利用規約の変更について

国保に加入しているフリーターです。

私は社保含め、保険について全く知識がありません。
中高生でも理解できるような、
難しい単語が少ない回答をお願いしたいです。

私は今、ダブルワーク(どちらもパート・アルバイト)をしております。
その二か所を、A社、B社として書きます。


A社では、労働時間が月に120時間をこえると、
社保に加入しなくてはならないようです。

もしA社で社保に加入するのなら、
保険料は、私が負担することになってしまうそうなので、
現在は、労働時間が120時間内におさまるように、
シフトを組んでもらっています。
月給は毎月、10万あるかないかくらいです。

B社では12月から、週1の4時間~6時間で働き始めました。
時給は1200円ほどです。(今月は合計で3回の出勤予定です)


この場合、社保に加入しなくてはならないのでしょうか?

ご回答、宜しくお願いいたします!
回答するに必要な情報がなかったら申し訳ないです。

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A 回答 (1件)

勤め先の『A社では労働時間が月に120時間を越えると・・・』と言う時点で、ご質問者様及びA社は法律の認識が間違っていますが、それはあなたにとってはどうでもいいことのようなので説明いたしません。

念の為に簡単に書くと、
・法律上は違法
・実務上は容認されてきた事の拡大適用できわめてグレーゾーン[私見です]
又、『保険料は、私が負担することになってしまうそうなので』も、保険料の全額をご質問者様に負担させるのは法律違反です。立場的に弱者であるご質問者様に対して法律違反を堂々と行なっている企業に将来があるのかを私は心配いたしますし、何か変な責任を労働者に負わせて責任逃れをするのではないと危惧いたします。

さて、本題。
法律上はA社で月120時間未満の労働であっても加入義務が生じており、A社での労働時間に関係なくB社でも2ヶ月以上の労働契約又は労働実績が有れば加入義務が生じております。
しかし、実務では昭和55年に厚生省から出された内部通達である所謂「4分の3基準」の恣意的な解釈運用により、正社員の労働時間及び出勤日数等と比べて凡そ4分の3未満の者は加入させなくても行政は目くじらを立てて『加入させなさい!』とは指導し無いのが実情です。
よって、A社で120時間未満であり、B社での労働が正社員に比べて短時間の労働であるという事実から考えると、健康保険及び厚生年金[両方を併せて狭い意味で社会保険といいます]へ加入しなくても多分大丈夫です。
くどいようですが、法律上は間違っていますので、いつかは指導を受けて、強制加入となる危険性が残った状態ですよ。
    • good
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この回答へのお礼

丁寧なご回答、本当にありがとうございます。

A社が120時間と表現したのはおそらく、
私が瞬時に理解できないと思われる説明を省いたためかと思います。
それと、保険料負担も、「全額」とは言われていないので、
ちゃんとたずねてみます。

自分でもたくさん調べておりましたが、『実情は…』が多く、
ハッキリとした線引きがよくわかりませんでした。
『加入しなくてはならない』のに、指導がある対象が決まっているそうだからです。

『実務では昭和55年に厚生省から出された内部通達である所謂「4分の3基準」の恣意的な解釈運用により、正社員の労働時間及び出勤日数等と比べて凡そ4分の3未満の者は加入させなくても行政は目くじらを立てて『加入させなさい!』とは指導し無い』
これが、私やA社に指導が無いだけで法律には違反しているということですよね?

法律上、私は『加入しなくてはならない』立場だそうなのに、
正社員の労働時間・出勤日数の3/4には達していないために、
指導が無く、加入しないことを黙認されているというのは、
「加入しなきゃいけないのか、しなくてもいいのかどっちだろう?」という状態です。
ですので、未だに、『ハッキリ』としたものがわかりません。
わかりませんというより、決められません、というほうが正しいでしょうか。
個人のモラルなどに委ねられているように感じました。
『グレーゾーン』と表現なさった理由がなんとなくわかります。

あなた様がおっしゃるように、『強制加入となる危険性』があるそうなのに、
社会保険に入ることはデメリットばかりなわけではなかったり…。

また、A社でもB社でも、正社員の労働時間・出勤日数の3/4には達しておりませんが、
A社とB社の労働時間を通算すると…という考え方があるのかないのかが、
未だによくわかっておりません。
(私の実働はA社分とB社分を合わせると、A社の『3/4』に達しますが、
 A社とB社では、正社員の労働時間などは異なると思われるからです。)

ともかく、丁寧なご回答、ご指導、ありがとうございました。

お礼日時:2010/12/21 12:07

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QWワークで社会保険加入はどうなりますか?

私は現在は、主人の扶養になっており健康保険、年金も主人のものに入っていますが、もし、Wワークをして、例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要がでてくると思います。年金も正社員なら会社が半分負担で社会保険に加入出来ますが、Wワークの場合どうしたらいいでしょうか?相談窓口などご存知でしたら教えて下さい。

Aベストアンサー

当方、知識は古いですが、企業で今も実務を行っている「勤務社会保険労務士」です。
久しぶりに訪れたら・・・法律に基づかない回答が幅を利かせていますね。


> 健康保険、年金も主人のものに入っていますが
以下の状況と言う事ですね。
 健康保険⇒被扶養者として加入中
 国民年金⇒第3号被保険者として加入中


> 例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、
> 年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要が
> でてくると思います。
「そもそも」の話しから書きます。

 実際には雇っている側が強いので「そんなこと言うなら来なくて結構です」と言われてしまいますが、健康保険及び厚生年金の適用事業所で働く者は、収入額が月額8万を超えていようが下回っていようが、労働条件[日数]が正社員と比べて「大凡4分の3以上」であれば強制加入。
  ⇒これが所謂「4分の3基準」と言うモノであり、回答を書いている時点ではこの基準が生きています。
  ⇒回答文の最後に【参考】として通達要旨を載せておきますが・・・世間では「4分の3に満たないモノは加入できない」「法定労働時間が週40時間だから、週30時間未満は加入できないとする通達だ」「4週間(又は月)の労働時間が120時間までは加入させなくてもよいと言う業界慣例はこの通達が根拠だよ」と誤解・誤用されていますが、加入させない(出来ない)という規定は法律および行政通達には存在しません。唯一、法条文(厚生年金保険法で言えば第12条)に定めのある「適用除外」に該当する労働者は加入できません。
  ☆こちらのサイトがこの事を簡易に説明しています☆
   http://www.geocities.jp/srkonuma/tekiyou2.html

で、複数の適用事業で働く被保険者(=労働者)は、健康保険法や厚生年金保険法の政省令に定めにより、「私は2以上の適用事業所に加入しています」と言う届出を『年金事務所』へ提出しなければなりません。
 【日本年金機構hp】
  〇複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268

この届出を行う事で、両方の会社からもらっている賃金の合計額を計算基礎とした保険料徴収が実施され、いざと言う時などに健康保険や厚生年金から給付される額が増えます。

但し、上記届出を行う際には保険料を納める責任を負う「事業所a」を指定しなければなりません。


> 相談窓口などご存知でしたら教えて下さい。
先ずは、勤め先の住所地を管轄する年金事務所ですね。
 【日本年金機構hp】
  〇全国の相談・手続き窓口
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/  
それ以外にも
(1)各都道府県に設立されている「労政事務所」と言う公的機関も相談に乗ってくれます。
(2)各都道府県ごとに「社会保険労務士会」と言う公的資格「社会保険労務士」の団体が設立されており、そこが無料相談会や電話相談を実施していることが有ります[全ての都道府県で実施されているか確認していないので]
 【全国社会保険労務士会連合会hp】
〇都道府県社会保険労務士会&会員リスト
 http://www.shakaihokenroumushi.jp/footer/list/




【参考】
パートタイマー等に対する健康保険および厚生年金保険の適用基準(いわゆる4分の3基準の根拠)
○昭和55年6月6日付け指導文書(都道府県民生主管部(局)保険課(部)長あて 厚生省保険局保険課長・社会保険庁医療保険部健康保険課長・同年金保険部厚生年金保険課長連名)


【要旨】
  事業所の使用者に対する厚生年金保険の適用については、当該就労者が当該事業所と常用的使用関係にあるか否かにより判断すべきものであるが、短時間就労者(いわゆるパートタイマー)に係る常用的関係の判断については、次の点に留意すべきである。
  ①常用的関係にあるか否かは、当該就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案して認定すべきものであること。
  ②その場合、1日または1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間および所定労働日数のおおむね4分の3以上である就労者については健康保険および厚生年金保険の被保険者として取り扱うべきものであること。
  ③上記②に該当する者以外の者であっても、①の趣旨に従い、被保険者として取り扱うことが適当な場合があると考えられるので、その認定にあたっては、当該就労者の就労の形態等個々具体的事例に即して判断すべきものであること。
  <http://www.rd.mmtr.or.jp/~yamamasa/top.htm>

当方、知識は古いですが、企業で今も実務を行っている「勤務社会保険労務士」です。
久しぶりに訪れたら・・・法律に基づかない回答が幅を利かせていますね。


> 健康保険、年金も主人のものに入っていますが
以下の状況と言う事ですね。
 健康保険⇒被扶養者として加入中
 国民年金⇒第3号被保険者として加入中


> 例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、
> 年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要が
> でてくると思います。
「そも...続きを読む

Qダブルワークの場合の社会保険

仕事を掛け持ちしている場合の保険制度について教えてください。
今働いている会社では、社会保険に加入しています。
これから仕事をしようとしている会社も、社会保険に加入することになります。
この場合、両方の会社から給料天引きで社会保険料を支払うことになるのでしょうか?
それとも、社会保険をやめて、国民健康保険に入り、年末に確定申告を行うのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

どちらの会社も正社員として、社会保険に加入する場合は「2以上選択」という届けを、主となる会社から社会保険事務所に提出することになります。
それによって、社会保険事務所でトータルの保険料を計算した上で、会社毎に振り分けられ、その金額を各会社の給料から控除されることになります。

詳細は、主となる会社を管轄する社会保険事務所にお問い合わせください。

いずれにしても、社会保険をやめて、国民健康保険に入るのではなく、確定申告も関係ありません。

QWワーク 両社会保険加入の場合

色んな方の質問と回答を見させていただいたのですが、無知な私にはどうもちゃんと理解することができているかどうか不安なので、確認も含めてこちらに質問させて頂きました。

(1)2つの会社に入社(アルバイト)し加入条件を満たし社会保険に加入した場合
→「社会保険を管理している事務所?に2つ社会保険を入ってますという申告をする」
→「事務所で合算したあと両会社に割り振り、2つの会社からそれぞれお金が引かれる」

で合ってますでしょうか?

(2) (1)が正しかった場合、他に手続き等々あるんでしょうか?

(3)Wワークで社会保険料を天引きして手取り15万円稼ごうと思うと、どうゆう勤務体系がおすすめでしょうか??


よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

社会保険と一言で言っても
雇用保険、労災保険、医療保険、介護保険、厚生年金保険の5種類です。

雇用保険は二つの事業所で被保険者にはなれませんので
週の所定労働時間が20時間以上で賃金の多い方で加入します。
失業給付をもらうときも片方の賃金による計算になります。

労災保険は事業主加入なので貴方の保険料負担はありません。
両方の会社で労災は適用されます。

医療保険(40歳以上は介護保険も)、厚生年金保険は
一ヶ月の労働時間が一般の正社員の3/4以上の労働時間でないと加入要件をみたしません。
所定労働時間が月173時間だとすれば貴方は月130時間以上の労働時間でないと
加入できませんから2箇所だと月に260時間働かないと加入できません。
月21日働くとすれば毎日12時間労働ということになります。
医療保険と厚生年金保険の保険料は
2箇所の月額賃金の総額で標準報酬月額を決めて2箇所の事業で
割り振りますが
メインをどちらにするかは決めないといけません。
「健康保険 厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を
社会保険事務所に提出します。
2箇所の保険証をもらうわけではありません。
メインにした選択事業所が事務手続きをすることになります。
事業所が県をまたいでいたりすると保険料率が違う場合があるので
具体的に社会保険事務所に相談してください。
両方で社会保険に入るような勤務時間だと
最低賃金で働いても月額15万円なんか簡単に超えます。

一日の労働時間が8時間を越えれば割増賃金を支払わないとなりませんが
法律では事業所ごとということにはなっていないので
一日に2箇所で働けば2箇所目の会社では割増しなければならないことになります。

社会保険と一言で言っても
雇用保険、労災保険、医療保険、介護保険、厚生年金保険の5種類です。

雇用保険は二つの事業所で被保険者にはなれませんので
週の所定労働時間が20時間以上で賃金の多い方で加入します。
失業給付をもらうときも片方の賃金による計算になります。

労災保険は事業主加入なので貴方の保険料負担はありません。
両方の会社で労災は適用されます。

医療保険(40歳以上は介護保険も)、厚生年金保険は
一ヶ月の労働時間が一般の正社員の3/4以上の労働時間でないと加入要件をみたしません。...続きを読む

QWワークの労働基準法違反

今年、Wワークをし始めました。
生計を立てるために自分の意思で働きました。
A社ではアルバイトですがシフトを入りすぎているため、
途中から週30時間以上の条件で社会保険に加入しなければいけなくなりました。
B社は普通のアルバイトです。
2社を合わせると、平均で月220時間くらい働いています。
多い時で週60時間は入っています。
後になって労働基準法の事を調べると、
週40時間以上、勤めてはいけないことを知りました。
超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要があると知りましたが、
このまま制限を調整せずに続けていくと、役所からB社に何か通告があるのでしょうか?
A社、B社ともにWワークは承知の上です。
B社でずっと働きたいので今回の労働基準法違反したことによって、
B社に通告がいくかもしれないと思うと不安になってきました。
違反していることを知らせていないので割増で頂けません。
来年からは週40時間超えないようにしたいと思いますが、
済んでしまったことはもう手遅れなのでしょうか?
どうしたらいいのでしょうか?
教えてください。お願い致します。

今年、Wワークをし始めました。
生計を立てるために自分の意思で働きました。
A社ではアルバイトですがシフトを入りすぎているため、
途中から週30時間以上の条件で社会保険に加入しなければいけなくなりました。
B社は普通のアルバイトです。
2社を合わせると、平均で月220時間くらい働いています。
多い時で週60時間は入っています。
後になって労働基準法の事を調べると、
週40時間以上、勤めてはいけないことを知りました。
超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある...続きを読む

Aベストアンサー

総務事務担当者です。

#1の方がおっしゃられているとおりです。

>超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある

法律上はそうですが、実際に払っている会社等見た事がありません。Wワークをやってい
る人はいるでしょうが、合計時間が40時間を超えるかのチェック等の面倒なことはしま
せんよ。チェックして40時間以上になるのがはっきりしてしまえば、割増賃金を払わな
ければならなくなり、そんな面倒なことをするぐらいだったら最初から雇用しません。

>このまま制限を調整せずに続けていくと、役所からB社に何か通告があるのでしょうか?

企業が役所に報告するのは給与支払額であり、労働時間については報告の義務等ありませ
ん。ですから労働時間の集計などどの役所もやっていません。#1さんがおっしゃられて
いるとおり貴方が労働基準監督署に告発しなれば通告等ありえません。

>来年からは週40時間超えないようにしたいと思いますが、
>済んでしまったことはもう手遅れなのでしょうか?

ご本人が黙っていればいいことです。実際に問題になったケースはありません。あまり、
このことで神経質にならないようにしてください。

私もWワークをしたことがありますが、移動時間が結構かかるために、実質的にかなりの
拘束時間になってしまいました。結構、体力的に大変だと思いますが、どうぞお体を大事
にしてくださいね。

総務事務担当者です。

#1の方がおっしゃられているとおりです。

>超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある

法律上はそうですが、実際に払っている会社等見た事がありません。Wワークをやってい
る人はいるでしょうが、合計時間が40時間を超えるかのチェック等の面倒なことはしま
せんよ。チェックして40時間以上になるのがはっきりしてしまえば、割増賃金を払わな
ければならなくなり、そんな面倒なことをするぐらいだったら最初から雇用しません。

>この...続きを読む

QWワークを考えています。勤務時間(週40時間)について教えてください。

現在、週5日9時-13時(週20時間)のアルバイトをしています。
今後夕方から夜にかけてのアルバイトを1日5時間位(週25時間)、Wワークを考えていますが労働基準法の関係でこれから応募しようと思っている会社に既に別のところでアルバイトしていると正直に話したら恐らく4時間以内の勤務しかできないと説明されるのではないかと思っているのですが。

→既に勤務しているアルバイトのことを黙っていた場合、何らかの原因でバレたりとかすることってあるでしょうか?

Aベストアンサー

えーと、まずは整理しましょう。

1.40時間を超える
⇒これは労働基準法でNGですが下記をお読みください。

2.申告の義務の有無
⇒法律では「使用者が」40時間を超えて労働させてはならない、となっておりますので、確認の必要があるのはご質問者様では無く会社側にあります。

3.他でアルバイトをしているのは税金の徴収で100%バレます。
素直に最初から申告して下さい。

よくないことですが蛇足

まだ学生さんかお若い方かな?
私は30代前半でいろんな会社を渡り歩いてきましたが、1週間で40時間などという会社は皆無でしたねぇ(笑)ひどい時は1か月で380時間とかありましたし。
40時間を超えても給料だけちゃんと払っていれば会社に是正勧告程度です。過労死でも出ない限りなかなか監査も入らないのが現状です。

言い方が非常に悪くて申し訳ないですがアルバイト程度までいちいち調べてこないですよ。大企業>中小企業>>>>>個人企業>>>アルバイトくらいの認識でいいんじゃないでしょうか。

※上記は本来よくない事です。でも現実はこんなもんです。

えーと、まずは整理しましょう。

1.40時間を超える
⇒これは労働基準法でNGですが下記をお読みください。

2.申告の義務の有無
⇒法律では「使用者が」40時間を超えて労働させてはならない、となっておりますので、確認の必要があるのはご質問者様では無く会社側にあります。

3.他でアルバイトをしているのは税金の徴収で100%バレます。
素直に最初から申告して下さい。

よくないことですが蛇足

まだ学生さんかお若い方かな?
私は30代前半でいろんな会社を渡り歩いてきましたが、1週間で40時間...続きを読む


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