A 回答 (3件)
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No.1
- 回答日時:
コンテナ・・・・工具器具備品
耐用年数・・・・7年
定率法・・・・・固定資産の減価償却法の一。各期の期首未償却残高に一定の償却率を掛けたものをその会計年度の減価償却費とする。初期に比較的多額の償却費が計上される。
定額法・・・・・固定資産の減価償却法の一。要償却額を耐用年数で割ったものを各会計年度の減価償却費とする。毎期均等の減価償却費の計上になる。
これは会社の費用消費によるもので,初期に多額の償却がよいか?毎期均等償却が良いかは会社が決める事です。
残存価格(備忘価格)1円でよいです。
ありがとうございます。会計処理をおこなうにあたり、
弥生会計を使っており
今期の減価償却を固定資産台帳にデーターを打ち込めば
自動に計算してくれます。
1点再度ご質問ですが、
以下の情報を素に定率法で償却をした場合
取得価格 684,342,822
償却期間 7年
今期償却 3月に取得し、3月決算のため1/12とする (1か月分を償却)
償却率は0.280でよろしいのでしょうか。
(弥生会計で.280と償却率が自動に表示されております。どのように償却率を計算したのかはわかりません)
No.2
- 回答日時:
3月決算で3月は減価償却費計算は出来ません。
何故ならもし3月31日取得したら出来ないでしょう?(注意)定率法。耐用年数7年の償却率0.280は昔の率です。
平成19年4月1日からは耐用年数7年で定率法。償却率は0.357です。
定率法計算方法
耐用年数7年
新償却率0.357
取得価格684,342,822✕0,357✕12/12=244,310,387
もしかして684,342,822はコンテナ全ての総額じゃないの?
減価償却は1台ごと計算しなければならない。もし1台破損したら管理できないし,20台で計算できないので,固定資産管理は台帳と現物管理を確実に行ってください。
有難うね。3月決算で3月は減価償却費計算は出来ません。何故ならもし3月31日取得したら出来ないでしょう?に対する
証拠を見せて下さいね
No.3
- 回答日時:
例事業年度 償却費 償却累計 未償却残高
A20.3.31 1,000,000×0,313×12/12=313,000=687,000
B21.3.31 687,000×0,313×12/12=538,031=471,967
固定資産の減価償却費の計算は予め管理している物件に対してこのように加算して償却累計を出し取得価格から償却累計額差し引いたものが未償却残高になるのです。
だから,もし23年3月31日に取得した固定資産であれば期末決算期において減価償却費の計算は出来ないと書いたのです。もし間違いなら削除してください。
5月6日のコメントに有難うね。証拠を見せて下さいね。・・・・まるでこの言葉は回答・アドバイスをしてもらう姿勢の言葉ではない。
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