仮の話ですが、もし2000万の土地を売却する場合、どのような税がかかるのでしょうか?

また、個人同士での売却と、不動産会社等を介した売却では、かかる税に違いは出るのでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

あなた自身の名義の財産を売却したことで税金がかかるのではありません。


売却による利益を得た場合に税金(所得税や住民税における譲渡所得など)がかかったり、売却に伴う各種手続きに税金(登記などでの登録免許税)がかかることでしょう。

売却が時価より低い金額などの場合には、その差額が贈与とみなされて、安く買った人に贈与税が発生する可能性もあります。特に身内などの場合には、税務署もチェックするかもしれませんね。

所得税などの計算で利益があった場合というのは、購入価格との差で考えます。相続などで得た財産であれば、被相続人などの前所有者の購入価格を引き継ぎます。購入価格も証明が必要ですので、領収書や契約書などが無ければ、購入価格は法律で定められた推定の金額となり、購入金額の5%程度になることでしょうね。

不動産会社を間に入れても、取引事態が変わるものではありません。不動産会社をいれれば、仲介や広告のための各種費用などを考慮されるため、余計な費用が発生することでしょう。しかし、購入者からすれば、専門業者である不動産会社が間に入ることで、安心感もあるでしょうし、あなた自身の手続き負担も減ることでしょうね。さらに、売買後の不動産登記なども必要となり、不動産業者などは司法書士などと提携していることでしょうから、手続きがスムーズかもしれませんね。

税金については税理士がプロであり、登記は司法書士、不動産売買は不動産業者(宅建業者)がプロとなります。不動産業者が税金について詳しいとは限りません。ある程度の知識や計画性を持って行動しないと、後から税金の負担が生じ、あわてることのないように注意してくださいね。
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所得税などかかります。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/jouto303.htm

所有権移転があるので登記時に登録免許税などもかかります。

不動産会社を通じた場合、仲介料にかかる消費税も細かいですがあるでしょう。

(個人間の売買の場合、遺漏がない契約書作り等けっこう大変だと思います。)


税務相談として税理士さんにまずは聞くのが一番です。
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Aベストアンサー

 今回は名義変更(贈与?)ではなく、所有者が死亡されたことによる遺産相続の手続きということになります。
すでに回答がある事を実行すればよろしいです。
 基本的には妻が半分、残りを相続人が均等に分配するだけです。
いとも簡単な事なのですが・・、当事者同士ひざを突き合わせてじっくりお話することが先決です。
 そして遺産の分配をどのようにするかを文書(遺産分割協議書)にして、相続人それぞれの・・確か戸籍抄本と印鑑証明と実印を添えて最寄の司法書士さんに持っていけば法定で定められた手数料をお払いすると
すべて代理人として法務局で手続きしてれます。
 当方、遺産相続・土地贈与・土地売買に係わる所有権抹消の手続きなどでお願いしたことがあります。 とても簡単で親切にやってくれます。 

>急いでやらないといけないことでしょうか?
  特に急ぐ必要はありませんがいずれ必ずしなければならないことです。 今出来ないことは将来も出来るわけがありません。 人間というのはそういうものです。 わたしは急いでやるべきだと思いますよ。
 相続は必ずしも法定どおり分配しなけらばならないわけではないということを最後に申し上げます。
 

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Q相続した土地の売却・税金

相続した土地を売却した場合、所得税、住民税の税率を教えてください。

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まずは、贈与をする不動産の登記簿謄本(コンピュータ庁では登記事項証明書というものになりますが、
その現在事項証明書で良いでしょう)を、法務局(登記所)から取り寄せてください。
これは郵送でもできます(交付手数料は、必要な額の登記印紙を同封します)。
が、この請求には、土地なら所在と地番、建物なら所在と家屋番号が必要です。
住所とは違っていたりしますので、権利証などで調べてみてください。

謄本が取得できたところで確認です。
ちゃんとおじさんの(単独)名義になっているか、
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(オンライン庁は少ないので(全国で20庁程度?)こちらを)
印影(特に実印)は、はっきり判別できるように押してください。
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登記申請書類の提出は、郵送でも可能になりました。
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結果的に時間と手間のかかる作業になってしまうかもしれませんが、
できないことではないと思います。


ちなみに、やっぱり司法書士に依頼を、とお考えの場合、
別にその不動産の所在地の司法書士に依頼する必要はありません。
たとえばおじさんが受けた相続登記に司法書士が関与していた場合、
その司法書士でもいいのです。
各都道府県に司法書士会もありますので、
そこで紹介してもらっても良いと思います。

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その現在事項証明書で良いでしょう)を、法務局(登記所)から取り寄せてください。
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Q不動産を売却したときにかかる所得税について

母が 実兄から遺産相続して間もない(1年以内です)土地を1500万円で売った場合 所得税はどれぐらいかかるのでしょうか? また その申告期限とお支払いする期限など、また節税方法などはあるのでしょうか。 お詳しい方がいらっしゃいましたら ぜひ教えてください。お願いします

Aベストアンサー

相続によって取得した財産については、取得費と取得時期を引き継ぐことになります。
ですので、短期譲渡になるか長期譲渡になるかの判断は、相続して1年以内に売却したかどうかは関係なく、亡くなったお兄さんが取得した時から売却までの年数で判断することになります。

さらに売却額から控除できる取得費、譲渡費用ですが、こちらもお兄さんが購入した金額を使用することになります。
仮にお兄さんが2,000万円で購入したということであれば、所得は発生しませんので税額は発生しません。

ただし、先祖代々の土地であったり、お兄さんがいくらで購入したかの判断ができない場合については、概算取得費として認められるのは売却額の5%となります。
その場合には仮に譲渡費用がないものとして考えると、
1,500万円-1,500万円×5%=1,425万円
1,425万円×15%=2,137,500円
が所得税となりますので、H21年3月15日までに申告納付しなければいけません。
(お母さんに他に所得がなければ所得控除なども考慮されますので、目安としてください。)

さらに住民税として、
1,425万円×5%=712,500円がH21年6月以降に市町村役場から所得税の申告をもとに課税されますので、そのお金も用意しておく必要があります。

節税としては、譲渡所得の場合これというものはありませんが、もし、他の不動産等の売却で損失がでるようなものがあれば、その損失と利益を相殺することはできます。

詳しくは下記URLで

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3202.htm

相続によって取得した財産については、取得費と取得時期を引き継ぐことになります。
ですので、短期譲渡になるか長期譲渡になるかの判断は、相続して1年以内に売却したかどうかは関係なく、亡くなったお兄さんが取得した時から売却までの年数で判断することになります。

さらに売却額から控除できる取得費、譲渡費用ですが、こちらもお兄さんが購入した金額を使用することになります。
仮にお兄さんが2,000万円で購入したということであれば、所得は発生しませんので税額は発生しません。

ただし、先祖代...続きを読む

Q土地の名義変更は どういう手続きをすればいいですか?

現在 97歳の祖母名義の土地に 家を建住んで10年です
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手続きにかかる資金
又は自分で手続きできるのかなど
教えていただけませんか?
後 固定資産税なども 200坪ぐらいですが
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宜しくお願いします

Aベストアンサー

 不動産の登記名義が移れば100%税務署の知るところとなります。

 土地の購入代金はどうなさったのでしょう? どうやって資金を確保し、キチンとおばあさまに支払ったのかどうか、問い合わせが来ますよ。大丈夫ですね?

 登記は・・・ 最近やっていないのと、一昨年の12月頃でしたか制度がかなり大きく変わったんで私もよくは分からないのですが、素人でも可能なはずです。法務局(地方法務局)へ行くと、丁寧に教えてくれます。

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 そのほか、不動産取得税がかかりますし、くどいですけど、代金を払わなければ、贈与と認定されて贈与税がかかります。贈与税は、「じゃあ、いらない」と言いたくなるほど高額だったりして・・・ (^o^;

Q土地売却の所得税

相続により取得した住まいから遠方に所有する土地を不動産業者に売却する場合について御尋ね致します。

売却にかかる税金などについて知りたいです。

税額や節税の方法ががわかるサイトや、
無料でメール相談ができるサイトをご案内頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

下記サイトをごらんください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/17.pdf

なお、不動産屋に売る場合の節税といってもなかなかありませんね。
公共事業にかかって売れば5000万円の特別控除があったり、事業にかかった人の代替地として売れば、1500万円の特別控除がありますが…。

Q相続の手続きについて(遺産分割と土地、家の名義変更)

今月初めに父が他界し、特に大きな財産もないので、保険や相続についての手続きを自分なりに勉強しながら進めています。
相続人は母と私と弟の3人で遺言書もなく、基礎控除額以内で遺産総額がおさまりそうなので、相続税の申告はしなくてもよさそうなのですが、これから遺産分割協議書を作成しようと思います。
そこでいくつか質問なのですが、

1.父名義の20万円以下の預金がいくつかあるのですが、それについても明記しなければならないものなのでしょうか?また、これは1,000以下は切捨て表記にするのですか?

2.父の会社での財形 約900万円も遺産のひとつとして考えて協議書に明記するものなのでしょうか?(父は正社員として働いていた時に亡くなったので、会社で財形貯蓄がありました)

3.土地と家の名義を【土地:父→母、家:父、母半分ずつ→父の分を弟に】変える手続きは、素人がやるにはやはり難しいのでしょうか。また、登記し直すのに費用はどれくらいですか?

ちなみに、一通りの流れと必要書類は自分なりに調べてみて、うちの父は生まれた時から本籍は変わっておらず、引越しもしていないので書類もわりと簡単に集まるのかと簡単に考えてしまっています。
でも、本やネットを見てみると、行政書士さんに頼むのが懸命とあり、迷っています。
素人の質問で質問するには足りない言葉もあるかと思いますがよろしくお願いします。

今月初めに父が他界し、特に大きな財産もないので、保険や相続についての手続きを自分なりに勉強しながら進めています。
相続人は母と私と弟の3人で遺言書もなく、基礎控除額以内で遺産総額がおさまりそうなので、相続税の申告はしなくてもよさそうなのですが、これから遺産分割協議書を作成しようと思います。
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Aベストアンサー

相続による所有権移転登記について、私は、自分でやリました。
私はたいしてできないけれど<下手な横好き?>とか、<好奇心が旺盛?>のような悪い癖がありまして・・・(汗)。

とりあえず、本屋さんで登記関係の本を買い、法務局の窓口に出向きました。そこの受付(おばさん)の方から、記入用紙(複写でした)の販売店から教えていただきました。そして、「役場の税務課に行って名寄せ帳を見て、土地・宅地などを確認し・・・。」と、一から教えていただきました。そして、遺産分割協議書、父の原戸籍・・など、自分なりに書き、準備して窓口に持って行きました。しかし、教えられたようにやったつもりですが、窓口のおばさんは、行くたびに、「ここはこうで、あそこはああで・・・。」という具合に、かれこれ、10回ぐらい法務局へ足を運んだかも(汗)。
でも、何ヶ所か訂正印を押して修正し、「これでよろしいでしょう。」と言って受理され、試しに登記簿謄本をとって登記された箇所を確認したときは<やったぁ!>と思いましたね。
登録印紙税で30万円以上かかりましたが、おそらく司法書士さんへ依頼するとさらにこのぐらいかかるのではないでしょうか(あくまでも推測ですが)。
なお、父名義の預貯金(遺産)は多少なりともすべて協議書に記載すべきと、私は思いますね。

確かに時間はかかります(素人ですので)が、ご自分でやられてみるのも面白いかも?と思いますよ。
そうそう、なくなった日から6ヶ月以内に<準確定申告>というものもありますよ。
ちなみに、私は平凡な小学校の一教師ですが、この登記関係であちこち出向き(法務局・役場・市役所・・・)、有給休暇を結構使いましたよ(笑)。

相続による所有権移転登記について、私は、自分でやリました。
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Q■年収2000万以上にするか?2000万未満にするか?

現在会社で年収設定を現在おこなっているところです。
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質問を受け即答できませんでしたのでこの場を借りてお尋ねします。
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

給与所得控除額が、年収1900万円に比べて、年収2400万円の方が25万円増える。下記を参照のこと。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

しかし、所得税は累進課税であるため、他の所得控除額がどれだけあるかによって、税率がどのランクになるかが変ってしまう。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm
上記のページの下の表「なお、平成19年分からは、次の様に改正されます。」を見てみてほしい。
だから、手取額にどれだけ影響するのかは、一般論ではいえない。

しかし、質問者様は、経理担当なのだから、配偶者や扶養者、社会保険料の自己負担分といった、所得控除額のデータは入手できるはずなので、後は、上記の二つのページを見ながら、実際に金額を当てはめて、給与所得に係わる税額計算をすればよいと思う。

Q土地の名義変更の手続きについて

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Aベストアンサー

3人そろって、無効を主張する必要はありません。民事訴訟法上、無効の主張(無効確認の訴え)は、共同訴訟人(兄弟)の一人からでも無効は主張できるのですから、固有必要的共同訴訟(全員でしなければならない訴訟)ではありませんので、誰がしても無効ですから、一人からでも出来ます。それから、基本的に、契約書の真偽は、特に筆跡を重視するような特段の事情が無い限り、通常、印鑑と印鑑証明書が正当ならば、正当に成立したものとされます。つまり、印鑑と印鑑証明書が正しければ、取引相手は筆跡が違うからと言って、契約が成立していないとは思わないからです。筆跡は似ている場合もあり、それにより真偽を判断する事は危険だからです。それだけ、印鑑と印鑑証明書は取引には重要なものなんですよ。ですから、いくら親兄弟であっても、使い道をキチンと聞かないで、実印や印鑑証明書を渡すのは、後でトラブルの原因となりますので、絶対に慎むべきです。

Q税金(所得税と住民税)を教えてください。

今年の7月より、身体障害者手帳(1種2級)を、又、傷病手当金(5月より)もいただいています。
また、8月より老齢厚生年金を頂いています(障害厚生年金への申請を提出中)、今年、6月で60歳で退職した者です。そこで、今年の所得税と住民税について教えてくださいませんか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…今年の所得税と住民税…

今年(平成24年1月~12月)の所得にかかる所得税と住民税は以下のように計算します。

税額=(年間の合計所得金額-所得控除)×税率

※税率は
・所得税:5%~40%(所得控除後の「課税される所得金額」により変わります)
・住民税:10%定率(住民税は「均等割:4千円」が別途加算されます)

『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

※「所得税の確定申告」の方法については「税務署」で詳しく教えてもらえますので、自分ですべて理解している必要はありません。
また、申告した所得税額が少ないと「後日」税務署からお知らせが来ますが、多く納め過ぎた場合は原則「そのまま」です。ですから慣れないうちは積極的に税務署に相談されることをお勧めします。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※申告書の提出時期(2/16~3/15)は非常に混雑しますので、じっくり相談したい場合は2/15以前に済ませてしまうことをお勧めします。

ちなみに、今年(平成24年1月~12月)の所得にかかる所得税と住民税はそれぞれ、

・平成24【年分】所得税
・平成25【年度】住民税

となります。
「所得税」は「源泉所得税」を差し引いて残額があれば申告期限(~3/15)までに納めます。納め過ぎの所得税があれば後日指定口座に振り込まれます。

「住民税」は(確定申告をすれば)別途申告しなくても市町村から6月頃に税額が通知されます。

※以下は参考情報です。

----------
<年間の合計所得金額の求め方>

・傷病手当金:非課税のため所得金額0円
・障害年金:非課税にため所得金額0円
・老齢年金:以下の算定方法により算定

『No.1600 公的年金等の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

※その他に収入(給与や退職金も含む)がある場合は種類ごとに「所得金額」を求めて上記所得金額と合算します。

『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

----------
<所得控除の金額の求め方>

「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、税金には各種の控除が用意されています。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

・基礎控除:納税者全員に適用されます。
・社会保険料控除:その年に支払った納税者自身(と生計を一にする親族の)社会保険料の全額
・障害者控除:障害者自身と、その障害者を扶養している親族が適用になります。(扶養している親族には一定の要件あり)

その他、納税者ごとの状況により適用になる「所得控除」を加算します。

※住民税は控除額が違うものが多いです。
『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

----------
(補足1.)

所得の種類によっては「申告分離課税」という制度が併用されますが、給与所得や年金収入だけなら上記「総合課税」の考え方で差し支えありません。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『No.2240 申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

----------
(補足2.)

「公的年金」は一定額以下は「確定申告不要」になりましたが、他に所得がある場合などはその限りではありません。
また、前述の通り「源泉徴収された所得税」が納め過ぎになっている場合は「確定申告」しないと還付は行われません。(給与所得の「年末調整」は例外です。)

『No.1600 公的年金等の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
>>「4 申告手続き」の項を参照
『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです

----------
(補足3.)

「住民税」は自分で税額を計算する(自己申告する)必要はありません。

『賦課課税制度』
http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6

「所得税の確定申告」を行うと申告書のデータが(申告書に記載した住所の)市町村に提出されるので市町村はそれをもとに課税します。

また、「給与所得」や「老齢年金」については原則「支払報告書」が市町村に提出されることになっていますのでそれが課税データとなります。

※ただし、以下のリンクにありますように「市町村が把握できない所得」がある場合は「住民自身による『住民税の申告(所得の申告)』」が必要になることがあります

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

----------
(補足4.)

住民税には(所得税にはない)「非課税限度額」というものがあります。限度額は自治体により一部違いがありますが、「障害者の非課税限度額(前年の所得金額125万円以下)」は同じです。
詳しくはお住まいの市町村にご確認下さい。

『港区役所|住民税はどういう場合に非課税になりますか。』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kuse/kocho/faq/zekin/111.html

※住民税は自治体独自の税金が(少額)上乗せされたり、条例により減税されることもあります。

『地方独自課税』
http://www7.plala.or.jp/YAYOI/sub14.html
『減税条例』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E6%9D%A1%E4%BE%8B

(参考)

『[PDF] 給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『No.2026 確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
『「生計を一にする」Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

長いですがよろしければご覧ください。

>…今年の所得税と住民税…

今年(平成24年1月~12月)の所得にかかる所得税と住民税は以下のように計算します。

税額=(年間の合計所得金額-所得控除)×税率

※税率は
・所得税:5%~40%(所得控除後の「課税される所得金額」により変わります)
・住民税:10%定率(住民税は「均等割:4千円」が別途加算されます)

『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

※「所得税の確定申告」の方法については「税務署」で詳しく教えても...続きを読む


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