンの購入にも支障が出ることでしょう。購入相談の窓口などもあるので、そこであなたの今の状況で相談をしましょう。
私の顧客のときは、弥生販売05⇒12でしたので、弥生販売08からでしたらまだ弥生販売13や14にはいけるように思います。そして、サポートが無料で付いてくるような購入ができれば、サポート期間内のバージョンアップが無償にもなるでしょうからね。

もしも、バージョンアップのデータコンバート対応のプログラム提供が受けられないような場合には、旧バージョンを中古で買うか、弥生でない対応業者などを探して依頼するしかないと思います。

弥生販売では、消費税設定がメーカーに組み込まれているような仕様です。そのため、消費税改正後には、旧税率でしか書類等の発行や管理ができなくなるため、利用できないと考えて良いと思います。
現在、(株)弥生では、そのための移行による他社ソフトなどへ行かれないようにするために、サポート費用を無償・安価にするようなキャンペーンを行っています。

弥生会計は、基本的に会計ソフトです。消費税の機能を無視し、消費税の仕訳を手動で行えば、利用できます。ただ、弥生会計の機能におんぶにだっこで、利用...続きを読む

Q短期借入金と長期借入金の違いについて

経理初心者です。短期借入金と長期借入金の違いについて質問したい
のですが、社長が自らの給与を毎月『短期借入金』として一部会社に
貸し付けています。おそらく運転資金の目的だとは思いますが
(理由については詳しく聞いてないので、聞いてみます。)
今のところ返済している様子がありません。
私は今月から経理を任されているのですが社長からこれはおかしいですか?と質問されました。
あまり長く貸し付けていると『長期借入金』になってしまうと思うのですが
どうなのでしょうか?このまま期をまたがってしまうと問題でしょうか?
『短期借入金』が膨らんでしまうので心配です。
『短期借入金』と『長期借入金』の性質なども教えて頂けると
ありがたいのですが...。このような質問で恐縮ですが、よろしく
お願い致します。

Aベストアンサー

社長が自らの給与を毎月『短期借入金』として一部会社に
貸し付けています。おそらく運転資金の目的だとは思いますが

短期と長期の違いは1年を超えるかどうか(ワンイヤールール)ですが
借入には返済が伴うし、利息も伴います。返済どころか利息も取っていない
と粉飾決算になってしまうし、返済計画のない借入はありえないことです。
現象についての質問に対する答えを出すことはできますが、はっきりいって
自分の経験とか、ネットで検索して探すような無責任なやり方でしか出せません。というのも、これによってお金を貰っているわけではありませんから。
あなたの質問は、簿記検定の問題を質問するようなものでなく、現在の実務
上の問題を聞いています。税理士を頼んでいないようですが、こういう傾向のものついては、ぜひとも専門家に金銭を支払って聞くべき問題だと思われますので税理士、会計士を頼むことを検討するほうが先決ではないでしょうか。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q銀行振り込み時の振込み手数料の仕訳は?

代金を払うために、銀行振り込みをしました。当然、振込み手数料がかかりました。この費用は、代金に含めて処理するのでしょうか。適用に、「振込み手数料XXを含む」と記入するのでしょうか。
又、振込み手数料には、消費税は含まれていないのでしょうか。

Aベストアンサー

一般的には「支払手数料」又は「手数料」勘定で処理します。
又、振込手数料には消費税が課税されていますから、次のような仕訳になります。

税抜き処理の場合。
支払手数料 500 / 現金(又は普通預金) 525
前払消費税 25

税込処理の場合。
支払手数料 525 / 現金(又は普通預金) 525

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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