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昨年11月に結婚し、夫の扶養に入っております。結婚後もパートで働いていましたが、妊娠がわかった為9月に退職しました。1~9月の年収は90万円になりました。今年の年末調整はどのような手続きになりますか?何か会社からもらう書類はありますか?結婚して初めての年末調整ですので、配偶者控除や返ってくる税金、かかる税金なども教えて下さい。どうぞよろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

会社勤めを辞められたようなので、年末調整ではなく、


確定申告となります。
今年は特にありませんが、来年3月に税務署へ行って
確定申告をすれば、過払いの所得税は戻ってきます。
会社からは、源泉徴収表をもらっておく必要があります。

配偶者控除はご主人の所得税の話ですのでakitan1212さん
の払った税金とは関係はありません。

下記URLに確定申告の手続きが載っていますので
詳細はご確認ください。
最後になりましたが元気な赤ちゃん産んでください!

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm
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この回答へのお礼

とてもわかりやすくホームページまでご紹介頂きありがとうございました。助かりました。

お礼日時:2003/09/11 15:15

年末調整は今回は行いません。

代わりに確定申告というものをやります。会社からは源泉徴収票をもらうことになります。返ってくるお金(還付金)としては所得税があります。
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専門家紹介

青木計成

職業:ファイナンシャルプランナー

トータルライフコンサルタント(生命保険協会認定FP)、相続診断士の青木です。
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※お問い合わせの際は、教えて!gooを見たとお伝えいただければスムーズです。

専門家

年末調整とは、給与所得者(パート代も、税金などの計算の場合「給与所得」扱いになることが多いです)の場合、12月の給与計算の際にやってもらいます。



年の途中で退職してしまい、12月に給与をもらわない立場の場合、年末調整はしてもらえません。
税金の清算は、年末調整ではなく、確定申告という方法になります。

会社からもらう書類は、源泉徴収票です。
たいてい、退職時またはしばらくたってからもらえる事が多いのですが、たまに「12月までに、支払いが発生しないとは限らない」ということで、年末になってやっと送ってもらえることもあります。

会社から源泉徴収票をもらっている場合は、年があけてから(平成16年の1月半ばあたりから)現住所の管轄の税務署で、確定申告の用紙をもらいましょう。
90万円程度のパート収入なら、説明の用紙のみで記入できると思いますし、どうしても自信がない場合は税務署にて税理士による無料相談会をやってます。

#おそらく、還付申告になると思います。税金の支払いを伴う申告は2月16日からですが、還付だけなら1月16日からだかでも受付けてますし、1月の方が無料相談会もすいています。

かかる税金は、所得税と住民税が考えられますが、上にも書きましたがパート収入90万円のみなら、還付になる(払った所得税が、ほぼ全額返金される)&住民税はかからない気がします。

配偶者控除は、配偶者本人が使うのではなく、扶養対象の配偶者がいる人(今回の場合、ご主人)が使えます。
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この回答へのお礼

とてもわかりやすく助かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2003/09/11 15:16

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Qパート退職の確定申告教えてください。

10月にパートの仕事を退職しました。
給与の源泉徴収票が来たのですが、申告の仕方がわからないので教えてください。
ちなみに給与111万円、源泉徴収税額8126円
社会保険料5914円 です。
生命保険は25年度13万円の払い込み証明書があります。

Aベストアンサー

その源泉徴収票と生命保険の控除証明書、あとは認め印と還付金振込のための銀行口座情報を持って税務署に行くだけです。2/16(今年は17日から)からは混み合いますので、今のうちに行っておきましょう。

なお、平日日中に行けないなら国税庁のHP(↓)から入力して印刷し、郵送するか時間外収受箱に投函しても構いません。申告自体はそんなに難しいことはなく、源泉徴収票の転記と生命保険料の入力をすれば、あとは自動で計算してくれます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

Q夫の扶養に入っているが、確定申告と年末調整、どちらをすればいい?

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の健康保険に切り替え、扶養に入りました。

もうすぐ年末調整の時期ということで、派遣会社から源泉徴収票を取り寄せ確認したところ、1月~退職日までの収入金額が約113万円でした。

ここでお聞きしたいのが、
1)夫の扶養家族として、夫の会社から渡される年末調整の申請書に必要事項を記載すればきちんと処理されるのか?
それとも私の分だけ来年になってから確定申告をするのか?
どちらがよろしい(正しい)のでしょうか?
(無知すぎて質問自体がおかしいかも知れません‥)
2)また、もし私が確定申告をするのであれば、夫の会社から渡される年末調整の用紙には、扶養であっても私の事は一切、何もかかずに提出していいのか?

よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

本当に無知すぎてお恥ずかしいのですが、毎年、年末調整やら確定申告のことになると頭を悩ませています‥。
それに今年は途中で仕事をやめたり、夫の会社の健康保険に入ったりと色々あり、どうしたらいいのかと色々調べている次第です。
詳しい方がいましたら、どうか教えていただければ‥と思います。

よろしくお願い致します。

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず給与所得の収入金額等の欄に1130000と書きます、その横に650000とすでに印刷されていますね、1130000からその650000を引いた金額480000をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄がありますね、そこにその480000を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表がありますね、左側のA欄の金額で先ほどの480000は「450000円から499999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が310000円となっています、この31万の31をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。
これが一応の手順です、これで夫は31万の配偶者特別控除が受けられます。

>(2)

繰り返しになりますが質問者の方の確定申告は妻側の税金の処理、夫の会社から渡される年末調整の用紙は妻の収入は書きますがあくまでも年末調整という夫側の税金の処理ですから混同しないように。
それぞれ別々の処理ですから、どちらか一方をやればもう一方はやらなくてもよいということはありません、どちらも処理もそれぞれ必要です。

>よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

103万を超えているいないにかかわらず所得税が天引きされていれば、確定申告をすることによって例えわずかでも還付がありますのでやったほうがいいと思いますが。

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず...続きを読む

Q前のパート先の源泉徴収表

今年の途中で転職し現在のパート先で働いています。
今日、年末調整に必要なので前のパート先から源泉徴収表をもらってくるように言われました。
が、辞め方がぐだぐだしたのでとっても行きづらいのです。
前のパート先の源泉徴収表を出さないと税制面で何か罪になるのでしょうか?
教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

年をまたいで失業し、やはり今年の途中から今の勤め先で働いてる者です(業種は違うがどちらもパート)。

お答えしたいことは大体No.1さまと同じなのですが、付け加え。
おそらく前の会社を職歴として履歴書に書いてあるとしたら、今の会社に「なんで提出できないのか、できない訳でもあるのか」と勘繰られてしまうかもですよ?
一時の恥、ですよ。直接出向くか電話しましょう。
ただし担当は経理とかだと思うので、直接そっちにアクセスした方が良いかもしれませんね。

ちなみに私が昨年までいた会社は、今年頭になっても源泉徴収票を送ってきませんでした。
障害者雇用で働いていた会社(心の障害を抱えてるのですが、いわゆるパワハラで辞めました。今は隠して働いてます。ハローワークなどにそれでも勤務できるのではと勧められたので…)だったからなめられてたかも知れません。医療助成を受けているため後々非課税証明書が必要になるので確定申告しなければいけません。だけど電話するのも怖かったです。
何かで、退職者に源泉徴収票を渡すのは会社の義務だ、みたいなことを知ったので、返信用封筒同封で

「確定申告のために源泉徴収票がないと困ります。これは会社の義務だと伺いました。返信用封筒を同封いたしますので、1月末までに返送願います。
もし2月になっても届かない場合『税務署に通告します』。」

と手紙を(手書きにするのも煩わしかったのでワープロで)作成し、経理宛に郵送しました。そうしたら1月末ぎりぎりに送られてきましたよ。自分の名前を「行」にしたのに「様」に直ってなかったので、所詮その程度の会社だったか辞めて正解、と思いましたけど。
税務署に通告とは少しオーバーな話ですが、源泉徴収票が送られてこないために確定申告ができない場合、税務署から会社に催促ができる、て話を(多分こちらで)見たからです。

電話するのも嫌ってほど、えらい目に遭われたのなら郵送で催促という手もありますよって話でした。
質問者様がどれくらい収入があるのかわかりませんが、やはりトータル的にちゃんと申告した方が良いと思います。
無事に入手できると良いですね。

年をまたいで失業し、やはり今年の途中から今の勤め先で働いてる者です(業種は違うがどちらもパート)。

お答えしたいことは大体No.1さまと同じなのですが、付け加え。
おそらく前の会社を職歴として履歴書に書いてあるとしたら、今の会社に「なんで提出できないのか、できない訳でもあるのか」と勘繰られてしまうかもですよ?
一時の恥、ですよ。直接出向くか電話しましょう。
ただし担当は経理とかだと思うので、直接そっちにアクセスした方が良いかもしれませんね。

ちなみに私が昨年までいた会社は...続きを読む

Qパートを辞める事にしましたが、その理由・・・

以前にも何度か相談をさせていただきました者です。
4月から始めたパートですが、最近では体調不良がひどく、精神的に限界を感じてしまった為、また少なからず私のそんな状態が家庭に持ち込まれてしまう為に辞める方向で考えました。
私なりにがんばってきましたが2ヶ月くらいしか勤務できませんでした。
我慢が足りないのかな・・?
結局合わない・・という理由になるのですが、「私にはここでは合わなかった」という言い方でいいのでしょうか?
本当は明日からでも行かなくて良いものなら行きたくないのですが、だいぶ狭くなってしまった今の許容範囲外のダメージがなければ丸投げするつもりはないので、20日まで猶予があれば何とか人も入ると思います。
経営者が少し扱いにくい人なので、なるべく波風少ない言い方があれば教えていただきたいと思います。
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

私は3日で辞めたパートが2つあります(笑)

ひとつは事務職だと思って入った会社が3分の1が清掃・賄い業務だったため→
『自分のイメージしていた仕事とは違うので辞めます』
もうひとつはスーパーの品出し・陳列(当初はレジ希望)。けっこう力のいる仕事の上
パートなのに時間が来てもキリがつくまで帰れない。残業代も出ない。
→『力仕事は向いてないので辞めます』

で、今はコンビニで落ち着いてます。今までが嘘のように自分に合っています。
パートやアルバイトなんて2~3ヶ月続けばいい方じゃありませんか?
長いにはこしたことありませんが、それは雇用保険などがつくものであって…
私は当初、保険のつくもの限定で探していましたが、
無意味に自分を追い込み家庭でも主人に当たってしまうので
気楽に働けるところを最終的に選びました。

正社員ではないのだし、一生働く場を求めているわけでもないのなら
精神的に安定できて、自分に合った仕事が一番ですよ。
与えられた仕事をその日しっかりやっていれば、それは責任放棄でもなんでもありません。
その後の経営だの引き継ぎだの、考えるのは社員の仕事です。
ちゃんと理由を述べて辞めれば、それは責められるようなことではありません。
ご自分を大事にして、堂々としてくださいね^^お体、大切に。

私は3日で辞めたパートが2つあります(笑)

ひとつは事務職だと思って入った会社が3分の1が清掃・賄い業務だったため→
『自分のイメージしていた仕事とは違うので辞めます』
もうひとつはスーパーの品出し・陳列(当初はレジ希望)。けっこう力のいる仕事の上
パートなのに時間が来てもキリがつくまで帰れない。残業代も出ない。
→『力仕事は向いてないので辞めます』

で、今はコンビニで落ち着いてます。今までが嘘のように自分に合っています。
パートやアルバイトなんて2~3ヶ月続けばいい方...続きを読む

Q途中でやめたアルバイトの年末調整

昨年からアルバイトをしていて、昨年の年末調整は、会社に給与所得者の扶養控除等申告書を出して行いました。その用紙は会社に置いてあり、書くようにとうながされました。

今年の10月でそのアルバイトをやめたのですが、1月~3月までの給与が87000円を越えていて、所得税を天引きされています。これを取り戻すために年末調整をしないといけないと思うのですが、こういう場合はどのようにして手続きを踏めばいいのでしょうか?

現在私は大学生です。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

源泉徴収票を手に入れる為にはすぐにその会社に連絡して発行するように頼み、場合によっては自分からとりに行く覚悟が必要です。
そもそも会社と言うのはやめた人間には冷たいですし、担当者自身がめんどくさがったりしてなかなか時間がかかってしまうことが多いのです。
何もしないで送ってくるのを待っているといつまでたっても送ってこないなどと言うことはざらにあります。
ほんとうはやめる時点で、もらってしまえばよかったのですが。
それを所轄の(すんでいる所を管轄する)税務署に行って確定申告をすれば、還付されます。
一応期限としては来年の2月15日以降ということになっていますが、実際には1月中から受け付けているところもあります、早い時期に行けば人も少ないので職員の方も親切丁寧に教えてくれます。
実際に1月のいつから受け付けるかは、所轄の税務署にお尋ねください。

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q扶養の内で働くパートの住民税は??

夫の扶養内で働くパート勤務です(5年目)。
今年初めて私・妻個人宛に住民税の支払い納付書が届きました。
夫も会社で天引きされています。

昨年の私の収入は98万円。パートをはじめてからは最高額ではありますが、103万円を超えないと住民税も発生しない・・・という認識があったので戸惑っています。
ちなみに、社会保険の支払い(雇用保険)は昨年度約6100円です。

払う対象なのでしょうか??

Aベストアンサー

40過ぎの会社員です。

住民税の場合、非課税枠は103万円ではありません。
所得割と均等割でも非課税額が違うという非常に分かりにくい設定になっています。
一般論で言うと、下のサイトが分かりやすいです。http://www.zeirishiblog.com/zeihon/item_11453.html
お住まいの市町村のHPで、住民税を検索してみられると、市町村によっては分かりやすい表があったりもします。
98万だと、市町村によっては住民税がかかることもありえます。

もう一つの可能性は、市町村の誤りですね。
支払納付書には、計算のための内訳が書かれていないでしょうか?
非常にレアケースだそうですが、会社側からの給与報告が誤っていて、市町村からの住民税決定が間違っていたというケースを知っています。
一度、内訳をご確認なさる事をお勧めします。

いずれにしても放置されると、払う意思がないんだ、脱税だと受け取られて、余計なお金まで催促されます。
お住まいの市町村へ、第一期の締め切りまでに、ご相談なさる方がいいですね。

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q年度途中で退職。確定申告必要ですか?(パート年収117万円)

恐れ入りますが質問させて下さい。
私は昨年度派遣社員として働いており、11月末で退職しました。
夫の扶養に入っています。
「給与所得の源泉徴収票」が届いたのですが、
支払い金額:約117万円
源泉徴収額:21,100円
「年末調整は済んでおりません」
と記載されておりました。
手元に私の生命保険料の控除証明書が合計3万円ほどあります。
この場合、確定申告をすると少しでも戻ってくるのでしょうか。

また生命保険は契約者が私になっていて、夫の年末調整では控除できないと思いそのままにしていたのですが、契約者が妻でも夫の年末調整に提出できたのでしょうか。

初めての確定申告で基本的な事もわからなくて申し訳ありません。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

仮に、質問者の収入が給与だけで、支払金額:1,170,000円、源泉徴収額:21,100円、生命保険料30,000円とします。

給与所得=支払金額1,170,000円-給与所得控除650,000円=520,000円
所得控除=保険料控除27,500円+基礎控除380,000円=407,500円
課税所得=給与所得520,000円-所得控除407,500円=112,500円≒112,000円
所得税額=課税所得112,000円×税率10%×定率減税90%=10,080円

◇質問者は所得税が発生するので、しかも年末徴収を受けていないので確定申告をしなければなりません。(所得税法第百二十条第一項)

◇確定申告することにより、税金が還付されます。
 還付金額=源泉徴収額21,100円-所得税額10,080円=11,020円

◇妻の給与所得が520,000円の場合、夫は、妻に係る配偶者控除は受けられませんが、配偶者特別控除は受けられます。

◇生命保険の契約者が妻であっても、その保険料を夫が払い、夫の年末調整で保険料控除を申告する例は、世間ではいくらもあります。(かりに妻が保険料を払ったとしても、普通、世帯の財布は一つですからね。^^ゞ)

仮に、質問者の収入が給与だけで、支払金額:1,170,000円、源泉徴収額:21,100円、生命保険料30,000円とします。

給与所得=支払金額1,170,000円-給与所得控除650,000円=520,000円
所得控除=保険料控除27,500円+基礎控除380,000円=407,500円
課税所得=給与所得520,000円-所得控除407,500円=112,500円≒112,000円
所得税額=課税所得112,000円×税率10%×定率減税90%=10,080円

◇質問者は所得税が発生するので、しかも年末徴収を受けていないので確定申告をしなければなりません。(所得税法第百二...続きを読む

Qパートが退職する場合(緊急アドバイスお願いします!)

現在パートとして働いています。
現在の会社に内緒で転職活動をしており、このたび派遣社員の仕事が決まりました。

パートではあっても「退職願」を出す必要がありますか?

手順としては、手始めに
・明日上司(小さな会社なので人事担当は2人の上司のうちの1人)に辞める意思を伝える。

だと思いますが、有休が18日ほど残っていて、それをうまく使いきってやめたい場合、どのように慎重に事を進めていくべきかご助言ください。

知りたいことは、
1.パートでも退職願いを提出しがてら辞める意思を伝えるべきか。(退職願いはいらないか)

2.「新しい仕事が決まりましたので」という言葉でよいのか?

3.有休をうまく消化したい場合の進め方。

4.そのほか、仕事をやめることになった場合に注意すべきこと。しておくべきことなど。

以上、わかる点だけでも結構です。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

民法上の規定で2週間前に退職を申し入れたら退職できることになりますが、就業規則等で退職に際しては1ケ月前に通告すること等とされている場合は合理的な理由があれば、就業規則の方が優先されます。

下記URLの茨城労働局の「退職の申出は2週間前までに」が参考になります。

退職願に関しては、口頭でも何でも間違いなく意思表示が伝われば問題ないのですが、文書の方が間違いありません。就業規則に決まりのある場合がありますので、人事担当者の方に確認して下さい。

退職する理由は個人の自由ですので通告する義務はありませんが(普通は一身上の都合で問題ありません)、新しい仕事が決まった旨を伝えた方が便宜を図ってくれる場合もあるかも知れません(これは会社の体質にも拠りますが)。

有給休暇の運用に関しては、これも通告の義務はありませんが、労働基準法第39条第4項に「使用者は、(中略)有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。」とありますので、勝手に何日でも取れるというものでもありませんので、注意が必要です。

その他、退職時に注意しておくべきことは、社会保険・雇用保険の届出に遺漏がないようにすることでしょう。

参考URL:http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku01.html

民法上の規定で2週間前に退職を申し入れたら退職できることになりますが、就業規則等で退職に際しては1ケ月前に通告すること等とされている場合は合理的な理由があれば、就業規則の方が優先されます。

下記URLの茨城労働局の「退職の申出は2週間前までに」が参考になります。

退職願に関しては、口頭でも何でも間違いなく意思表示が伝われば問題ないのですが、文書の方が間違いありません。就業規則に決まりのある場合がありますので、人事担当者の方に確認して下さい。

退職する理由は個人の自由ですの...続きを読む


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