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免税事業者との取引で代金決済時に消費税を課税して
支払わないといけないのでしょうか?
免税事業者さん曰く仕入時に消費税を負担しているので
課税してもらわないと困ると聞くのですが、免税事業者
なので課税支払できないと返答するといけないのでしょうか?免税事業者さんは税込経理で処理しているので消費税相当分も経費処理できるので問題ないと思いますが、
また、売上が消費税分減ると言うのですがこれも
消費税が免税なのでもともとの売上が税扱ではない
のだから問題ないと思いますが。

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A 回答 (3件)

免税事業者であっても、仕入等には消費税がかかっていますので、転嫁する事はできます。



少々、乱暴ですが、例を上げて説明してみます。
税込経理方式で、消費税を未払い計上し、個人事業者で所得税率10%と勝手に仮定します。

課税事業者
 売 上  1000+50=1050
 仕入等  400+20=420
 消費税   50-20=30 
 差引所得 1050-420-30=600
 所得税  600×10%=60
 差引手取り 600-60=540

免税事業者で消費税を転嫁せず
 売 上      1000
 仕入等  400+20=420
 消費税       0
 差引所得 1000-420=580
 所得税  580×10%=58
 差引手取り 580-58=522

ご覧のように、消費税相当分を経費処理できたとしても、転嫁しなければ、同じ事をやっているのに、免税事業者の方が手取額が少なくなってしまいますよね。
それと、「消費税が免税なのでもともとの売上が税扱ではない」というのも違います。
消費税は、その取引ごとで見ますので、例え相手が免税事業者であっても、課税取引は課税取引です。
ただ、免税事業者は、納税義務が免除される、というだけで、課税取引であれば、売上は課税扱いとなります。
ですから、ただでさえ零細業者で、ぎりぎりでやっているようなところなのに、免税事業者、という理由だけで消費税を転嫁できずに、手取額が目減りしてしまう、というのも理不尽な話だと思いませんか。

それと転嫁した場合も書いてみますね。

免税事業者で消費税を転嫁
 売上  1000+50=1050
 仕入等 400+20=420
 消費税      0 
 差引所得 1050-420=630
 所得税  630×10%=63
 差引手取り 630-63=567

ご覧のように、確かに課税事業者より手取額は多くなってしまいますね。
意外と勘違いしている方が多いのですが、ただ、預かった消費税50円が丸儲け、という訳ではなく、その分は所得税の対象となりますので、所得税は課税事業者よりも多く払う事となります。
#1の方も書かれてありますが、ただ、現実問題、益税部分が出てくるのは、制度上、仕方がないところですね。
(だからといって、免税事業者に転嫁させないのも、どうかな~、と私は思います。)
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免税業者は、取引の際に預った消費税と、仕入れなどで支払った消費税との差額を納付しなくても良いことになっていますが、これは消費税法での決まりであり、取引相手との問題ではありません。


(益税として問題にはなっています)

従って、消費税での課税取引であれば、免税業者であっても相手方に請求できます。

又、免税業者の場合には、仕入れなどに伴う消費税を仕入税額控除することがないので、全額自己負担になりますから、売上に対する分を預からないと、困ることになります。
本来なら納付すべき、預かり消費税と支払消費税の差額だけが益税になるのです。
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相手が免税事業者だろうが、貴社にとっては関係のないことです。

請求額が取引額となってしまいます。
先方の言い分の仕入れ時には消費税を負担している、というのは多分本当でしょう。
というか、shosue5509さんの書かれているように、免税事業者は税込み処理するので、税込みの金額とか、税抜きではいくら、などという、消費税の概念はありません。
ですから、先方のいうような「課税してもらわないと困る」というのは、まったくの間違った意見ですね。
shosue5509さんには納得できないかもしれませんが、事業者によっては益税となる消費税制度の問題点は、今に始まったことではありません。
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Q免税事業者への支払について(消費税のことで)

教えていただきたいのですが
グループ会社への外注費の支払のことです。相手は免税事業者です。
(当社は課税事業者です)
免税事業者なら、売上分の消費税は受け取らないと聞いたのですが
では、こちらが払う外注費も消費税分は払わなくてよいのでしょうか。
その場合、外注費は不課税となるのでしょうか。
でも当社が支払う消費税の確定申告による消費税額が増える気がするのですが。どなたか教えてください。

Aベストアンサー

相手先が免税事業者であったとしても、その免税事業者についても仕入や経費に関しては消費税がかかっている訳ですので、消費税分を請求する事はできる事となっています。
(そうでないと、ただでさえ立場が弱い小規模事業者の利益を圧迫してしまう事となりますので)

ただ、免税事業者であれば、その消費税は納めないで良いこととはなります(その代わり仕入等にかかる消費税も控除できません)が、売上高を構成して法人税の課税対象とはなってきますので、丸儲けという訳ではありません。

支払うこちら側について言えば、たとえ相手が免税事業者であっても、また、消費税分を請求されていなかったとしても、その取引そのものが課税対象となる取引であれば課税仕入として処理できる事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6455.htm

Q免税事業者からの消費税支払請求に、応ずる義務はあるか

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この請求に対して、支払う義務はあるのでしょうか?
(事前に消費税分を支払う旨等の明示の約款はありませんでした。)

ご教示ください。

Aベストアンサー

>明らかな免税事業者

どのような判断なのでしょうか?
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>支払う義務
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>労務費に消費税
これを言ったら、派遣業のみの売上であれば、派遣会社は消費税の納税義務がなくなってしまい、さらに莫大な還付を得てしまいます。

消費税の課税対象であれば、代金を貰う側が免税であろうが無申告であろうが、支払う側は消費税を含めた支払(負担)をしなければなりません。
一般に免税事業者は預かり消費税相当額も所得税や法人税が課税されることとなります。
ちなみに消費税の総額表示は、契約書や見積書には及びません。小売の商品の値札やチラシに対する規定です。

Q免税事業者との契約をするときの消費税の扱い

詳しい方、教えてください。
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また「消費税0円(消費税法第9条に基づく免税事業者のため)」というような扱いはどうでしょうか。
(消費税の金額を契約当事者で判断しているようで、これは何となくおかしい気がするのですが。)

Aベストアンサー

消費税が課税されるのは、消費をする側です。
つまり、免税事業者が課税されるのではなく、その事業者と取引をする貴社が税負担者なのです。貴社に対しては、取引相手が誰であろうと、消費をする都度必ず税金が課せられます。貴社が支払った税金を国に納付しなくてもよい、というのが免税事業者なのです。消費税をとらなくて良い事業者ではなくて、消費税を納付しなくてもよい事業者ということです。

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Q敷金の返還に関する仕訳方法について教えてください。

敷金の返還に関する仕訳方法について教えてください。


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修繕費   諸口      286,913円


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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

大家してます

敷金は預けたときにきちんと仕訳してますね?

仕訳しているなら「敷金」勘定に486,000円の残高が有るはずです

特殊なケースも有りますので注意が必要です

http://www.ogatainvestment.com/keieisyanotamenoyougoshyu465.html

通常は...

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 雑損 286,913円
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なお、敷金は預かり金ではなく、「預け金」と同じ扱いです

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それを使う仕訳は有りません

相手科目が複数の時「結果」として勘定科目に表現されるだけです

Q駐車場の賃貸料に消費税がかかるべきですか?

住宅の賃貸には消費税がかからないはずですが、
駐車場を月ぎめで借りる場合に消費税が加えられていることを見かけました。

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Aベストアンサー

国税庁の下記のURL先をご覧ください
内容は平成25年4月1日現在法令に基づきます

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6213.htm

Q個人への報酬支払いと消費税について

いつもお世話になります。
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よろしく御願いいたします。

Aベストアンサー

消費税は、非課税取引/不課税取引/免税取引以外は、
相手が消費税の課税事業者該当するかどうかにかかわらず、取引時に消費税が発生します。

技術に対しての報酬とのことですので、
会社側はその個人の方に支払った報酬には税込で処理します。

個人の方は、税込みの売上で処理します。
個人の方の前々年の課税売上高が1000万円以下の場合は、
免税事業者となるため、消費税を申告して納税する必要はありません。

税務署でもらえる、消費税のあらましのパンフレットがわかりやすいです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/aramashi/01.htm

Q協賛金と広告料と寄付金の違い

あるイベントを予定しているのですが、協賛金という名目で企業が資金を提供してくれるお金と、企業がウチの会社の広告を出して宣伝をしてくれといって出してくれるお金と、寄付と言う名目で無償で出してくれるお金は経理的にどう扱わなければいけないのでしょうか?またそれぞれのお金はイベント主催側が自由に使うことができますか?

Aベストアンサー

主催者が1社のみ、共催者なしの前提で、おおむね次のようなところでしょう。

1.寄付金
  ・支払う側:法人税申告で損金算入に限度あり。消費税は課税仕入にならない。
  ・受け取る側:入金時の収入。消費税はかからない。イベント経費は全額経費。課税仕入れになるかどうかは内容による(人件費などは課税仕入れにならない)。

2.広告料
  ・支払う側:全額経費(具体的に広告が開始されるまでは前払金)。課税仕入になる。
  ・受け取る側:広告開始時の収入。課税売上げ。イベント経費は全額経費。課税仕入れになるかどうかは内容による(人件費などは課税仕入れにならない)。

3.協賛金
  いろいろなパターンがあると思いますが、一般的には、
  ・支払う側:支払い時は仮払金。イベント終了後の収支報告書に従って自社の負担割合分が経費・課税仕入れとなる。
  ・受け取る側:受け取り時は預かり金。イベント終了後、収支報告書を作成し、協賛者に報告。自社の経費・課税仕入れとなるのは自社負担分に相当する金額。
  共催者の場合と違って、協賛者の場合には、仮にそのイベントで赤字が出ても赤字負担はさせず(追加入金は求めない)、赤字の補填は主催者がするのが一般的でしょう。その一方で、イベントで黒字になるようなことがあれば、分配も考える必要があると思います。

主催者が1社のみ、共催者なしの前提で、おおむね次のようなところでしょう。

1.寄付金
  ・支払う側:法人税申告で損金算入に限度あり。消費税は課税仕入にならない。
  ・受け取る側:入金時の収入。消費税はかからない。イベント経費は全額経費。課税仕入れになるかどうかは内容による(人件費などは課税仕入れにならない)。

2.広告料
  ・支払う側:全額経費(具体的に広告が開始されるまでは前払金)。課税仕入になる。
  ・受け取る側:広告開始時の収入。課税売上げ。イベント経費...続きを読む

Q消費税をとらない場合の請求書の書き方

売上が1000万を超えないので消費税をとらない場合があるのですが、その場合請求書(請求書には消費税の金額を書く項目があります)には消費税の項目は無記入でもよいのでしょうか?
0なら0と書いたほうが処理しやすい又は、合計金額を変えずに消費税の項目に金額を書いたほうがよいのか
どっちでも良いならそれでも良いのですが、こうやった方がいいよっていうのがあればアドバイス下さいm(_ _"m)

Aベストアンサー

>売上が1000万を超えないので消費税をとらない場合…

それは、あなたが取らないと思っているだけで、支払い側は内税と判断します。
例えば、10,000円に消費税 500円で 10,500円請求するところを、10,000円しか請求しなかったら、受け取った人は、
・商品代 9,524円
・消費税 476円
・合計請求額 10,000円
として経理処理します。

支払者が、請求者が課税事業者か免税事業者か区別することはありませんし、免税事業者であることを理由に消費税の支払いを拒否したりしたら、税法違反となります。

>どっちでも良いならそれでも良いのですが、こうやった方がいいよっていうのがあれば…

どっちでも良いですが、あなたに消費税の申告義務がないとしても、仕入れや経費に含まれる消費税は支払っているわけで、これを売価に転嫁しないということは、あなたが損をしていることになります。

消費税の仕組みについて、本質的な部分で認識誤りがあるようです。

Q減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

意味は、備忘価額だと思っていたのですが、あってますでしょうか?
また、『取扱』ですが、1円はいつ償却するのでしょうか?
除売却や廃棄時のみなのでしょうか?

おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、
以前、小額減価償却資産の年割りの時
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
>  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

最終年度では、差額で1円も償却したような記憶があります。
この規定と、減価償却では、1円の最終的な取扱が違うのでしょうか??

すこし混同しております。。
お詳しい方に、背景なども合わせて教えて頂けると非常に助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会計上(貸借対照表上)も税務上も償却性資産の残存価額 1円は、企業内にその資産が存在している限り、償却しません。
すなわち、備忘価額です。
除却や廃棄のように資産が存在しなくなったときに、オフバランスします。


一方、税務上の少額減価償却資産の一括償却資産の損金算入の規定では、残存価額 1円を残さず、全額を3年で償却します。


これは、3年後に必ず除却されるという仮定があるのでしょう。

過年度に一括償却を選択している場合には、その後の事業年度にも継続して一括償却の計算が実施されます。
このとき、3年を経過する前に譲渡もしくは除却等をし、資産が企業から存在しなくなった場合でも、一括償却計算を続けます。

ここに、一括償却を選択した段階で、3年で必ず除却することを仮定しており、必ず除却するという仮定の下での計算であるのだから、備忘価額は残さないのでしょう。

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。


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