
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
一般には
原価償却->減価償却
滅却->除却
かと思われます。(以下、そのような意味で答えますが、違っていたらごめんなさい)
各企業において減価償却が一般に税法で定められた耐用年数で行われていることはご存知かと思われます。
しかしながら、企業に会計上求められているのは「経済的使用可能予測期間」に見合った耐用年数での償却であり、それが税法上の定めと同じである必要はありません。現実には1)個別資産に関して見積もりを行う手間がかかること、2)会計上簿価と税務上簿価を2重管理しなければならないこと、から一般に行われているとはいえません。
加速償却はこれを行うことにより、耐用年数を少なく見積もり会計上の資産の価額をより早く少なくします。
平行して、税務上の手続きをとり、税務上の簿価も少なくできれば税金も少なくなるわけですが、こちらは特別償却など一部しか認められていないので、必ず税金が少なくなるわけではありません。また残存価額自体は通常変更しませんから、早めに償却しても取得価額の5%は簿価として残ることになります。したがって現実には加速償却をしても利益が出ている企業以外はなかなか行わないことになります。
他方除却は事業供用を終えた資産を廃棄することによりその資産の簿価を除くことです。5%の残存価額分も当然なくなります。会計上も税務上も簿価から除かれますから、利益と所得は減少し税金は少なくなります。
企業が健全な財務状態であることを示そうとするならば、事業供用中は加速償却をすべき資産については加速償却を行い、なおかつ事業供用が終了したら直ちに除却すればよいことになります。
したがって加速償却と除却の違いは、
1)その資産が事業供用中であるか否かの局面が異なる。
2)取得価額のうち簿価から除かれる部分が償却分か残存価額分かで異なる。
3)税務上の効果が同じわけではない
ということになるかと思います。
米国では加速償却が法定されていると聞きます。詳細を私は知らないのですが、個別資産についての見積もりが不要になり、なおかつ税金も少なくなるわけですから波及効果は大きいかと思います。(もちろんこれは論者によって賛否のある話だと思いますが・・・)
No.2
- 回答日時:
増加償却のことですかねえ……?
たとえば3交替の工場で24時間稼働している機械は、1日8時間しか動かさない機械よりも損耗が早いと考えられますから、その分だけ償却期間を短くできます。実務にはあまり詳しくないんですが、毎日の稼働時間を表にして年間の実質稼働時間を積算し、それに何らかの係数を掛けて消却率を算出しているんだと思います。税務署には事前に届け出ておく必要があります。
国税庁の説明のページを挙げておきます。
参考URL:http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/an …
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