免税事業者との取引で代金決済時に消費税を課税して
支払わないといけないのでしょうか?
免税事業者さん曰く仕入時に消費税を負担しているので
課税してもらわないと困ると聞くのですが、免税事業者
なので課税支払できないと返答するといけないのでしょうか?免税事業者さんは税込経理で処理しているので消費税相当分も経費処理できるので問題ないと思いますが、
また、売上が消費税分減ると言うのですがこれも
消費税が免税なのでもともとの売上が税扱ではない
のだから問題ないと思いますが。

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A 回答 (3件)

免税事業者であっても、仕入等には消費税がかかっていますので、転嫁する事はできます。



少々、乱暴ですが、例を上げて説明してみます。
税込経理方式で、消費税を未払い計上し、個人事業者で所得税率10%と勝手に仮定します。

課税事業者
 売 上  1000+50=1050
 仕入等  400+20=420
 消費税   50-20=30 
 差引所得 1050-420-30=600
 所得税  600×10%=60
 差引手取り 600-60=540

免税事業者で消費税を転嫁せず
 売 上      1000
 仕入等  400+20=420
 消費税       0
 差引所得 1000-420=580
 所得税  580×10%=58
 差引手取り 580-58=522

ご覧のように、消費税相当分を経費処理できたとしても、転嫁しなければ、同じ事をやっているのに、免税事業者の方が手取額が少なくなってしまいますよね。
それと、「消費税が免税なのでもともとの売上が税扱ではない」というのも違います。
消費税は、その取引ごとで見ますので、例え相手が免税事業者であっても、課税取引は課税取引です。
ただ、免税事業者は、納税義務が免除される、というだけで、課税取引であれば、売上は課税扱いとなります。
ですから、ただでさえ零細業者で、ぎりぎりでやっているようなところなのに、免税事業者、という理由だけで消費税を転嫁できずに、手取額が目減りしてしまう、というのも理不尽な話だと思いませんか。

それと転嫁した場合も書いてみますね。

免税事業者で消費税を転嫁
 売上  1000+50=1050
 仕入等 400+20=420
 消費税      0 
 差引所得 1050-420=630
 所得税  630×10%=63
 差引手取り 630-63=567

ご覧のように、確かに課税事業者より手取額は多くなってしまいますね。
意外と勘違いしている方が多いのですが、ただ、預かった消費税50円が丸儲け、という訳ではなく、その分は所得税の対象となりますので、所得税は課税事業者よりも多く払う事となります。
#1の方も書かれてありますが、ただ、現実問題、益税部分が出てくるのは、制度上、仕方がないところですね。
(だからといって、免税事業者に転嫁させないのも、どうかな~、と私は思います。)
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免税業者は、取引の際に預った消費税と、仕入れなどで支払った消費税との差額を納付しなくても良いことになっていますが、これは消費税法での決まりであり、取引相手との問題ではありません。


(益税として問題にはなっています)

従って、消費税での課税取引であれば、免税業者であっても相手方に請求できます。

又、免税業者の場合には、仕入れなどに伴う消費税を仕入税額控除することがないので、全額自己負担になりますから、売上に対する分を預からないと、困ることになります。
本来なら納付すべき、預かり消費税と支払消費税の差額だけが益税になるのです。
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相手が免税事業者だろうが、貴社にとっては関係のないことです。

請求額が取引額となってしまいます。
先方の言い分の仕入れ時には消費税を負担している、というのは多分本当でしょう。
というか、shosue5509さんの書かれているように、免税事業者は税込み処理するので、税込みの金額とか、税抜きではいくら、などという、消費税の概念はありません。
ですから、先方のいうような「課税してもらわないと困る」というのは、まったくの間違った意見ですね。
shosue5509さんには納得できないかもしれませんが、事業者によっては益税となる消費税制度の問題点は、今に始まったことではありません。
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こんにちは。

成田の免税店について、教えてください。

昔、『海外の免税店では品物がないから、成田出国時に買って帰ってきて』と、お願いした人がいました。
免税店の商品って、『購入した国外で消費する』が前提ですよね??
海外で購入したもって帰るときも、『未開封』ですよね??

成田で買った免税品は、あえて海外で使う必要があるのでしょうか。
それとも、箱に入ったままで、旅行から帰ってきても課税対象にならないのでしょうか。

検索してみましたが、結構みなさん出国前の免税店で買い物をしているようですよね。
このしくみが、よく分かりません。


たとえば、ブランドバックとか買う人もいますよね。
バックは、ついたとたんにあけちゃうんでしょうか??
それとも、免税に関してこんなに細かく審査してないのでしょうか。
タバコなんかも、ばらしているのでしょうか。

教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

細かな点では、少々違いますが、簡単に考えるならば、成田の出国審査場を通過したら(パスポートに出国のスタンプが押されたら)、そこは日本ではなく、もう出国しています。忘れ物を取りに戻りたい、なんて時は入国審査を受けなければ、戻れませんよね。(そんなことはしないでしょうが)
ですんで、成田の免税店での買物は国外で買ったものとなり、次に入国する国の免税範囲の規定が適用されます。税関審査はどこの店で買ったのかはまったく関係ありません。免税店は、売るときの税金が免除されているだけで、入国時の関税が免除されるわけではありません。

日本に戻ってくる時も同じです。たとえば、アメリカとカナダを旅行して、それぞれの国でお土産を買ってきたとします。日本入国時の税関申告で、これはアメリカで買ったもの、これはカナダで、って区別しませんよね。これと同じで、成田の免税店で買ったもの、も区別されません。すべてひとくくりで、日本出国後に買ったものです。

入国、出国の分かれ目は、パスポートコントロールを通過した時、免税店も税関から見れば、ただの普通の店、単純にこう意識されればよいと思います。

細かな点では、少々違いますが、簡単に考えるならば、成田の出国審査場を通過したら(パスポートに出国のスタンプが押されたら)、そこは日本ではなく、もう出国しています。忘れ物を取りに戻りたい、なんて時は入国審査を受けなければ、戻れませんよね。(そんなことはしないでしょうが)
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Q免税事業者と課税事業者の買掛金の消費税と仕訳について教えてください。

免税事業者と課税事業者の買掛金の消費税と仕訳について教えてください。

免税事業者の事業年度の間に、数回、掛けで商品を仕入れました。

その合計金額がH20年度(免税事業者)期末で、例えば139,578だとして、
仕入/139,578/買掛金 (免税事業者なので税込処理ですよね?) 
の仕訳になっています。

H21年度(課税事業者)で一部(20,000)のみ支払った場合、
買掛金/20,000/普通預金
となるのですが、消費税はどのようになるのでしょうか?

また、仮払消費税を計上するときの
合計残高試算表を作成したとき、ちょっとわからなくなりました。

期末一括税抜処理の方法にしているのですが、
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×××|消耗品|△△(仮払消費税額)
      ・
      ・
      ・
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仕入/139,578/買掛金 (免税事業者なので税込処理ですよね?) 
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H21年度(課税事業者)で一部(20,000)のみ支払った場合、
買掛金/20,000/普通預金
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合計残高試算表を作成し...続きを読む

Aベストアンサー

>H21年度(課税事業者)で一部(20,000)のみ支払った場合、
買掛金/20,000/普通預金
となるのですが、消費税はどのようになるのでしょうか?

消費税は発生しません。
この部分の消費税は免税事業者であった時の139,578円の時に課税されてるからです。
ただ免税事業者であったため消費税を認識していないだけです。
もし前期が免税事業者ではなく課税事業者だった場合は仕入時に次の仕訳が起きます。
仕   入  132,932 / 買掛金  139,578
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一度消費税を認識しているのに支払いの時にまた消費税を認識すると二重になっちゃいますよね?

Q国際輸送、国際通信などは消費税は輸出免税

日本から海外に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるそうです。

では、海外から日本に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは食費税は輸出免税になるのでしょうか?

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>輸送業者が海外から日本へ荷物を運ぶ際の運賃を収受した際に、この運賃が輸出免税にあたるのが不思議なんです。
なぜ海外から日本へ運送をした対価が輸出免税になるのでしょうか?

消費税法の条文をキチッと読めば、その疑問が解けます。


>日本から海外に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるそうです。

はい。厳密にいうと、「輸出免税等」といいます。

>では、海外から日本に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるのでしょうか?

はい。免税になります。そして、それも「輸出免税等」といいます。「輸出免税」ではありません。

>免税になるとして、この場合には輸出免税というのでしょうか?それとも輸入免税というのでしょうか?

「輸出免税等」です。消費税法に、輸入免税という用語はありません。また「輸出免税」という用語は、貨物の輸出についてだけ使われます。国際輸送や国際通信には使われません。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

貨物の輸出に係る輸送業務を国内の事業者(=国内の船会社や航空会社)が行う場合は、その輸送業務に対しては、本来は、消費税法第四条(課税の対象)によって消費税が課税されるはずです。しかし例外として、消費税法第七条(輸出免税等)の規定により、消費税が免除されることになっています。これを「輸出免税等」といいます。「輸出免税」ではありません。

===================
消費税法第七条第一項(輸出免税等)
「 事業者(カッコ内略)が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。
一  本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
二  外国貨物の譲渡又は貸付け(カッコ内略)
三  国内及び国内以外の地域にわたつて行われる旅客若しくは貨物の輸送又は通信
四  以下、略  」
===================

つまり、消費税法第七条第一項第三号には、国内と海外との間で行われる国際輸送の運送料または国際通信の通信料については消費税を免除すると書いてあります。

ですから、輸入貨物を運送する国際輸送の運送料についても消費税が免除されます。これを「輸出免税等」といいます。「輸入免税」ではありません。

国際通信の通信料についても同じです。国内から海外へ発信する場合も、海外から国内へ発信する場合も、消費税が免除されます。そして、どちらも「輸出免税等」といいます。

No.2です。

>輸送業者が海外から日本へ荷物を運ぶ際の運賃を収受した際に、この運賃が輸出免税にあたるのが不思議なんです。
なぜ海外から日本へ運送をした対価が輸出免税になるのでしょうか?

消費税法の条文をキチッと読めば、その疑問が解けます。


>日本から海外に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるそうです。

はい。厳密にいうと、「輸出免税等」といいます。

>では、海外から日本に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税に...続きを読む

Q消費税で課税売上か非課税売上か

中国から商品を仕入れて国内で販売している法人です。
中国の業者との契約で、ある商品について、販売すればその3%を紹介料として頂けます。この場合、当社としてはこの売上(紹介料)は、課税売上になるのでしょうか?非課税売上になるのでしょうか?教えて下さい。

Aベストアンサー

これって、委託販売手数料になるのかな。
消費税法7条の輸出免税等で非居住者に対する役務の提供
国内に支店を持たない非居住者に対する役務の提供で、国内において直接便益を受けないものは、輸出免税等に該当する。
たとえば、国内に支店を持たない非居住者(質問の場合、中国の会社)の依頼により、その会社の新商品の市場調査(委託販売)を行ったことに
受け取った手数料(紹介料)は、免税売上になります。
ご質問者の方の場合も、上に当たるのではないでしょうか。
専門家ではないので、断言はできませんが。

Q免税店のルールは?

那覇空港に免税店があったのですが、国外に出るときもしくは海外で購入した際にある免税店がなぜ国内から国内へ移動する空港にあるのでしょうか?
また、サイパンでは、免税店でパスポートも帰りの券もみせることなく免税品が購入できました。空港でのチェックもなしでした。これでは現地に住んでいる日本人も免税価格で買えそうな気がするのですが、免税店のルールってナンなんでしょうか?
アメリカで免税品を買ったときは結構チェックが厳しかった気もしますし・・・。

Aベストアンサー

沖縄振興開発特別措置法というのに基づいているので、那覇空港には(宮古にもありましたが)免税店が国内線なのに存在するのです。参考のHPに詳しく述べてあります。もちろん国内同士なので到着空港の到着口には税関が存在しませんので、20万円までの購入しかできません。

参考URL:http://www.okinawa-customs.go.jp/4_okiseido/okiseido.htm

Q免税事業者への支払について(消費税のことで)

教えていただきたいのですが
グループ会社への外注費の支払のことです。相手は免税事業者です。
(当社は課税事業者です)
免税事業者なら、売上分の消費税は受け取らないと聞いたのですが
では、こちらが払う外注費も消費税分は払わなくてよいのでしょうか。
その場合、外注費は不課税となるのでしょうか。
でも当社が支払う消費税の確定申告による消費税額が増える気がするのですが。どなたか教えてください。

Aベストアンサー

相手先が免税事業者であったとしても、その免税事業者についても仕入や経費に関しては消費税がかかっている訳ですので、消費税分を請求する事はできる事となっています。
(そうでないと、ただでさえ立場が弱い小規模事業者の利益を圧迫してしまう事となりますので)

ただ、免税事業者であれば、その消費税は納めないで良いこととはなります(その代わり仕入等にかかる消費税も控除できません)が、売上高を構成して法人税の課税対象とはなってきますので、丸儲けという訳ではありません。

支払うこちら側について言えば、たとえ相手が免税事業者であっても、また、消費税分を請求されていなかったとしても、その取引そのものが課税対象となる取引であれば課税仕入として処理できる事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6455.htm

Q復路に、成田の免税店で買い物できますか?

復路に、成田の免税店で買い物できますか?


成田空港から、ANAで海外旅行へ行きます。
友人から頼まれて、免税店でお土産を買うことになりました。(日本限定品)

できれば、往路の時ではなくて、帰りに成田の免税店で買いたいのですが、可能ですか??
行きは、搭乗口に行くまでにたくさん免税店があったとおもうのですが・・・帰りは??
なんだか、これまで意識したことがないので空港内での記憶がありません。
(免税店は無く、すぐ出口だったような・・・?)


復路で成田の免税店で買い物できますか?
それとも復路は、旅行先(海外)の現地での免税店のみですか??

Aベストアンサー

残念ながら成田空港の到着口には免税店はありません。
国際線乗り継ぎの搭乗券を持っていないと、出発側の免税店に行くこともできません。

ということで、出発時に免税店で購入して、もって歩くしかありません。
ちなみに、出発時に免税店で購入する際に、品物によっては「日本にもって帰ってきますか」と質問されることがあります。この場合は、おそらく日本に戻る際に申告する必要が生じるケースがあるということだと思います。
酒類やタバコなどの免税に数量制限があるものや、高額(10万円超)の品物などだと思います。

地域や空港によっては、到着口側に免税店があるケースもあります。中国の北京空港などです。

Q新設株式会社に売上分割で消費税免税事業者になれるのでしょうか?

A有限会社は、資本金700万円、2店舗イ、ロを運営しており合計売上が以下です。
店舗イ:1400万円    店舗ロ:500万円 合計1900万円
設立後3年以上たって既に消費税課税事業者で簡易でなく本則で納税しています。
このたび他事業への展開も考えグループのB株式会社を新設予定ですが、この機会に消費税免税で最大限に経費節減が出来ればと考えます。大筋、次のように考えておりますが、テクニカルなため脱税・脱法に抵触しないか。また税務署に特に提出する書類があるのか等注意点がありましたら御指導下さい。
1、A有限の今期店舗イの売上450万円時点で株式会社B(資本金300万円)を新設し、それ以後の売上をBへ移す。
B(株)の第1期(19年)は売上見込み残り500+450=950万円なので、第3期も売上1000万円未満となって免税。第4期(23年)から以後1400万円の約2%=28万円。
2、A有限は、今期:店舗ロ500+店舗イ450=950万円となって21年から免税事業者になる。
●消費税比較
19~22年までの当初4年間 
現状のまま:A有限1900万*2%=38万、×4年=152万円
分社の場合:A有限19、20年 950万×2%=19万、×2年=38万
        節税114万円 1年当たり28.5万円
23年以後
現状のまま:A有限1900万*2%=38万
分社の場合:B(株)1400万×2%=28万
          1年当たり10万円節税

となって消費税だけでも2社持つことのメリットがありそうです。
もちろん、売上が変動しない仮定のもとですが、税務・事務を自分でやれば23年以後も10万円位でB(株)を維持できそうですが、他に問題点は無いのでしょうか?ビジネスの諸先輩方ご指導下さい。
Q1:決算期途中の売上分割ができるのか?出来るとして何か提出物があるのでしょうか?
Q2:店舗イの賃貸契約書はBに書き換えなくてはならない?次回の更新月ではダメか?
Q3:(株)Bの新規事業がほとんど売上がないうちは、消費税免税のためだけの分社に見えるので、何かの理由で税務調査などが来るのでしょうか?経験ある方教えて下さい。

A有限会社は、資本金700万円、2店舗イ、ロを運営しており合計売上が以下です。
店舗イ:1400万円    店舗ロ:500万円 合計1900万円
設立後3年以上たって既に消費税課税事業者で簡易でなく本則で納税しています。
このたび他事業への展開も考えグループのB株式会社を新設予定ですが、この機会に消費税免税で最大限に経費節減が出来ればと考えます。大筋、次のように考えておりますが、テクニカルなため脱税・脱法に抵触しないか。また税務署に特に提出する書類があるのか等注意点がありましたら御...続きを読む

Aベストアンサー

消費税のところだけですが、

新設分割の場合の納税義務の判定には特例計算があります。

B社が新設分割子法人に該当するということであれば
単純にA有限会社の基準期間の課税売上高を用いて、または、加算して納税義務を判定します。

ですから、B社については単純に設立1期目だからといって免税になるわけではないです。

参考URL:http://www.shohi.com/haya/haya01_08_01.html

Q免税店に関する質問です。

免税店に関する質問です。

日本人が海外に行く場合、海外の免税店で買い物ができます。

逆に、外国人が日本に来る場合にも、免税店で買い物をきでると思いますが、
日本の免税店はどこにあるのでしょうか?

また、日本人が日本の免税店に行った場合はどうなるのでしょうか?
そもそも入場ができないのでしょうか?

Aベストアンサー

日本はデパート、家電量販店など大きな店ほとんどすべてが免税店です。
手続きをすれば免税になります。

日本でも一部、免税専門店などもありますが、日本人も買い物は出来ますが、免税にはなりません。
ちなみに日本人でも現地に6ヶ月以上居住する人などは免税になります。

海外に日本人向け免税専門店が多いのでは、バックマージンが関係してます。
免税になるものの高額の旅行会社などへのバックマージンが上乗せされ、普通に課税されている店より高かったりすることもありますね。

Q消費税の免税、非課税、不課税について

消費税の課否について調べていると、『免税、非課税、不課税』と同じような意味の言葉が使われています。
初心者の私には、これらの言葉の違いがよくわかりません。。。
教えてください、お願いします。

Aベストアンサー

免 税、0%で「課税する」~輸出するとき国外の人に消費税をもらわない
非課税、本当は「課税だけど課税しない」~障害者用品など
不課税、そもそも「課税するものではない」~預金の出し入れなど

実際には支払のときは、全部消費税の係るものと係らないもので分ければ別に良いのですが、
売上など収入項目は、下記の計算を行うために分ける必要があります。

消費税の計算上「課税売上割合」なるものがあり、この計算を行うのに必要だからです。
計算は、(課税売上高+免税売上高)/(課税売上高+免税売上高+非課税売上高)
原則課税の場合、この割合が95%を切るとさらに細かく計算するようになりますが、
この部分は難しくなるので、ここでは書きません。
(参考)http://www.taxanswer.nta.go.jp/6401.htm


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