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 変形性股関節症と診断されたのは、小学生の時でした。その後、大学生の時に身体障害者手帳の交付を受けました。卒業後就職し、46歳の時に人工股関節全置換術を受けて、障害年金の請求資格を得ました。3級に該当し、これは厚生年金です。

 しかし、初診日が、身体障害者手帳交付日以前であると判断されて、障害年金不支給となりました。今3回目の審査(再審査請求)請求をしようと思っています。

 就職後の診察記録による診断書にて、「身体障害者手帳の交付基準には該当せず、社会的治癒の状態であった。」と記載してもらい、具体的に股関節の可動域を記載してもらったのですが、効果はありませんでした。

 再審査請求するにあたり、どんな書類を用意したら良いか、ご教示をお願いいたします。8月末までには、再審査請求書類手続きを完了させる必要がありますので、急いでいます。

 

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A 回答 (4件)

あなたのような「保険給付の不支給決定(障害年金の不該当・不支給決定)」がなされた場合には、以下の2通りの対処方法があります。



1 社会保険審査会制度を利用した審査請求
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/syak …
2 もう1度ゼロから新規裁定請求をやり直す

あなたが行なおうとしているのは「1」のほうですね。
たいへんハードルが高いものになります。
というのは、既に提出済である年金用診断書(あなたの場合には「様式第120号の3」)や病歴・就労状況等申立書などの内容を修正・訂正したりできる性質のものではないからです。
では、何に対して不服を申し立てるのか。
この不服審査請求は、「年金用診断書や病歴・就労状況等申立書などの内容を国民年金法や厚生年金保険法の施行令別表(年金での障害等級表)や国民年金・厚生年金保険障害認定基準、過去の社会保険審査会の裁決例や行政裁判の判例と照らし合わせたときに、明らかに障害が認定されないのは不合理である」と、いわば「法律違反を突く裁判とほとんど同じレベル、イメージ」で、論理的に根拠を挙げて追求する性質のものなのです。
言い替えれば、あなたが「ある意味で法的な矛盾を突けるぐらいのレベル」を持っていないと、とても太刀打ちできるようなものではありません。素人がやるには、敷居が高すぎるのです。

裁決例
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/syak …

両下肢の3大関節のうち1関節にそれぞれ人工骨頭又は人工関節のそう入置換手術を行った場合の障害認定について
平成22年4月26日/年管管発0426第1号(厚生労働省年金局事業管理課長通知)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T1 …

国民年金・厚生年金保険障害認定基準
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000010op …

あなたの場合は「1」により、以下の流れになっているはずです。

1回目 ‥‥ 新規裁定 ⇒ 3級相当/障害基礎年金しか受給権がないので不該当・不支給決定 ⇒ 決定に不服
2回目 ‥‥ 社会保険審査官(地方厚生局)に対する不服申立 ⇒ 却下 ⇒ さらに不服
3回目 ‥‥ 国の社会保険審査会に対する不服申立 ⇒ これからやろうとしていること

回数が重なるにつれて、決定(却下)を覆せるだけの証拠集めなどのハードルはどんどん上がります。
相手はプロですから、相当の論破力が求められますよ。あらゆる過去の類似事例を集めたりして、国を説得しきらないととても無理です。裁判で言えば、最高裁に対する申立のようなものですから。
そういうことを専門にしている社会保険労務士さん(例えば、藤原年金研究所など)に依頼するなど、脇をきちんと固めないと到底無理です。

藤原年金研究所
http://www.shougainenkin.com/

これに対して「2」では、全くのゼロから年金用診断書や病歴・就労状況等申立書を作り直して、あらためて請求をやり直すことができます。
ここで「3級には該当する(3級相当)が、障害基礎年金しか受給権がない(初診日に厚生年金保険の被保険者ではなかった、ということによる)ために、結果的に不支給となった」という場合(あなたはこの決定となっていますね)は、1年待ちさえすれば、いつでもやり直しができるのです。
そうすると、記載不備などがあったために不支給決定となってしまったことを鑑みて、もう少しきちっとした年金用診断書や病歴・就労状況等申立書を用意できることとなります。
言い替えれば、「1」による不服申立にこだわるよりも、受給でき得る可能性は拡がります。

こういったしくみもきちんと理解できていないと、とてもではないですが、障害年金の不支給決定を覆すことなどできません。
「60日」と期限が限られている中で素人の方がきちんと準備して臨めるかというと、正直、とてもそんな制度ではないのです。
それだけに、最初の年金用診断書や病歴・就労状況等申立書をほぼ完璧にきっちりと作る、ということが非常に大事になってくると思います。

1回目も2回目も不支給決定がなされてしまった事情については、既にいままでの回答で説明させていただきました。
2回とも不支給決定となったわけですから、こういう事情はより強調されています(動かしがたい事実なのだ、ということ)。
あなたが「社会的治癒」をどう考えようと、治療空白期間だけで機械的にとらえているわけでもありませんし、身体障害者手帳交付の時期だけを見ているわけでもありません。
つまり、発症の時期、これまでの経過、手術歴などを総合的に判定した上で、2回とも「社会的治癒は認めない」とされたのですよ。
それでも3回目に臨む、とおっしゃるのであれば、このような厳しい現実をもう少し掘り下げると同時に、論破できる説得資料(あなたと同様な事例で社会的治癒が認められている、という事例を複数用意する[注:社会保険審査会の裁決例や裁判の判例で示すこと])を用意しなければならないと思います。

決して、本人の「こうあるべきだ、認めてくれないのはおかしい!」という主張だけで認めてくれる、というような不服審査制度ではありません。
つまり、「法律論を闘わせる、裁判と同様のしくみなのだ」ということを認識していただかないとダメです。
 
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この回答へのお礼

krikri_maroonさん

ご親切に何度もご回答していただき、ありがとうございました。

この質問をした時は、自力で再審査請求しようか、社会保険労務士さんにお願いしようか、迷っていました。しかし、krikri_maroonさんのご回答により決心しました。社会保険労務士さんにお願いすることにします。

ありがとうございました。大変参考になりました。ここに感謝申し上げます。

お礼日時:2011/07/07 11:26

あなたの場合には、障害年金の初めての裁定請求(新規裁定といいます)が認められなかったので、障害年金2級以上に該当しないかぎり、再度の裁定請求は門前払いになりますよ。


再審査請求という言葉を使っておられますが、これは、厳密には誤りです。
ある結果がもたらされたとき、それを不服として60日以内に申し立てるのが本来の意味であって、あなたの場合(不該当になってしまったので、再度、裁定請求をやり直そうとしていること)とは違います。

まず、あなたの変形性股関節症ですが、小学生のときに診断されたという事実から考えるかぎり、何らかの先天性股関節脱臼があったと思います。
それとも、全く先天性股関節脱臼がなく、突然、変形性股関節症が生じたのでしょうか?
先天性股関節脱臼があった場合に限り、成人後の変形性股関節症として裁定請求をしようとしたときに、先述したようなアンケートを年金窓口から渡されます。
このアンケートは、こちらから「下さい」といってもらうようなものではありません。
また、年金用診断書や病歴・就労状況等申立書の記載内容によっては、このアンケートを渡されることはありません。診断書や申立書だけでわかれば必要ないからです。

年金用診断書とは、障害年金の認定基準等の中できちんと定められているものです。
あなたが意識していなかっただけで、きちんと医師に書いてもらってから障害年金の裁定請求を済ませたはずです。
様式第120号の3といい、http://www.syougai-nenkin.or.jp/image/yoshiki3.pdf のとおりです。

> 治療経過ですが、12歳、13歳で手術を受けています。

ここから既に、障害年金の請求事由となる障害(変形性股関節症)が成人前の発症であることが確定します。
すなわち、初診日は、身体障害者手帳の交付年月日(大学生のとき)にかかわらず、この時点です。

> 小学校、中学校では、体育の授業は見学することが多かったですが

この事実は大きく影響します。
アンケートで問われていること(社会的治癒を否定するためのもの)と同じだからです。

> 高校、大学では、体育の授業は全て受けていました。
> 大学生の時に障害者手帳を取得していますが

ここも致命的ですね。
身体障害者手帳が交付されてしまったがために、社会的治癒が否定されてしまっているのです(高校生時代の「約3年」しか空白期間がない ⇒ 最低でも5年[実質的には概ね7~8年]の空白期間がないと、社会的治癒とは認められがたい)。
すなわち、変形性股関節症の影響がその後も続いていたと。だからこそ、身体障害者手帳も交付されたのだと。
手帳の認定基準と障害年金の認定基準とは異なるものの、「変形性股関節症であって、日常生活上に何らかの制限を要する状態である」ということで、社会的治癒があったとは認められがたいわけです。
言い替えれば、20歳前障害がさらに強調されてしまいます。

結局、以下のようになります。
・ 初診日が「20歳前(しかも、何1つ公的年金制度に入っていないとき)」である事実は変わらない
・ 社会的治癒があったとは認められがたいので、20歳以降の厚生年金保険被保険者期間中の初診であるとも認められがたい
・ したがって、「20歳前障害による障害基礎年金」しか考えられない、というのは妥当な裁定結果

このとき、障害認定日は「20歳の誕生日の前日」となります。
そして、遡及請求(障害認定日によって障害認定をしてもらうための請求)を行なうのであれば、以下の2通の年金用診断書(AもBも)を用意します。

・ A 「障害認定日後3か月以内の実際の受診時」の病状が示された年金用診断書 1通
・ B 「実際の窓口提出日(請求日)前3か月以内の実際の受診時」の病状が示された年金用診断書 1通

Aは「本来請求用」といいます。Bは「事後重症請求用」といいます。
遡及請求ではAとBを両方出します。
そうすると、Aの時点の障害状態では認定されなかったとしても、その後に障害が悪化してBの時点(要は現時点)で障害状態が認定されるのならば、事後重症請求扱いで受給し得るのです。
(別途、そのような処理を承諾するための承認書を書くように、年金窓口で指示されることもあります[必須の手続きではありません]。)

ですから、あなたの場合は、少なくともいまの障害状態(B)が「認定され得る状態」でなければダメです。
ところが、最初に説明したとおり、障害基礎年金しか受給し得ないわけですから、2級以上に相当していなければ意味がありません。障害基礎年金には3級が存在しないからです。
すると、「一下肢の3大関節中、1又は2関節に人工関節・人工骨頭の挿入・置換を受けた状態」でやっと3級なのですから、いまの状態が一下肢全廃でない限り、2級に認定されることはあり得ません。

一下肢全廃(2級)とは、一下肢の2関節以上の全廃です。
一下肢だけのとき(右なら右だけ、左なら左だけ‥‥という意味)には股関節だけではダメ、という点がミソです。
関節の最大他動可動域(他人から強制的に力を加えられたときに動かせる範囲)が健側(障害がないか軽い側)の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減以下ないしは消失に近い状態をいいます。

一方、両股関節の全廃(右で1つ、左で1つで、合わせて2関節)のときには、日常生活動作の現状によっては2級に認定される場合もあり得る、という通達が出ています(両股関節に人工関節を入れたからといって、直ちに2級にされるわけではありません!)。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6832175.html を参照して下さい。障害認定基準にも言及しています(そちらにリンクを記してあります。)。

要は、一下肢だけの人工股関節なのか、それとも両股関節とも人工股関節なのか、それによっても違ってきます。
どちらにしても、もう少ししっかり、ご自分で障害認定基準などを調べたほうが良さそうですよ。
いまのままでは、何度請求を繰り返したところで、まず認められないと思われます。
 

この回答への補足

裁定請求を2度行おうとしているのではなく、裁定請求では不支給と認定されましたので、審査請求をしたところ、この審査請求を棄却する。という決定書が送られてきました。この決定書の最後尾の書類に、この決定に不服があるときは60日以内に再審査請求することができます。となっています。それに従って、再審査請求を行おう考えています。

乳幼児期に股関節脱臼の治療歴はあります。しかし、年金機構に書類を提出する際、脱臼治療歴はあえて話しませんでした。不利になるのかな。と思ったからです。治療は5歳まで続き、変形性股関節症の発症は11歳です。その後、12歳13歳で手術を受けました。

5歳から11歳までの5~6年間は、社会的治癒の状態ではないかと思います。
11歳の発症までは体育の授業は全て受けていました。診断書を学校に提出時から、体育は休みました。体育の授業は中学2年に進級した時に再開しました。

高校3年間と大学の3年までで6年間ありますが、その間は社会的治癒の状態だと思います。障害者手帳交付は、大学4年生のときですので。

問題は、私が社会的治癒の状態だった時に、障害者手帳が交付されたことです。私は日常生活に全く不自由は感じていなかったが、就職できるかどうかに関しては不安があった。そこで、就職課に相談し、アドバイスに従って、手続きをしたところ、手帳が取得できてしまって、本人もびっくりした。ということです。

私が納得していないのは、
障害者手帳が交付された=日常生活上に何らかの制限を要する状態である
と決め付けられることです。
日常生活に全く問題はなかった。しかし1点就職には不安があった。だから、就職課のアドバイスに従って手続きしたら、手帳が交付された。ということなのです。私は薬剤師を目指していましたが、薬剤師とは、立ちとおしの仕事で、股関節に変形がある私では、いずれ障害を悪化させてしまうと考えたからです。あくまでも現在の生活、病状には問題はありませんでしたが、将来の障害悪化に不安を覚えていました。

障害者手帳取得を根拠に、社会的治癒の状態ではなかった。との判断は覆せないのでしゅうか。

また、障害者手帳は返還することなく、ずっと持ち続けていました。これは障害が続いていた根拠にされていますが、社会的治癒の状態だったと本人が思っているときに取得した障害者手帳を、保有していると便利なので、わざわざ返還する人はいないと思います。
手帳を持ち続けていること=障害の状態だった
という結論は少し乱暴のように思います。

その後、29歳で右股関節固定術を受けました。股関節の機能は失うが、痛みのない状態になります。病気が進行することもありません。そんな状態が、17年続き、仕事激務のため、左股関節が痛み始めたために、右人工股関節全置換術を受ける決心をしました。46歳の時です。

私は、29歳の固定の手術を受けて、職が復帰した時から、右人工股関節全置換術を受けるために受診したときより前を社会的治癒とし、人工股関節の手術のための診察を初診としたいのです。

股関節が動かないので、歩き方は明らかにおかしい。しかし、股関節の痛みがなく、病気が進行することを心配する必要がない時期でした。この状態を社会的治癒であると主張するのは無理があるでしょうか。

この時期には、水泳(クロール)、卓球などはできました。家事全般もこなしました。立ち仕事もしました。家事と仕事は両立していました。

固定の期間中、5~6年病院の定期観察はしませんでした。その後、平成13年に定期観察を再開させたことから、障害者手帳交付から定期観察再開までは傷病が続き、障害の状態だったと判断されました。

人工の手術は、両側です。46歳、51歳の時に手術を受けました。

両側人工の手術を受けた後、あまりにも筋肉が弱いので、普通の生活が送れず、人の手を借りないと生活が出来ない人がいらっしゃるそうで、そのような方は、2級の障害年金が受けられるが、リハビリが進んで徐々に回復してゆくと3級に落とされる。期間限定の措置だと解釈しており、私の状態では該当せず、3級しか受けられないものと思っております。

補足日時:2011/07/06 01:52
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ひとつ確認させていただきたいことがあります。


初めて障害年金の裁定請求をされたときに「先天性股関節疾患用(アンケート)」を記入しませんでしたか?
以下のような内容になっています。


 股関節の手術をされている場合は、手術前の一番古いレンドケンフィルムを送付して下さい。
 手術をされていない場合は、一番古いレントゲンフィルムを送付して下さい。
 提出できない場合は、以下にその理由をご記入下さい。

 次の質問にお答え下さい。
 学校(小学校、中学校、高校等)での体育の実技は、他の生徒と同じようにできましたか。
 又は、股関節の不自由が原因で、見学することがありましたか。

 下欄の質問にお答え下さい。
 0~20歳までの股関節の治療の経過を記入して下さい。
 0~5歳・6~10歳・11~15歳・16~20歳 ‥‥ 受診の状況、症状の経過
 受診した期間は、受診医療機関名及び通院期間・受診回数・入院期間、治療の経過、医師から指示された事項、転医・受診中止の理由等を記入して下さい。
 また、受診していない期間については、その理由、自覚症状の程度、日常生活の状況について、具体的に記して下さい。

このことを踏まえていただいた上で、次に、以下のことを考えてみます。

1 小学生のときに、既に変形性股関節症と診断されている ⇒ 明らかに先天性股関節疾患である
 したがって、初診日が「20歳前」であり、「20歳前障害による障害基礎年金」となるのは妥当。

2 大学生のときに、身体障害者手帳の交付を受ける
 となれば、この間にいったん治癒していたとしても、症状に継続性があることは否定できない。
 就職後に症状が軽快していたとしても、社会的治癒だとは認めがたい(継続性があるから)。

3 人工股関節の挿入・置換を受けて、年金法でいう3級相当とされたのは妥当(障害認定基準)。
 一下肢(右下肢なら右下肢だけ、左下肢なら左下肢だけ)の3大関節(股関節・膝関節・足関節)のうち、1または2関節に人工関節を挿入・置換した状態が3級相当。
 障害基礎年金の場合、3級相当の障害では不支給(障害基礎年金に2級が存在しないから)。

上述したアンケート(実は、社会的治癒を判断するための資料がこれです。)に記入したのであれば、そのアンケートこそが参考にされます。
また、身体障害者手帳における障害認定基準と障害年金における障害認定基準とは全くの別物なので、そもそも身体障害者手帳に依拠してしまっていること自体が誤りです。
但し、股関節に何らかの障害を持つ、という事実の参考として、身体障害者手帳の交付を受けた日時は問われます。そもそも「ほんとうに社会的治癒がなされていた」のであれば、大学生のときにさえ身体障害者手帳自体が交付されませんので。

障害年金の請求事由である変形性股関節症、という事実そのものは動きません。
すなわち、20歳よりも前に、その事実の存在が診断されていますから、初めて医師の診察を受けた日を初診日とする決まりがある以上、やはり、20歳前初診です。
また、その初診日は、あなたがどう思おうと小学生のときで、大学生のとき(身体障害者手帳が交付されたとき)よりも前です。
そして、身体障害者手帳の交付を受けた、ということは、既に述べたとおり、変形性股関節症による日常生活への影響が継続的に保たれている状態だ、とせざるを得ず、社会的治癒があったとすることはできません。

日常生活に何ら影響がなく、無症状で、何の治療・服薬も要せず、最低限5年以上の間、通院等が行なわれなかったことが社会的治癒の最低要件です。
また、先天性股関節脱臼に起因する変形性股関節症の場合には、特に、完全脱臼したままで生育したときには、変形性股関節症の発病日を厚生年金保険被保険者期間中とすることはできない、という決まりがあります。それ以外のもの(亜脱臼などで、青年期以降になって初めて変形性股関節症が発症したときなど)は、発症日を発病日(ないし初診日)とします。

社会的治癒の判断は、医師による年金用診断書、病歴・就労状況等申立書、上述したアンケートなどから総合的に行なわれます。
私見ですが、上述したような事実があることから、国民年金・厚生年金保険障害認定基準(というものがあります。確認されましたか?)に照らしても、何度、不服審査請求を行なっても、残念ながら、まず覆ることはないと思います(初診日は動かすことができず、20歳前障害と言わざるを得ないから。)。
 

この回答への補足

初めて障害年金の裁定請求をされたときに「先天性股関節疾患用(アンケート)」を記入しませんでしたか?

のご質問ですが、記入しませんでした。この用紙はどこで入手したら良いのですか?初めてアンケートの存在を知りました。ご教示ありがとうございました。

「医師による年金用診断書」こういう書類があるのですね。同じようにどのようにして入手したら良いのですか?上述のとおり感謝です。

私が提出した書類の中で、社会的治癒を証明した書類は、病歴・就労状況等申立書だけです。

治療経過ですが、12歳、13歳で手術を受けています。従って、小学校、中学校では、体育の授業は見学することが多かったですが、高校、大学では、体育の授業は全て受けていました。

大学生の時に障害者手帳を取得していますが、就職活動するにあたり就職課に相談した結果、障害者手帳を取得すると、就職に有利である旨アドバイスをいただき、取得しました。生活に不便は全く感じていませんでしたので、障害者手帳を取得することに違和感がありましたが、手続きをしてみたら取れてしまったので、本人が!びっくりしました。

このような経過は、全て、病歴・就労状況等申立書で記載しましたが、この書類は、本人が好き勝手に書ける書類ですので、客観性がなく、審査官のエンピツの後を見ると、読んでいただけていないことが分かります。

ということで、大学生の時には、一般の大学生と全く変らない生活を送っていましたので、この事実で社会的治癒が認められないのは、納得がいきません。社会的治癒を証明できる方法が知りたいのですが、kurikuri_maroonさんのご指摘で、アンケートと診断書が不足していたことが分かりました。

ありがとうございました。

追加の情報がありましたら、よろしくお願いいたします。

補足日時:2011/07/05 09:35
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この回答へのお礼

アンケートと医師による年金診断書が不足していたことが分かりました。

ありがとうございました。

お礼日時:2011/07/05 10:17

はじめまして、よろしくお願い致します。



障害年金の基準は、初診の時に国民年金か厚生年金のどちらに加入しているかです。

障害年金の申請には、初診日は必須ポイントです。

すなわち、初診日に国民年金?なので等級として2級以上でないと年金は貰えないということです。

ご参考まで。

この回答への補足

初めまして、こちらこそよろしくお願いいたします。

小学生の時に治療し、順調に回復し、その状態が「社会的治癒」の状態であると認められれば、初診日は就職後とすることが出来ます。

ところが、身体障害者手帳交付を根拠に、就職前には、社会的治癒ではないと認定されました。就職後の診断書を添付したのに、効果がありませんでした。

社会的治癒と認定されるには、どうしたらよいでしょうか。社会的治癒の定義が分かりません。ご教示をお願いいたします。

補足日時:2011/07/04 23:09
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Q障害年金について

現在52才 配偶者有りの男です。

生まれてすぐ、「先天性股関節脱臼」と診断され、就学までに両股関節を手術して、小・中・高校まで進みましたが、現在は「両人工股関節置換術」を施し、重量物を持たない職場で、ナンとか生活して参りました。

先日、途中経過は不明なのですが、知り合いの親戚に私と同じような症状(「両人工股関節置換術」)の方が、障害年金を貰っているとお聞きしました。
私も請求したいと考えております。

しかし、私のような「先天性股関節脱臼」の場合と、成人してから症状の出る、「変形性股関節症」では金額は違うのでしょうか?
だとしたら、一体おいくらくらい貰っているのでしょうか?

人それぞれ、症状によって違うとは思いますが、おおよその目安で結構ですが、お聞きしたいと思います。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

ちなみに。
照会票(先天性股関節疾患用アンケート)は、以下のような感じのものです。
これによって、先天性股関節脱臼の影響を精査し、障害基礎年金か障害厚生年金かが方向づけられてきます。

====================

1.
 股関節の手術をされている場合は、
 手術前の一番古いレントゲンフィルムを送付してください。
 手術をされていない場合は、一番古いレントゲンフィルムを送付してください。
 提出できない場合は、その理由をご記入ください。

2.
 次の質問にお答えください。
 学校(小学校、中学校、高校等)での体育の実技は、他の生徒と同じようにできましたか。
 または、股関節の不自由が原因で、見学することがありましたか。

3.
 0~20歳までの股関節の治療の経過をなるべく細かく記入してください。
 (受診の状況、症状の経過)
  ・0歳~5歳
  ・6歳~10歳
  ・11歳~15歳
  ・16歳~20歳

受診した期間は、受診医療機関名および通院期間・受診階数・入院期間、治療の経過、医師から指示された事項、転医・受診中止の理由などを記入してください。
また、受診していない期間については、その理由、自覚症状の程度、日常生活の状況などについて、具体的に記入してください。

回答内容を審査した結果、照会することがありますので、あらかじめご承知おきください。

====================

変形性股関節症は、障害年金の受給に困難を伴うことが多い疾患の1つです。
これは、変形性股関節症の影響を考慮しなければならないためです。
したがって、このような「認定のしくみ」について、もう少し細かく情報収集していただいたほうがよろしいかと思います。
(たとえば、患者団体NPO「のぞみ会」などに相談してみるなど)

のぞみ会
http://www.npo-nozomikai.jp/

のぞみ会:障害年金の手続きと実態について
http://www.npo-nozomikai.jp/tetuzuki/tetuzuki4.html
 

参考URL:http://www.npo-nozomikai.jp/

ちなみに。
照会票(先天性股関節疾患用アンケート)は、以下のような感じのものです。
これによって、先天性股関節脱臼の影響を精査し、障害基礎年金か障害厚生年金かが方向づけられてきます。

====================

1.
 股関節の手術をされている場合は、
 手術前の一番古いレントゲンフィルムを送付してください。
 手術をされていない場合は、一番古いレントゲンフィルムを送付してください。
 提出できない場合は、その理由をご記入ください。

2.
 次の質問にお答えくださ...続きを読む

Q臼蓋形成不全の障害者認定について

親は先天性両股関節脱臼で、障害者認定を受けています。

ある時痛みにより整形外科で診断して貰うと
先天性臼蓋形成不全 と診断され
角度は20度で遺伝による物が大きいと言われました。

その後ネットで先天性臼蓋形成不全について
調べていると、あるブログこの先天性臼蓋形成不全に
なっていた方がいて、そのブログには
先天性臼蓋形成不全は症状にかかわらず
障害者認定が受けられると記載してありました。

その後通院している病院で先生に
障害者認定が受けられると聞いたのですが・・・と
確認したところ、先天性臼蓋形成不全は障害者認定の
対象ではないと言われました。
障害者認定には、メリットデメリットあるのは承知しておりますが
障害者認定は受けられない病気なんでしょうか?

ちなみに現在は頸椎のヘルニアも同時に発症していて
リハビリで週二回通院しています。
もしご存じの方がいらしたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

すみません、少し補足させて下さい。

既にご存じだと思いますが、臼蓋形成不全は徐々に進行していき
いつかは必ず手術が必要になる病気です(痛みに耐えられれば別)。

今現在の状況は分かりかねますが、もし軟骨がまだ残っているなら
自骨移植で手術ができるので、決断なさっては如何でしょうか?
(臼蓋回転骨切り術、いわゆるRAOやERAOなど)

既に軟骨がすり減っている場合には、キアリ骨盤骨切り術、
もしくは、大腿骨骨切り術などが適用になりますでしょうか。

不幸にして既に屋根のかぶりが修復不可能なほど進行した場合は、
人工股関節置換術(親が受けた手術)が適用ですね。しかし、
将来20年後には再置換になるので、年配の方が中心ですね。

この辺りのお話は、主治医と充分にお話されているのでしょうか?

余計なお世話と言われればそれまでですが、自分の親が決断を
引き延ばして、結果的に手術時期を逸してしまい人工股関節置換術
になってしまったのが非常に悔やまれるので、ご質問者様には早めの
決断をお勧めしたかったのです。

もう一件の補足ですが、会社で痛みをわかってもらえない件です。

主治医にお願いして、診断書を書いて頂いて具体的な数値を入れて
(例えば10キログラム)もらい、それ以上の重量物の扱いは禁止
する旨を書いていただいて、会社に提出する方法は如何ですか?

これならば、会社は診断書の内容に従う義務を負いますので、
普通は改善されると思います。それでも改善されなければ、
労働基準監督署に状況を訴え出れば、調査を行ってくれて、
会社に対して改善命令を出すはずです。これに従わなければ
会社は罰せられますので、今度こそ絶対に改善されるはずです。

人は自分の痛みには敏感に反応しますが、他人の痛みには鈍感
です(痛みが有っても死ぬわけじゃない、と言う人もいますし)。
その改善のためには、医者の診断書は非常に有効です。

とにかく、お身体を充分にいたわってお仕事して下さい。

すみません、少し補足させて下さい。

既にご存じだと思いますが、臼蓋形成不全は徐々に進行していき
いつかは必ず手術が必要になる病気です(痛みに耐えられれば別)。

今現在の状況は分かりかねますが、もし軟骨がまだ残っているなら
自骨移植で手術ができるので、決断なさっては如何でしょうか?
(臼蓋回転骨切り術、いわゆるRAOやERAOなど)

既に軟骨がすり減っている場合には、キアリ骨盤骨切り術、
もしくは、大腿骨骨切り術などが適用になりますでしょうか。

不幸にして既に屋根のか...続きを読む

Q身体障害者手帳申請、等級はもらえるのでしょうか?

身体障害者手帳申請、等級はもらえるのでしょうか?
4年前に右頚骨高位骨切り術を施行しました。
術後も痛みは良くならず、手術をして良かったなと思えることは、わずかに歩けるようになった
ことだけです。
階段昇降は手すりを持って何とか少し。
歩行は続けてだいたい3分歩くと膝に痛み、違和感を感じ、休憩しながら。
何もしていないときでも、腫脹、熱感、違和感があります。
手術をしていない左足も痛いです。
生活していて、不自由さがあります。

膝や股関節の人工関節術は、片足の施行で4級もらえる権利がある。との話?ですが、
この頚骨高位骨切り術は、同じくいただけるものなのでしょうか?
毎日の生活で、母が辛そうなので、代わって、質問させていただきました。
せめて、障害者マークの駐車場に車を止められるようにしてあげたいのですが。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

変形性膝関節症で高位脛骨骨切り術(こういけいこつこつきりじゅつ)を受けたのではないですか?
頚骨(けいこつ)だと、発音は同じですけれど首の骨ですから。
骨切り術の場合、文字どおり骨の一部を切り取って痛みを和らげるだけなので、一般に、人工骨頭や人工関節に置き換えたりはしていません。

膝関節または股関節を人工骨頭や人工関節に置き換えたのでしたら、身体障害認定基準・身体障害認定要領という基準(ANo.2に書かれているのがそれ)があるんですけれど、「一下肢の膝関節または股関節の機能の全廃」で、肢体不自由のうちの下肢障害4級(4級の5)になり得ます。
けれども、人工骨頭や人工関節に置き換えたわけじゃないときは、基本的に、ROM(関節可動域検査)やMMT(徒手筋力検査)の数値が基準を満たさないと、身体障害者手帳の等級の対象になりません。
また、痛みがどんなにひどくっても、あるいは長い時間歩けないというときでも、ただそういうことだけで認定されることはありません。

下の級の5級(5級の1)だと、ROMが30度以下でMMTで筋力3相当以下、ということが条件になります。
そうすると、「一下肢の膝関節または股関節の著しい障害」として、身体障害者手帳が出る可能性はあります。
ですから、まず、ROMやMMTを調べることが大事です。

膝関節または股関節の障害だと6級はありませんし、7級は単独では手帳が出ない(7級が2つ以上ないと、手帳の対象外)ので意味がありません。
そして、手帳が交付されることが障害者施策を受けるための大前提になっています。
たとえば、脚が不自由な人でしたら、駐車禁止指定除外の適用とか、車いすや杖の支給なんていうのがありますし、自動車税の減免などというのもあります(これらの適用には一定の対象範囲条件があって、どんな等級の人にも認められるというわけではありません)。
そのほか、手帳さえ持っていれば、所得税や住民税の軽減対象になりますよ(かなり大きな恩恵です)。

変形性膝関節症で高位脛骨骨切り術(こういけいこつこつきりじゅつ)を受けたのではないですか?
頚骨(けいこつ)だと、発音は同じですけれど首の骨ですから。
骨切り術の場合、文字どおり骨の一部を切り取って痛みを和らげるだけなので、一般に、人工骨頭や人工関節に置き換えたりはしていません。

膝関節または股関節を人工骨頭や人工関節に置き換えたのでしたら、身体障害認定基準・身体障害認定要領という基準(ANo.2に書かれているのがそれ)があるんですけれど、「一下肢の膝関節または股関節の機能の全廃...続きを読む

Q障害年金について質問です

今年左股関節を人工股関節にしました。人工股関節になると傷害年金はもらえるでしょうか。初診日は平成7年で当時は厚生年金に加入していました。その後国民年金に加入してから自骨での手術を左右それぞれしてから、今年左を人工にしました。
社会保険事務所では傷害年金がもらえるかどうかは審査しないとわからないので答えられないと言われてしまいました。

Aベストアンサー

こんにちは。
人工股関節を入れた人に対する障害年金については、明確な基準がありますよ。
以下の1と2の場合、3級に認定されます。

1.
一下肢の3大関節(股関節はもちろん含まれます)のうち、
1関節または2関節に人工骨頭または人工関節を挿入・置換した

2.
両下肢の3大関節(同上)のうち、
1関節にそれぞれ(同じ名前の関節に、左・右それぞれ、という意味です)人工骨頭または人工関節を挿入・置換した

3級は障害厚生年金にしかありませんから、年金でいう初診日(人工股関節への置換の原因となった疾病のために、一番最初に医師を受診した日)の時点で厚生年金保険に入っていることが重要です。
で、障害認定日(障害が認定される日)が人工骨頭または人工関節に挿入・置換された日になります。

この障害認定日が初診日から1年6か月以内にある場合には、請求日にかかわらず、受給権が発生した日から遡って受給できます(但し、最大で過去5年前までの分まで)。

ところが!
これに対して、障害認定日が初診日から1年6か月以上経ってしまった場合、つまりは質問者のように初診日からずーっと経ってから人工股関節への置換手術を行なったような場合には、人工股関節を入れたという事実を脇において、障害そのものの内容だけを見ます。
要は、上述した1と2については考慮しない、ということになってしまうのです。

こうなると、社会保険事務所の方から言われたとおり、障害年金が受給できるかどうかは、「いかに障害そのものの内容が医師の診断書によって記されるか」ということにかかってきます。
なぜなら、人工股関節を入れたことによって自動的に3級になる、というわけではなくなってしまったからなんです。

「ずいぶんおかしな決まりだなー!」って思ってしまうと思います。
「人工股関節にした」という事実は同じなのに、「いつ人工股関節にしたか?」という日時によって、その後ががらっと変わってしまうんですから。
障害年金には、このほかにもいろいろと、実におかしな矛盾がたくさんあるんですよ…。

診断については、年金の整形外科領域診断基準というのがありまして、主に関節可動域や筋力などで判断されます。
正直言って、こればかりは素人があれこれと憶測できるようなシロモノではありませんから、こっちとしても何とも申し上げられません。
ですから、社会保険事務所の方も、同様におっしゃるしかなかったわけですね…。
とはいえ、医師に診断書を書いてもらわずにあれこれと憶測していても決して結果は伴いませんから、診断書料などはそれなりの額になるにせよ、段階を追って手続きを進めてみてはどうでしょうか?

失礼ですが、変形性股関節症でしょうか?
のぞみ会という患者団体(NPO法人)がありまして、手術や日常生活のことはもちろん、障害者手帳の取得や障害年金の受給、杖など、幅広いサポートを行なっています。各地の支部(都道府県単位)を通じて活発に活動していますから、そちらにお尋ねになってみると、より身近な情報も得られると思います。

NPO法人のぞみ会(変形性股関節症の会)
 http://npo-nozomikai.jp/
 東京都新宿区高田馬場1-33-13 千年ビル607(〒169-0075)
 TEL: 03(5272)0745
 FAX: 03(5272)2848

参考URL:http://npo-nozomikai.jp/

こんにちは。
人工股関節を入れた人に対する障害年金については、明確な基準がありますよ。
以下の1と2の場合、3級に認定されます。

1.
一下肢の3大関節(股関節はもちろん含まれます)のうち、
1関節または2関節に人工骨頭または人工関節を挿入・置換した

2.
両下肢の3大関節(同上)のうち、
1関節にそれぞれ(同じ名前の関節に、左・右それぞれ、という意味です)人工骨頭または人工関節を挿入・置換した

3級は障害厚生年金にしかありませんから、年金でいう初診日(人工股関節へ...続きを読む

Q変形性膝関節症の妹についての相談です。

妹は、円盤状半月板損傷(片足)・変形性膝関節症(片足)・第五腰椎分離症・ヘルニアです。
長時間の歩行が難しい、
片足をビッコを引いた状態で歩く、
足に痺れがある、
膝と腰が痛むらしく階段の昇降に時間がかかる、
しゃがむと膝が痛いらしく和式トイレの利用が出来ない、
重い物を持つ事や長時間座っている事が辛い…。

以上の様な感じで、今現在仕事をせず週に2・3回病院でリハビリを受けています。
仕事も探しているみたいなのですが、上記の症状を話すとなかなか難しいみたいで、逆に障害者手帳を取得したらどうだと言われたそうです。

妹も私を含めた家族も、失礼なお話ですが障害者手帳という存在自体を知らなかったので、私たちなりに調べてみたのですが、
両足の変形性膝関節症・変形性股関節症は申請出来るみたいなのですが、片足での変形性膝関節症については解りませんでした。

片足だけの変形性膝関節症では、障害者手帳の申請は出来ないのでしょうか?
ちなみに、半月板損傷は取らずに残して経過をみる、膝関節症は軽度なので運動療法だそうです。

妹が無理なく働ける環境で仕事が出来れば…と思うのですが…。

長々と解り辛い文章で申し訳ありませんが、ご意見を頂ければ幸いです。

妹は、円盤状半月板損傷(片足)・変形性膝関節症(片足)・第五腰椎分離症・ヘルニアです。
長時間の歩行が難しい、
片足をビッコを引いた状態で歩く、
足に痺れがある、
膝と腰が痛むらしく階段の昇降に時間がかかる、
しゃがむと膝が痛いらしく和式トイレの利用が出来ない、
重い物を持つ事や長時間座っている事が辛い…。

以上の様な感じで、今現在仕事をせず週に2・3回病院でリハビリを受けています。
仕事も探しているみたいなのですが、上記の症状を話すとなかなか難しいみたいで、逆に障害者手帳を取...続きを読む

Aベストアンサー

1つの見解として申し上げますと、
身体障害者手帳を取得する・できるか否かと、
障害を持ちながらも仕事をする・できる、ということは、
切り離して考える必要があろうかと思います。

身体障害者手帳を持っている者は、障害者雇用促進法により、
ハローワークで「障害者枠」という特別な求人枠を使って仕事を探す、
ということができます。
しかし、だからと言って、自分に合う仕事がすぐに見つかるわけはなく、
結局のところは、いかに障害と付き合っていくかしかありません。
それはリハビリであったり、生活や職業上の工夫であったりするわけで、
手帳の取得うんぬんよりも、そのほうがずっと大事だと思います。

専門的なことを申し上げますと、
片脚だけ膝関節に障害を持つ、という場合には、
以下にあてはまって、やっと「5級」になります。
(一下肢の股関節又は膝関節の著しい障害)

1.関節可動域(ROM)が30度以下のとき
2.徒手筋力テスト(MMT)で3に相当するとき
3.中等度の動揺関節のとき(関節がぐらぐらして立って歩けない状態)

要は、単に「歩きづらい」「動きづらい」というだけではダメで、
関節がほとんど曲がらなく、筋力も著しく低下してしまっているという
状態でなければなりませんし、
ROMやMMTという検査数値で明らかにされなければなりません。
(ROMやMMT、と言えば、お医者さんはすぐにわかるはずです。)

また、リハビリによって少しでも回復の可能性が望める場合には、
そちらを優先させて手帳に頼らないようにする、ということも
身体障害者福祉の理念の1つになっていますから、
そうそう簡単に手帳が下りるわけでもありませんよ。

肢体不自由は、身体障害の中でも手帳の交付条件がかなり厳しく、
リハビリによる回復の可能性を重視しています。
そのため、手足が切断されたり短くなったりした場合はすぐに出ますが、
関節の機能障害等では複数の関節の機能が喪われないとむずかしい…等、
必ずしも手帳に期待できるものではない、というのが現状です。

そのほか、腰椎分離症やヘルニアの重さ次第では、
それらも合わせて総合的な障害として手帳を考える、ということも
可能になっています(重複障害による併合認定、と言います)。
これは非常にむずかしいので、詳細についてはここでは触れませんが、
そういう扱いも可能なのだ、ということは憶えておくと良いでしょう。

いずれにしても、
いかに暮らしやすい環境づくりをしてゆくか、ということこそが
大事だと思います。
仕事探しも、その延長線上にあるのではないでしょうか?
身体障害者手帳がすべて、ではありませんよ。
 

1つの見解として申し上げますと、
身体障害者手帳を取得する・できるか否かと、
障害を持ちながらも仕事をする・できる、ということは、
切り離して考える必要があろうかと思います。

身体障害者手帳を持っている者は、障害者雇用促進法により、
ハローワークで「障害者枠」という特別な求人枠を使って仕事を探す、
ということができます。
しかし、だからと言って、自分に合う仕事がすぐに見つかるわけはなく、
結局のところは、いかに障害と付き合っていくかしかありません。
それはリハビリであっ...続きを読む

Q先天性股関節症に関する障害厚生年金

障害厚生年金について教えてください。
私は現在35歳です。
先天性股関節症で、1歳ごろ手術を受けました。
その後は特に不自由なく生活していたのですが、
30歳前後に痛みを感じ始め、今年に入ってから右股関節を
人工股関節に置換する手術を受けました。
現在杖を使って生活しています。
手術前もその後も仕事は会社員で事務をしています。
障害厚生年金は、先天性股関節の場合、
その後に発症した時期が基準の日となると聞いたのですが、
私の場合、支給される見込みがあるかお尋ねしたく、
よろしくおねがいいたします。

Aベストアンサー

補足をありがとうございます。
発症日、という書き方をしましたが、
現行法では「初診日主義」と言い、発症日というよりも初診日で見ます。

変形性股関節症という診断を受けた病院をA病院とします。
このとき、A病院を初めて受診した日を法に基づく「初診日」とし、
同時に「発症日」として解釈します。
そして、その時点で加入している年金制度の種別を考えます。
厚生年金保険被保険者であったのならば障害厚生年金の対象になり得る、
ということです。

その後、仮に、B病院に移り、
B病院で人工股関節置換・挿入手術を受けたとします。
このとき、手術を受けた日がA病院の初診日から1年6か月以内ならば、
手術を受けた当日が「障害認定日」となります。
B病院の初診日から1年6か月を数えるのではない、というわけです。
もちろん、B病院に移らずA病院で手術を受けた場合であっても、
A病院の初診日から1年6か月以内に手術を受けたか否かを見ます。

ところが、
A病院の初診日から1年6か月を超えてから手術を受けた場合には、
実は、手術を受けた日は「障害認定日」とはならないのです。
つまり、初診日から1年6か月以内に手術を受けていること、
というのがミソです。

質問者さんの場合にはこれに該当しますから、
法の原則に基づいて、
初診日から1年6か月した日(注:手術日ではありません)の時点で
障害の状態に該当しているか否かを考えます。
すると、
変形性股関節症であっても人工股関節を挿入・置換してないので
最悪の場合、障害の状態を満たしていないことすら考えられます。

そこでさらに、実際の手術を行なった後の状態を見て、
それによって判断する、という手順に切り替えることになります。

これを「事後重症請求」と言います。
質問者さんの場合には、こちらになります。

これに対して、
初診日から1年6か月以内に手術が行なわれたことによる判断を
「認定日請求」と言います。

「事後重症請求」では、
障害年金は、請求を行なった月の翌月分から支給がされます。
ですから、請求は、早ければ早いほど越したことはありません。

一方、「認定日請求」では、
実は、請求が遅れてしまっても過去5年分まで遡って障害年金受給可能、
という違いがあります。

「事後重症請求」の場合には、
現在の身体の状況の主因となった傷病等がある程度固定していること、
すなわち、
これ以上良くも悪くもならない状態であること、
というのを重視します。

これを「症状固定」と言います。
言い替えると、質問者さんの場合には、
手術後の経過が「症状固定」していることが問われてきます。
症状固定か否かを見るには、
最低でも6か月以上の通院歴が必要です。
「手術を受けてから半年以上経過したときの診断書が必要」というのは、
これが根拠です。

このとき、
人工股関節置換・挿入を受けた事実で障害を認定するのではなく、
整形外科基準による関節可動域や筋力によって、障害を認定します。
その違いにも注意して下さい。

診断書は受給を申請する際(「裁定請求」と言います。)に
非常に重要なもので、
かつ、法により、障害の種類等ごとに様式等が定められています。
用意するのは絶対条件である、と認識なさって下さい。
また、現況(直近)が記載された診断書を必要とすることもあるため、
社会保険事務所に再確認し、漏れがないように手続きを進めて下さいね。

その他、診断書や裁定請求書に添付する書類として、
本人自署の「病歴・就労状況等申立書」というものがあります。
こちらも、社会保険事務所で確認・入手して下さい。
これも非常に重要な書類で、診断書の内容との整合性を見ます。
また、質問者さんの場合には、レントゲンフィルムの添付も必要です。

診断書をはじめとする一連の提出書類は、
必ずコピーを取って、自分で保存しておくようにして下さい。
1度で裁定請求が通ることは稀で、たいてい何度か書き直しますので、
コピーがあると、書き直しの時に非常に重宝しますよ。

最後に。
変形性股関節症者の会「のぞみ会」はご存知ですよね?
こちらにも有益な情報がありますので、活用すると良いかもしれません。
私の妻も、実は30代で変形性股関節症なのですが、
のぞみ会の中には、若い人たちだけの集まりもあるようです。
(http://npo-nozomikai.jp/)

補足をありがとうございます。
発症日、という書き方をしましたが、
現行法では「初診日主義」と言い、発症日というよりも初診日で見ます。

変形性股関節症という診断を受けた病院をA病院とします。
このとき、A病院を初めて受診した日を法に基づく「初診日」とし、
同時に「発症日」として解釈します。
そして、その時点で加入している年金制度の種別を考えます。
厚生年金保険被保険者であったのならば障害厚生年金の対象になり得る、
ということです。

その後、仮に、B病院に移り、
B病院で...続きを読む

Q身体障害者手帳5級

身体障害者手帳5級について教えて下さい。
この手帳を持っていると何か控除される事はありますか?
例えば、軽自動車税は控除してもらえますか?
また、5級では障害者年金は貰えないですよね?

Aベストアンサー

ご質問の件ですが、身体障害者手帳5級所持者は、
主に、以下のような税的控除等を受けられます。

● 所得税 障害者控除 27万円
● 住民税 障害者控除 26万円(かつ所得125万円以下で非課税)
● 相続税 障害者控除 (70万円-現在の満年齢)×6万円
● 固定資産税 バリアフリー改修(~平成22年3月末)
 平成19年1月1日以前に建てられた居住用住宅の場合
 100平米を限度として、固定資産税額の3分の1を減額
 (改修翌年度限り)
● 自動車税、自動車取得税、軽自動車税
 障害者本人および同一生計下の家族が所有・運転する車が対象。
 事前に、役場の障害福祉担当課で同一生計証明を受けること。
 5級では、
 肢体不自由のうち、体幹障害5級の者と
 脳性小児麻痺による移動障害5級の者が該当。
(乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害、のとき)
● JR運賃割引 第2種身体障害者
(単独利用で、片道100キロを超える区間のみ5割引)
● 有料道路料金
 第2種身体障害者として、本人運転のときのみ5割引
(本人、配偶者、直系の家族・兄弟姉妹等が所有する車であること)
● 補装具の交付・修理
● 日常生活用具の給付

障害年金については、手帳の級とは全く連動していません。
その障害名と障害の程度(特に、数値であらわせるもの)により、
初診日時点で加入している公的年金制度の種別と
初診日前までの公的年金制度保険料納付状況をも合わせ見た上で
判断されるものではありますが、
場合によって、障害年金の支給対象になることは十分あり得ます。
(例:障害厚生年金3級、障害基礎年金2級)

以上のようなことは、
最寄りの市区町村の障害福祉担当課で配布されているはずの
「障害者福祉ガイド」に記載されているはずです。
あるいは、市区町村のホームページ上でも記載されています。
ぜひ、入手・閲覧なさってみて下さい。

ご質問の件ですが、身体障害者手帳5級所持者は、
主に、以下のような税的控除等を受けられます。

● 所得税 障害者控除 27万円
● 住民税 障害者控除 26万円(かつ所得125万円以下で非課税)
● 相続税 障害者控除 (70万円-現在の満年齢)×6万円
● 固定資産税 バリアフリー改修(~平成22年3月末)
 平成19年1月1日以前に建てられた居住用住宅の場合
 100平米を限度として、固定資産税額の3分の1を減額
 (改修翌年度限り)
● 自動車税、自動車取得税、軽自動車税
 障害者...続きを読む

Q障害年金について

はじめまして。
私の病名は変形性股関節症です。
まだ人工関節の手術はしていないのですが、
今後さらに歩行が困難になったら手術をする予定でいます。
今は杖を使用しています。

質問なのですが、
去年の11月に書類を出しまして、2月25日に厚生年金保険障害手当金決定通知書が届きました。
今後手術をする予定でいるのですが、
ネットで調べてみると人工関節になると障害厚生年金3級に該当する、とあります。
障害手当金を受け取った後でも、障害厚生年金の申告はできるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ざっくりと回答しますね。
障害手当金となったとき(障害手当金受給権者)は、障害厚生年金を受けられません。
このことを逆に見ると、障害厚生年金を受けられるとき(障害厚生年金受給権者)は障害手当金を受けられない、ということを意味します。

人工関節を挿入・置換したときの3級認定の取り扱いはお考えになっているとおりです。
障害厚生年金を受けられる、というわけです。

障害手当金を受けている人がその後に悪化して障害厚生年金を受けられ得る状態に至る、ということはよくあります。
このようなときは、障害手当金をまるまる返還すれば、障害厚生年金の請求ができます。
返還は5年以内に完済することが前提です(分割可能)。
また、民法や厚生年金保険法の決まりがあるので、障害厚生年金との間で相殺することはできません。

根拠文書は以下のPDFのとおりです。
日本年金機構の運用事項だそうで、厚生労働省年金局事業管理課が回答しています。

http://www.shogai-nenkin.com/teatekin-kaito.pdf

意外と知られていないようで、私も「障害手当金を返還しさえすれば障害厚生年金を請求することはできる」とは気づきませんでした。

人工関節の挿入・置換を受けたときに、「このような根拠文書があります」とプリントアウトした上で年金事務所に障害手当金の返還を申し出、あらためて指示を受けて、障害厚生年金の請求を進めればよいのではないか、と思います。
 

参考URL:http://www.shogai-nenkin.com/teatekin2.html

ざっくりと回答しますね。
障害手当金となったとき(障害手当金受給権者)は、障害厚生年金を受けられません。
このことを逆に見ると、障害厚生年金を受けられるとき(障害厚生年金受給権者)は障害手当金を受けられない、ということを意味します。

人工関節を挿入・置換したときの3級認定の取り扱いはお考えになっているとおりです。
障害厚生年金を受けられる、というわけです。

障害手当金を受けている人がその後に悪化して障害厚生年金を受けられ得る状態に至る、ということはよくあります。
このようなと...続きを読む

Q両足人工股関節置換による障害年金の再認定

現況:
8年前にと6年前に左右それぞれ人工股関節置換手術を受けました。
現在、障害厚生年金の3級の認定を受けています。
障害者雇用により事務職にて正社員として就労しています。
会社には障害厚生年金の事はお話していません。
また、正社員として雇用していただいていますので、厚生年金も納付しています。


質問:
厚生労働省よりH22.4.26付の年管管発0426第1号により再認定の申請を考えています。
再認定申請をした場合、担当医の診断書による判定だけでは無く、就労先の会社等にも
状況の確認、聞き取り、などがなされるのでしょうか?

最初の認定申請の時は無かったように記憶しておりますが…
提出の診断書以外にどのような認定確認作業がなされるのか教えていただけますでしょうか?
どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

厚生労働省年金局事業管理課長から平成22年4月26日付けで発出された「両下肢の3大関節のうち1関節にそれぞれ人工骨頭又は人工関節のそう入置換を行った場合の障害認定について」(年管管発0426第1号通知)に関するご質問ですね。

当該通達 全文(PDF)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110201T0060.pdf

一方、国民年金・厚生年金保険障害認定基準はご存じでしょうか?
障害年金における障害認定は、この基準に基づいて行なわれます。

国民年金・厚生年金保険障害認定基準 全文(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000010opz-att/2r98520000010v5d.pdf

一下肢とは「右下肢なら右下肢だけ・左下肢なら左下肢だけ」を指します。
また、一下肢の3大関節とは「股関節」「膝関節」「足関節」をいいます。
その上で、人工骨頭又は人工関節のそう入置換を行った場合の障害認定については、国民年金・厚生年金保険障害認定基準において、次のように定められています。

1 一下肢の3大関節のうち1関節又は2関節に、人工骨頭又は人工関節をそう入置換 ⇒ 3級~2級
 (要は、右下肢なら右下肢だけ・左下肢なら左下肢だけ)
2 両下肢の3大関節のうち1関節にそれぞれ、人工骨頭又は人工関節をそう入置換 ⇒ 原則3級
 (右も左も同じ関節であること[股関節なら股関節だけ] ⇒ 要は、同じ関節で右+左で計2箇所)

1も2も、初診から1年6か月以内にそう入置換が行なわれたのならば、1年6か月経過(本来の障害認定日までに要する日数)を待たずに、そう入置換があった当日が障害認定日になります。
また、1については、一下肢全廃以上の障害状態を併せ持つとき(= 一下肢の2関節以上の全廃であって、患側関節の最大他動可動域かつ筋力が健側の半分以下)には、2級とできます。

あなたの場合は、股関節が上記2の状態です。
通常は3級が原則で、2級と認められる例はほとんどありませんでした。

さて。
ここで非常に紛らわしいのですが、通達は、上記2の基準に加えて、「右下肢と左下肢とで障害が生じている関節(注:3大関節であること)が違うが、場所が違っても右+左で計2箇所」となるときには2級とすることがあり得ますよ、という解釈を付け足しました。
つまり、上記2の状態の見直しがなされたわけです。

いままでは「2箇所」とカウントするためには、上記1の状態(同一の下肢[右なら右・左なら左])であることが条件でした。
つまり、右なら右だけ・左なら左だけで2箇所の関節が侵されてなければなりませんでした。
今後は、既に述べたように、あなたのような上記2の状態であっても、2級になり得ます。

以上のことを前提にして 3級 ⇒ 2級 への見直しを申請するならば、「障害給付額改定請求」を行ないます。
これは、何もこの通達だけによるものではなく、障害年金の等級をより上位に認定し直してもらいたいときに共通する手続きです。

障害給付額改定請求の説明
http://www.nenkin.go.jp/receive/shogai/shogai07.html

このとき、「請求を窓口に提出する日から逆算して1か月以内の実際の受診日」のときの病状(直近現症といいます)を示した診断書を医師に書いてもらいます。
新規裁定のときと異なり、病歴・就労状況等申立書は書きません。提出も要しません。
また、勤務先などへの照会といったような細かい作業も行なわれません。
以下のような額改定請求書と診断書を提出する、というのが基本だからです。上述した通達が出たからといって、ことさら特別なことが行なわれるわけではありません(認定の判断基準を拡げた、というだけの話です)。

障害給付額改定請求書の見本(PDF)
http://www.nenkin.go.jp/receive/pdf/shogai210.pdf

あなたの場合に用いられる診断書様式(様式第120号の3)
http://www.syougai-nenkin.or.jp/image/yoshiki3.pdf

ということで、結局は、通達の内容(特に「認定方法」の内容)を十分に踏まえた上で、医師から、その「認定方法」に沿った記述を強調した診断書を作成してもらう、ということがポイントになります。
つまり、上記通達の発番などを記した上で、右股関節+左股関節で2関節(一下肢の3大関節のうち1関節以上の人工化で、かつ、それぞれの下肢に実行)ということに触れてもらい、「認定方法」を踏まえて、「人工化してもなお日常生活動作が著しく制限されている」「学会基準(既に述べた障害認定基準の中で詳細が添付されています)に則して明らかに障害が悪化している」「周辺環境などによってその状態が変化したりはしない」ということを、具体的な例(いままでの経過も)を交えて記してもらうのです。
あなたとしては申立書を書けませんから、どれだけ医師がしっかりと診断書を書いてくれるかに左右されます。医師との共同作業の部分がポイントです。

この額改定請求(診断書)は、日本年金機構が審査します。
その上で、障害認定基準と上述の通知にしたがって認定します。
繰り返しますが、上で細かく述べたとおり、基本的に医証(医学的根拠のあるデータ)に基づいて認定するので、診断書がすべてです。
実地調査など(勤務先への聴き取りなど)はありません。また、そのような手間ヒマをかけられるような予算も人手もありません。
ですから、以上のことを踏まえて、しっかり準備なさっていただくしかないと思います。
 

厚生労働省年金局事業管理課長から平成22年4月26日付けで発出された「両下肢の3大関節のうち1関節にそれぞれ人工骨頭又は人工関節のそう入置換を行った場合の障害認定について」(年管管発0426第1号通知)に関するご質問ですね。

当該通達 全文(PDF)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110201T0060.pdf

一方、国民年金・厚生年金保険障害認定基準はご存じでしょうか?
障害年金における障害認定は、この基準に基づいて行なわれます。

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Q変形股関節症 手術したくない!

私は50代の主婦ですが、変形股関節症です。特に左の股関節の痛みがつよく、台所仕事をしていてもつらくなります。しかし手術はしたくありません。何か良い方法があったら教えてください。漢方、サプリメント、整体どのような方法でも試してみたいと思っています。

Aベストアンサー

整形外科医をしていますので、私の意見はすでに病院でお聞きになっているかも知れませんが、ちょっと裏事情的な内容を。

まず、股関節症治療に対してヒアルロン酸という意見が出ていますが、股関節には保険が適用されていませんので、原則使用できません。

手術をしなければいけないか、という点に対してですが、関節症の場合、これは必ずという物ではありません。というのも、関節症のレントゲン所見と痛みとは相関しないことが知られています。ぼろぼろの関節でも動きは悪いですが、痛みはそれ程でもなく、機嫌良く過ごされている方はたくさんおられます。また、数ヶ月の激痛の後、痛みが改善してくるケースも良くあります。

ですから、手術が必要かどうかは、レントゲンの傷み具合ではなく、あなた自身がどの時点で、どれほど痛みを取り除きたいか、ということにかかっているのです。極端な話、痛みさえ我慢できるレベルなら、手術は必要ありません。
ただ、関節症は日常の動きが激しいとやはり症状は出やすくなります。
症状改善へのキーワードは「局所の安静(杖や手すりを積極的に使う、台所仕事はイスに座って、など)」と「筋力による関節の安定化(特に外転筋といわれる筋肉)」です。具体的には規約違反になりますので、病院で聞いてください。
これらを基本とすれば、色々と試されてもよいとは思いますが、くれぐれも人の弱みにつけ込むような商売に引っかかることのないようにしてくださいね。
軟骨再生に関しては世界中で研究中であり、そこらのメーカーが簡単に開発できる代物ではありません。もし開発すれば、いくら日本のサプリ業界が潤っていると言ってもたかが知れてます。特許をとって世界中の製薬会社に売り込む方が商売としては成立しやすいですし、孫の代くらいまで遊んで暮らせる金が入ってきます。
また、骨盤のゆがみ等の理屈も余りあてにならないことも多いです。骨盤のわずかなゆがみよりも、股関節そのものの変形の方が大きいわけですから。
弱り目につけ込んでくる類が多いですが、ちょっと冷静になれば、何が正しいことか判断できると思います。手術するしないはあなたの判断です。あなた自身がもっともよいと思う道を選択されてもよいと思いますが、確率的には手術した方がメリットは多いと思います。
どうぞ、お大事にしてください。

整形外科医をしていますので、私の意見はすでに病院でお聞きになっているかも知れませんが、ちょっと裏事情的な内容を。

まず、股関節症治療に対してヒアルロン酸という意見が出ていますが、股関節には保険が適用されていませんので、原則使用できません。

手術をしなければいけないか、という点に対してですが、関節症の場合、これは必ずという物ではありません。というのも、関節症のレントゲン所見と痛みとは相関しないことが知られています。ぼろぼろの関節でも動きは悪いですが、痛みはそれ程でもなく...続きを読む


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