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人事異動に「基本給」は考慮されますか?
高卒・おばちゃんが主人員でルーチンワークをしている部署に、
大卒者を異動させることはアリでしょうか。
(リーダーにする目的でなく純粋に人手不足のため。)
基本給が3万円以上違うのでもったいなく感じますが…。
できましたら実際に人事を担当されている方にご回答いただきたいです。


以下、状況について補足します。

工場に勤めていますが、現在現場が忙しいため
間接部門からも結構な人数が応援として出ています。
先日そうした人たちには辞令が出て
殆どがそのまま現場で働き続けることになりました。
(私の知っている限りだと)応援に出されつつも異動を免れたのは
組立工程にいる大卒の人くらいです。
あとは資格や経験にかかわらず異動してしまいましたが、
その人たちは高卒~専門卒だったと思います。
異動しなかった人は大卒(しかも結構いいとこ)だからかな?
と思ったのですが、はたしてそういうものは考慮されるのでしょうか。
また、私も大卒ですが似たところに応援に出ることになりました。
仕事は簡単・残業代でがっぽりと、割り切れれば
このまま異動になっても悪い話でないのですが
会社的にはいいんだろうかと…。

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A 回答 (3件)

会社によっては仕事内容で給与の枠が決められていて、異動先が現在の仕事より低いグレードの仕事だと


それにしたがって給料が下がるというのもあります。
大卒の給料が現場でももらえるならよしとしなければいけないですね。
会社としてはそれでもその方がメリットがあると考えているのですからひとつの経営判断でしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
私の会社はグレードによって給料が変わることはないです。
おかしく見えても経営判断、と言われるとまあ納得です。

お礼日時:2011/04/12 00:36

限られた人数でやっていかざるを得ないので


最低人員を残して基本給に関係なくヘルプで現場に行かせます。
2~3ヶ月して夏の閑散期に入り現場が落ち着けば、もとの職場にもどしますが
慢性的に人手不足なら そのまま配属もあります。
応援を出した部署は、欠員が生じた状態ですが、残った人員でやっていくか、
関連部門で兼務させたりと多少の入れ替えはあります。

異動しなかった人たちというのは、部署がすでに最低人員だったり、
一人もだせない、動かせないほど大事な(部署の)人たちだったのでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
こちらもやはり基本給は関係ないというお答えですね。
うちの会社は元々応援者をそのまま異動させることが多いので、
この先どうなるか読めず不安なところです。
なお異動しなかった人はもうかなり長い間応援に出ていますので、
動かせないほど大事…とは見えなかったです。

お礼日時:2011/04/12 00:30

>人事異動に「基本給」は考慮されますか?



されません。
それを含めての「基本給」です。
出るものと言えば「手当」くらいです。
それも出れば良い方です。


>大卒者を異動させることはアリでしょうか。

学歴は関係ありません。
むしろ「大卒者」への期待が高い分、働きが悪いと、「評価」はガタ落ちです。
それが続けば、「昇格」への道は、遠くなります。


以上、ご参考に・・・。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
やはり関係なさそうですね。
給料の分も無駄に期待されて評価が落ちる…というのは、
特別仕事の出来る社員でない私としては怖いところです。

お礼日時:2011/04/12 00:27

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Q部署異動に伴う減給についてご質問

事業部の業績不振により、2016年3月22日に上司から2016年4月1日に人事異動の辞令がありました。
それに伴い、役職剥奪と給料の減給があるとのこと。

給料レンジが異動先部署と異なるため、
役職手当が−45000円、基本給が−70000円となります。
私の非があれば、ある程度考慮すべきではありますが、
急すぎる辞令により、大変困惑しております。

就業規則には、部署異動を命ずることがある。
とあるので、拒むつもりはありませんが、
給料の減給について、何か回避する手段はありませんでしょうか。

場合によっては、退職することも覚悟はしております。

Aベストアンサー

#6です。

会社の退職金規定や解雇規定などと雇用保険における「会社都合退職」は全く意味が違います。
雇用保険の失業給付では、「特定受給資格者」に該当するかどうかが問題です。
特定受給資格に該当する退職事由は大雑把に言えば、
「退職に至った原因が会社にあること」です。
例えば、転居を伴う転勤も該当しますし、ご質問のような待遇(賃金)の悪化なども含まれます。
他には、職種の変更(異動)なども該当する場合があります。
退職勧奨(いわゆる肩たたき)による退職も特定受給資格者に該当します。

余談ですが、巷で「退職勧奨」そのものが違法行為と勘違いされていることが多いですが、
通常の退職勧奨は違法ではありません。
違法な退職勧奨とは退職を断ったにも関わらず何度も繰り返し行われたり、退職を拒否したことによって不当な人事などが行われた場合です。


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