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過年度に工具(300万円)として計上していたものが誤りであったため、建物附属設備に変更することとなりました。現在は変更修正しているのは「建物附属設備/工具」の振替仕訳のみです。

変更による影響と対処方法をお教えいただきたいです。
自分なりに考えました。
(1)過年度減価償却の過大・不足(前期損益修正損益で調整?)
(2)償却資産税(取得時からの修正申告となる?)
(3)固定資産台帳の修正((1)(2)の計算からも取得時から修正し直す?)
(4)減価償却累計額の振替
(5)法人税別表(別表4や16に影響?)

上記に誤りがあったり、他にも影響あるのであればお教えいただきたいです。
またもっと影響が少なくなるような対処方法があればお教えいただきたいです。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

経理的には誤りは修正すべしですが、税務的には厄介なことがあるかもしれません。



決算上は過年度修正損益で差額を計上し、科目の振り替えをしたらすみます。

税務では、特に償却期間が長くなる場合は、過年度の償却過大ですから修正申告ということになります。
単に別表の上だけでは無理があります。

逆に過年度の償却が過小の場合は、この分は耐用年数の短縮ですから、果たしてこれが認められるのかは疑問です。
税務署に相談するほうが良いと思います。

どちらにしても過小償却の不足分はその後の年度では取り返せません。償却費を少なくあげるのは法人の任意だからです。

従って実務的には税理士と税務署に正直の相談するのが最善です。
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この回答へのお礼

素早いご回答ありがとうございます。

今、償却期間の確認ができないのでなんともいえませんが、科目的に過年度の償却過大の可能性が高いです。

アドバイスを参考にさせていただきます。ありがとうございました。

お礼日時:2010/11/27 18:28

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Q期中における勘定科目の変更に関して

期中においてより正しいと思われる
勘定科目への変更に関してアドバイスお願いします。

科目を期中において変更する場合には
やはり過去の分も変更する修正仕訳をきることが必要でしょうか。

修正をするとなると過去の資料を倉庫等から取りすという
膨大な作業があるのですが。

大変申し訳ございませんが宜しくお願いします。

Aベストアンサー

科目の名称を変えるのでなく、
一括計上されていた分を分割するのですね。
それが数か月分溜まっていると。
どれほど膨大か判りませんが、
そう言った必要性が出た以上、
期首に遡って、請求書・領収証・支払明細等の綴りを繰る作業となります。

Q機械装置の据付費に含まれるもの

新しい設備の購入にあたり、その場所確保のため既存設備を工場内の他の場所に移設しました。
既存設備の移設費用は修繕費で処理できると思うのですが、移設費用に含まれる据付費に、移設先での配管工事や電源工事も含めて良いのか、建物付属設備として資本的支出とすべきなのかを教えていただけないでしょうか。

「据付費」には、機械装置が稼動できる状態にする(配管工事や電源工事も含む)までを含むのか、配管・電源工事は据付費には含まず建物付属設備と考え、修理ではないので資本的支出と考えるのか、判断に迷っています。

また、今回のように新しい設備購入に伴う移設の場合と、単なるレイアウト変更(集中生産には該当しない)での移設の場合とで、処理が異なることはあるでしょうか。
今回の移設の請求は、配管工事と電源工事が機械装置自体の移設費用(設備の取外し・移動等)とは別になっていて、それぞれ200万円と150万円です。

Aベストアンサー

機械の据え付け工事費は、機械の購入額に合算して資産計上します。
修繕費では、処理できません。
機械に係る電気及び各種配管設備費は、付帯設備として各々資産計上します。
機械と実際の耐久力が違う為、「建物付属設備」と同じ耐用年数で会計します。
機械購入費に合算する物として、或いは同じ耐用年数で個別に資産計上する物としては以下の通り
機械本体以外
基礎工事費
基礎地盤調査費
機械据付工事費
です。
各々個別項目として会計すれば分かりやすいでしょう。
ご参考まで

Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Q減価償却の処理、償却期間中に耐用年数の変更について

2000年3月より個人事業主でショップを運営しております。
初年度には開業届けの提出等の際に教えていただいた無料で相談できる税理士に指導をお願いして経理を処理した後、
翌年からは経理ソフトを使用して自力でやってきました。
初年度に仕事用にパソコンを購入したため、減価償却の処理についても指導を頂き、以下のような処理で経理ソフトに
入力して毎年、処理してきました。

償却方法:定額法
取得日:2000年2月
耐用年数:6年
取得価額:274,000円
償却の基礎になる金額:246,600円
事業割合:50%

翌年からは、初年度の処理を参考に経理ソフトに入力して処理をしてきましたが2003年度にパソコンの耐用年数が
4年になっていることを知り、経理ソフトの耐用年数を6年から4年に変更しましたが正しい処理だったのか不安になっています。
また、6年から4年に変更したことで償却費の金額が大きくなっていること、耐用年数が4年となると、今年度の減価償却の
処理がどうなるのかも分からず、ネットなどで色々と検索してみたのですが対応方法が分かりません。

税理士に指導をいただいたのが初年度のみだったのですが、今後のことも考え、
やはり税理士に一度、相談してみようかと思っているのですが、このような部分的な相談などについてご指導いただけるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

2000年3月より個人事業主でショップを運営しております。
初年度には開業届けの提出等の際に教えていただいた無料で相談できる税理士に指導をお願いして経理を処理した後、
翌年からは経理ソフトを使用して自力でやってきました。
初年度に仕事用にパソコンを購入したため、減価償却の処理についても指導を頂き、以下のような処理で経理ソフトに
入力して毎年、処理してきました。

償却方法:定額法
取得日:2000年2月
耐用年数:6年
取得価額:274,000円
償却の基礎になる金額:246,600円
事業割合:...続きを読む

Aベストアンサー

正月休みのため、返答が遅くなりすみませんでした。

>ご指摘いただいた01年~02年度分の10,358円は、経理上で修正処理することができるのでしょうか?

会計処理上では、可能です。
仕訳は、「(借方)前期損益修正損/(貸方)工具器具備品」となります。
仕訳の計上日付は、この内容について知り得た日、つまり、H16/12/30となります。

しかし、この"前期損益修正損"は、H16年分所得税の計算上、事業所得の必要経費とはなりません。

所得税の取り扱い上、償却不足の\10,358は、あくまでも、'01、'02年分の減価償却費の必要経費算入不足分となるためです。

何故なら、所得税法上「・・・必要経費に算入する金額は、その者が当該資産について選定した償却の方法に基づき政令で定めるところにより計算した金額とする(所得税法49条抜粋)」と規定されており、この「計算した金額」が必要経費となります。

仮に納税者が間違えて、この「計算した金額」より少なく必要経費を計算した場合には、
基本的に税務当局では積極的に「必要経費にしてくれる」と言うものではありません。

あくまでも「申告納税」ですから、「間違えて計算して、多く税金を支払っても、おたくの間違えでしょ?」と言うスタンスです。

しかし、このままでは納税者の権利がないがしろになってしまいますので、
その救済措置として、所得税の確定申告後に、計算等の間違いに気づいて、
申告した納税額が、正しく計算した税額より多かったときに、正しい額に訂正することを求める場合の手続きが認められています。

詳しくは下記国税局のサイトで確認してください。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/01.htm

尚余談ですが、間違えて減価償却費を多く計算している場合には、所轄税務署から連絡が来ます、「所得税の計算が違っているようですが・・・」と。



>また、耐用年数が4年に短縮となっていますが、04年度分も03年度分と同じような計算で処理すれば良いということになりますでしょうか?

はい、OKです。

但し、償却可能限度額に注意してください。

取得価額の5%(\13,700=\274,000×5%)は、帳簿価額として残さなければなりませんので、
今回H16年分の必要経費に算入できる減価償却費は\18,913となります。

'00年末簿価
\274,000-\37,524=\236,476

'01年末簿価
\236,476-\61,650=\174,826

'02年末簿価
\174,826-\61,650=\113,176

'03年末簿価
\113,176-\61,650=\51,526

'04年分必要経費算入減価償却費
ア.\274,000×0.9×0.250=\61,650
イ.\51,526-\274,000×5%=\37,826
ウ.ア>イ ∴\37,826
エ.\37,826×50%(事業割合)=\18,913

※それぞれの年末帳簿価額の計算上マイナスするのは、
必要経費としての減価償却費ではなく、"事業割合"を考慮する前の減価償却費の金額を使用します



>税理士へ相談することも検討してみたいと思っております

そうですね、費用対効果で考えれば良いと思います。一概にはいえませんが、xxlouxxさんの所得が一般的なサラリーマンの年収を超えるようであれば、税理士にお願いした方が良いのではと思います。報酬の支払いが生じますので、経費は増加しますが、基本的には、xxlouxxさんは仕事に専念できますし、税務の事だけでなく、今後の法人化(将来的には最低資本金制度や有限会社・株式会社の区分が無くなる方向です)に向けて等、適切なアドバイスが受けられると思います(税理士にもよりますので、良く見極めてください)。

正月休みのため、返答が遅くなりすみませんでした。

>ご指摘いただいた01年~02年度分の10,358円は、経理上で修正処理することができるのでしょうか?

会計処理上では、可能です。
仕訳は、「(借方)前期損益修正損/(貸方)工具器具備品」となります。
仕訳の計上日付は、この内容について知り得た日、つまり、H16/12/30となります。

しかし、この"前期損益修正損"は、H16年分所得税の計算上、事業所得の必要経費とはなりません。

所得税の取り扱い上、償却不足の\10,358は、あくまでも、'01、'02年...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q給排水設備の取替工事の勘定科目

このたび給排水設備の取替工事を行いました。
今回は公道から敷地内の建物に引き込む配管を取替えました。場所は敷地と道路の境界線から建物までの一部分になります。取替え前の資産登録状況は大分前のことで不明です(建物か建物附属設備に含まれていると思われます)。
取替えた新規分の勘定科目を建物附属設備の給排水設備(耐用年数15年)で処理しようと思っていたのですが、減価償却資産の耐用年数に関する省令を見ていたら、構築物に記載されている上水道や下水道と、建物附属設備の給排水設備との区別の仕方がわからなくなってしまいました。

今回の取替え工事の勘定科目と、構築物の上下水道と建物附属設備の給排水設備との区別の仕方を教えていただけますか。

Aベストアンサー

(1)水道水を建物内に供給するために公道から建物に引き込む上水道配管は、建物附属設備です。
(2)建物内で発生した生活廃水を公道へ排出するための下水道配管も、建物附属設備です。

しかし、

(3)建物外の人造池(庭園)、噴水、トイレなどの構築物に係わる上下水道配管は、いずれも構築物です。

・・と考えてはどうでしょうか。

Q減価償却間違えたら

不動産投資をしていて、個人で確定申告しています。

建物価格を間違えて減価償却していることに気が付きました。
遡及して直さず、今年分から正しい方法で行うことは可能でしょうか?
例えば、単純に「償却の基礎になる金額」を調整する等の方法で。

税理士に確認すべき事項だとは思いますが、よろしくお願いたします

Aベストアンサー

減価償却については、法人と個人では取り扱いが違います。

法人の場合は任意償却ですから、法人が損金経理をした金額の内、償却限度額に達するまでの金額が損金に算入されます。ですから、償却不足があっても、その不足額は将来の期間で徐々に取り戻すことも可能です。

これに対して個人の場合は強制償却ですから、償却「限度」額とう考え方はありません。帳簿上の償却費は定額法などで算出された償却額と一致しなければなりません。つまり、毎年キチンとした金額の償却額を計上するしかないのです。

したがって、過去に償却額の過不足があれば、それぞれ間違った年分の所得計算をやり直す必要があります。
その場合、所得が過少であれば修正申告をしなければなりません。(過去5年分)
所得が過大の場合は更生の請求を行います。(平成24年3月申告以降分-平成23年12月2日、更生の請求をできる期間が1年から5年に改正されました。)

法人の場合は、過年度に遡及しないで、将来の期間で調整することが可能です。
しかし、ご質問のケースは個人ですからそれが許されておりません。必ず間違いが生じた年分に遡って処理する必要があるのです。

そして、過去の間違いを将来の年分に影響させてはいけません。今年の申告は、前年まで正しく償却されたという前提で行う必要があります。

減価償却については、法人と個人では取り扱いが違います。

法人の場合は任意償却ですから、法人が損金経理をした金額の内、償却限度額に達するまでの金額が損金に算入されます。ですから、償却不足があっても、その不足額は将来の期間で徐々に取り戻すことも可能です。

これに対して個人の場合は強制償却ですから、償却「限度」額とう考え方はありません。帳簿上の償却費は定額法などで算出された償却額と一致しなければなりません。つまり、毎年キチンとした金額の償却額を計上するしかないのです。

したがっ...続きを読む

Q耐用年数誤り時の会計処理について

当期の9月末まで耐用年数38年で会計処理していたものが耐用年数が18年であることが判明しました。9月末時点の簿価が実際の簿価より多くなっているのですが、この差額はどのように仕訳処理すればよいのでしょうか?

臨時償却費/固定資産

という会計処理でよいでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは。

「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(平成21年12月4日付 企業会計基準第24号 )の適用により、「臨時償却費」勘定も「過年度損益修正損(益)」勘定も使用することがなくなり、かつてそれらの勘定科目を用いていた会計処理は、上記会計基準により処理方法が変わりました。

ご質問の件は、かつては「過年度損益修正損」勘定を用いて処理していたものであり、「臨時償却費」勘定で処理していたものではありません。過去の減価償却費計上が間違っているからです。本件は、上記記載の会計基準に規定する会計上の「誤謬」(上記基準4(8))に該当します。当期首までの減価償却費過少計上額については、過去の損益計算書を通じて繰越利益剰余金の過大計上へと繋がっており、会計処理としては、

繰越利益剰余金(期首)/固定資産

と処理します(同基準21.)。こうすることで過年度の誤計上による訂正額が当期の損益計算書に経由されることなく、株主資本等変動計算書や貸借対照表へと反映されます。尚、当期首から9月末までの分については、当期中にすでに外部報告している(半期や四半期など)のでなければ単なる内部処理ですので、

減価償却費/固定資産

とすれば済むことです。


会計上の「誤謬」の訂正は注記等が必要になりますので、上記基準及び、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針(平成21年12月4日 企業会計基準適用指針第24)巻末の設例などを参考ください。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/kakosyusei/


また、税務上の処理については、国税庁が「法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務処理について」という参考資料を提示しています。この中の問6・7辺りが参考になると思います。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/111020/

こんにちは。

「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(平成21年12月4日付 企業会計基準第24号 )の適用により、「臨時償却費」勘定も「過年度損益修正損(益)」勘定も使用することがなくなり、かつてそれらの勘定科目を用いていた会計処理は、上記会計基準により処理方法が変わりました。

ご質問の件は、かつては「過年度損益修正損」勘定を用いて処理していたものであり、「臨時償却費」勘定で処理していたものではありません。過去の減価償却費計上が間違っているからです。本件は、上記記載の会計基...続きを読む


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