A 回答 (7件)
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No.7
- 回答日時:
この問題は結構複雑です。
1.鄧小平が1992年すでに「中東に石油あり、中国にはレアアースあり」と戦略的に使う意志を示していた。
2.中国には放射能をほとんど含まない奇跡のジスプロシウム鉱脈があり、簡単な化学処理で抽出可能。
ゆえに世界のどの鉱山より安く採掘できるので、他国は生産をやめてしまった。
(カザフスタンはウラニウムの抽出後廃液から、高レベル放射性廃棄物処理技術を応用した東芝が抽出実験に成功)
3.中国では200社以上が勝手に採掘して、化学薬品を垂れ流しにして、深刻な環境汚染が起きている。
4.このままでは15年程度で資源が枯渇する。
こんな背景があって、数年前から生産を抑える方向に動いていました。
生産を抑えたうえで、国内需要を優先すれば当然輸出余力はなくなります。
だから輸出を規制しようという話になっていました。
尖閣問題以前から輸出規制が始まっていて、日本側がかなり困っているのを見てさらに圧力に利用してきたわけです。
さらに、中国は世界一低コストで生産できる鉱脈があるので外国で生産されたジスプロシウムは遙かに高額になるわけで、国際価格で売れれば中国は大幅に儲かるわけです。
一方、アメリカのレアアース生産会社は、あまり喜んでいません。
なぜなら、生産を再開しようとしても明日からすぐ生産できるわけではありません。
結構時間がかかるので、レアアースを使わない代替技術開発が急ピッチで進められている現状では商売として面白くないのです。
生産を再開して稼げる時間と代替技術が普及してレアアースが不要になる日がくるまでの時間と競争です。
ある種のレアアース(セリウム)はベトナムやその他の国で同時に開発がスタートしており、供給過剰が見込まれています。
そんなわけで、あと2年くらいは厳しい状況が続いたあと急激に需給関係が緩みそうです。
No.6
- 回答日時:
少なくとも数年前から調達先の多様化を検討し、交渉してたそうです。
このような民間企業レベルでの長期間の努力がいきなりマスメディアにとりあげられたという事の方は、尖閣諸島の事が原因でしょう。
マスコミなんてそんなものでしょう?
No.5
- 回答日時:
数年前から、中国がレアアースを戦略的に使い始めていたので、大手企業などでは備蓄量を増やしていましたし、日本の総合商社は、新しい供給先を探していました。
尖閣諸島で問題が起きる以前、数年前から、中国はレアアースの輸出量を、毎年絞っています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100903-00000 …
・今年の7月7日に、輸出量を40%削減するということを、中国商務省が発表しています。 http://www.toyokeizai.net/business/industrial/de …
尖閣諸島問題は、そのような状況の中で起こったので、中国政府の動きに便乗して、中国側の輸出商社が価格吊り上げのために、輸出手続き・作業を政府の意図以上に遅らせたという話もあります。
<中国のレアアース輸出規制の意図>
原料の形で外国に輸出するのは規制しても、国内の外資系企業には今まで通りレアアースを供給しています。つまり、安い賃金のローテク工業投資から、レアアースを原料として使うハイテク工業へ、外国企業の対中投資の質を上げるのが目的でした。
今年に入って、中国本土では外資系企業を中心に「賃上げスト」が多発し、30%程度の賃上げが広がっています。今後も毎年10~20%程度の賃金上昇が続くと予想され、日本企業の多くに、生産拠点を中国よりも賃金の低いアセアンの低賃金の国へ(ベトナム・インドネシア等)シフトする動きが始まっています。
それに対して、中国はレアアースの輸出規制(国内工場に対する規制はない)をすることにより、外国からレアアースを原材料に使う、ハイテク企業の工場誘致を進めようとしています。
国内工場を低賃金産業からハイテク高賃金産業へと移行させることで、この外資系企業の低賃金産業の工場減少に対応する方針だったでしょう。
中国政府は、外資系企業の出方を見ながら、段階的・計画的に供給を絞り、ハイテク工業誘致の呼び水にする予定だったようですが、末端の輸出取り扱い業者が目先の儲けに走って、完全供給ストップなどが起き、レアアースを使う企業の中国離れを引き起こしたようです。
No.4
- 回答日時:
>これは尖閣諸島の事件が原因でしょうか?
原因でない!と言えば、ウソになります。
「尖閣諸島領有権について、関係国と協議したい」(ポンコツ鳩山前首相)
「尖閣諸島は、母国・台湾の領土だ!」(台湾系元水着モデル現職大臣)
と、民主党政権の発表を覆して、一部の民主党首脳が反旗を翻しました。
「毒入抗日餃子」「毒入中国野菜」では、何ら効果が無い。
となると、次はレアメタルの輸出を止める事だったのです。
質問者さまもご存知の通り、効果てき面でしたね。
ポンコツ菅内閣は、無条件で「白旗」を上げました。
あまりにも特定国を対象にしていたので、ロシア・南北朝鮮・イランなどを除く世界各国から非難が集中。
「日本だけを狙ったものでなく、資源問題だ」と、他の国にも輸出制限をかけるようになったのです。
結局、輸出再開は「日本が、一番最後」でした。(笑)
>それとも以前からそういう動きはあったのですか?
基本的には、ありません。
アメリカなど鉱山は「レアメタルからでる放射性物質対策で莫大な資金が必要」との事で、積極的な採掘を行っていなかったのです。中国と異なり、工夫の健康問題・環境問題がありますからね。
あと15年程は、安価な中国産を輸入する!というのが基本方針だったのです。
ところが、今回の「資源を武器にする外交」を中国が行いました。
「資源の一国依存は危険だ!」との考えがいっきに世界中に広まりました。
アメリカの鉱山では、レアメタル再採掘を始めましたし、オーストラリア・ベトナム・モンゴル・ドイツなどでも鉱山経営が始まりました。
日本・ドイツは、廃棄家電・蛍光ランプから「レアメタル抽出技術」の開発を急いでいます。
どちらも、既に基本技術的には成功しています。(抽出に成功しています)
残るは、コストパフォーマンスの問題です。
台湾系元水着モデルの大臣が「科学技術の研究費は、無駄だ!」と事業仕分けを行っていますから、日本だけ民間が中心になって開発が行われるようです。
No.3
- 回答日時:
中国で産出していたのは、クリントン政権下で、当時のアメリカが自国内の鉱山を止めて、
中国から輸入していたものらしいですね。
今回は、中国が輸出しないということが原因です。
それが、他国のビジネスチャンスに繋がったのでしょう。
No.2
- 回答日時:
いずれはそうしないと中国一遍道は危険と感じてはいたでしょうがとりあえずは手っ取り早く儲けましょう
でもその危険性というか脆弱性が思わぬ形で現実のもになった
オイルショックの時もそうでしたが今度もうろたえることなく手を打ったところを見ると作戦はすでに練ってあったという印象を受けます
特にインドは国境紛争を抱えているので日本よりの姿勢を取ったのだと思います
No.1
- 回答日時:
これは尖閣諸島とは別の問題です。
もともとレアアースは世界中で9割が中国で発掘されていて、
近年その需要が急激に高まってきたため、出し渋りして高騰させようという魂胆です。
もちろん対日本だけじゃなく世界中に対しての輸出規制です。
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