「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

保険薬局で保険診療は消費税がかかりませんが、自費の場合は消費税がかかると聞きました。
その場合、診療点数に税金を上乗せするんですか?
それとも内税となって、実質、薬局側が消費税を負担している形になるのでしょうか?
薬局としては外税にしたいけれど、患者さんから消費税を預るのにちょっと抵抗を感じます。
医療関係者や他の医療機関さんの意見が聞きたいので、よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

はじめまして なぜ預かるのに抵抗があるのかさっぱり分かりません。

いまだに消費税を預かるのがこすい等という無知な人がいるのも残念ですね。
おおざっぱに言うと医療行為、薬品、医療器具等、医療にかかわる全てが原則課税です。
その中で保健診療行為についてのみ非課税となっている訳です。
自由診療、健康診断、診断書等、一般医薬品、医療器具等の取引は当然課税ですので、質問者様が免税事業者でなければ、消費税をかけなければ(預からなければ)なりません。
おっしゃられてる自費診療とは保健診療の窓口収入のことですか?そうであれば非課税です。
今時、内税ってあまり聞かないと思いますよ。
本来、消費者が担税者、事業者は納税者である消費税を何故、事業者が負担するのでしょうか?

この回答への補足

調剤薬局のため、ほとんどが処方せんによる保険診療で非課税となってます。
たしかに全体の売上の1割にも満たないかもしれません。
だからこそ、ごくたまに来局される自費の患者さんから外税で預るのをためらっておりました。

補足日時:2011/07/05 13:56
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この回答へのお礼

返事ありがとうございます。
窓口収入の自費診療(患者負担10割)による販売で、顧問税理士より課税売上であるとされました。
やはり内税にする必要はないですよね。
ただでさえ非課税売上に対応する課税仕入は控除対象外らしいので損税になりますし・・・
回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/07/05 13:45

保険診療なら、税金は元々、掛からないのでは?。



自費だから、消費税をかけるって、結局薬局のこすい、儲けになるのでしょう。

だって、自費診療の人が、薬局側が消費税を、納税するくらい、沢山居るとは思えないもん。
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Q課税・非課税

ここの教えてgooでも過去ログで少しは触れている問題みたいですが詳しく知りたいのでご存知の方は教えてください。

医療費の支払いには保険分(健保、国保、自倍、労災、介護保険)には非課税、健康診断やその他診断書等の費用は課税になるといわれています。

そこで、税金部分ですが、保険適用だけが非課税になり自費の部分が課税になるのは何故なのでしょうか?

保険適用分の医療費は消費税が含まれているから支払い時にはかからないと言う意見と、保険適用分の医療費は、消費税込みとなっているわけではなく、政策的に医療費は消費税が非課税となっているからと2つの意見があります。

いったいどちらが正しいのでしょうか?

決まりと言ってしまえばそれまでなのかも知れませんが、保険の課税・非課税について詳しく知っている方がいたら回答お願いします。

Aベストアンサー

医療機関での消費税の納税を担当していたことがあります。

・まず、保険適用となる診療報酬、薬価には消費税が含まれています。つまり、医療機関は、消費税込みの報酬を得ています。実際消費税がスタートしたときや、5%になったとき、診療報酬は上がりました。薬屋さんとか、材料やさんには消費税込みの支払をするわけですから当然ですよね。

・保険適用の部分の非課税措置は政策的になされています。診療費まで消費税を払わなくていいという政策的な言い方です。

・ところが、診療報酬にかかる自己負担は3割ですが、診療報酬本体は消費税込みなので、患者さんの支払う自己負担分には消費税が入っていることになります。言い方が悪いかも知れませんが、国民はだまされているのです。

・そして、消費税の納税計算上、非課税の診療報酬は、医療機関の納税額を巨額にしてしまいます。これは、病院の世界では問題となっており、、医師会とかの医療者側を代表する団体から、毎年税制調査会などに改善の要望が出されています。消費者は課税されているのに、患者さんは非課税とだまされ、診療報酬が非課税なので、病院は支払消費税を損金にできないといった大きな矛盾を含んでいます。ちょっと病院を知っている税理士さんや公認会計士なんかは、誰でもおかしいといっていますが、制度だからしょうがないと、みんな納税しているわけです。経理屋として抵抗できるのは、病院の貸借対照表上で、消費税の損金額を表示するくらいです。

・あと、保険診療以外の診断書量などが課税になるのは、診療報酬にかかる支払は非課税と決められているからです。

・病院にとって消費税はほんとに腹のたつ制度です。なんか腹立ってきた。理不尽な課税を平然と行っている税務署(というか、財務省の主税局とか国税庁ですね)と闘いたくなるんですよね。過去に、査察ではないのですが、国税局の税務調査を受けたときは、コテンパンにやられて、文句を言ったら、消費税は万能ではないとか言ってました。ふざけんなという感じです。

医療機関での消費税の納税を担当していたことがあります。

・まず、保険適用となる診療報酬、薬価には消費税が含まれています。つまり、医療機関は、消費税込みの報酬を得ています。実際消費税がスタートしたときや、5%になったとき、診療報酬は上がりました。薬屋さんとか、材料やさんには消費税込みの支払をするわけですから当然ですよね。

・保険適用の部分の非課税措置は政策的になされています。診療費まで消費税を払わなくていいという政策的な言い方です。

・ところが、診療報酬にかかる自己負担...続きを読む

Q病院代は非課税?

会社の社員が怪我をして、病院へ行ったのですが、その際の診察代、薬代は非課税でしょうか?

レシートには消費税は表記されていないので、伝票起こす時に迷っています。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>では、福利厚生費4762  現金5000
    消費税   238
ではなく
    福利厚生費5000  現金5000
で上げるべきなんですよね?

 あ,経理を担当されているんですね! そのとおりですね。「借り方」「貸し方」で言いますと,そうなりますね。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q医療費の端数処理

 病院での会計は、1点10円の医療費を合計して、2割や3割を自分で払いますが、そうすると必ず円未満の端数がでるのですが、端数の処理はどのようにしているのでしょう。

Aベストアンサー

 医療費は、1点10円の診療報酬を合計して、2割や3割を負担することになりますが、患者さんが負担するのは10円未満を四捨五入することになっていますので、10円単位で支払うことになっています。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q紹介手数料は課税取引?

法人の経理処理について、
業者を紹介して、紹介手数料を受け取ったとき、
これは消費税の課税取引と考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

<消費税基本通達5-1-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/01.htm
国内において役務の提供があった場合は、課税取引となります。


<消費税基本通達5-5-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/05.htm

よって、この場合は業者の紹介(情報の提供)として役務を提供していますの
で、その対価として手数料収入があれば課税取引となります。

また、非課税に関しては基本通達第6章を参照願います。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/01.htm
免税は、第7章参照

基本的には、国内で役務(サービス)の提供を行って、対価を得れば消費税
の課税取引となります。

Q公費負担予防接種料は消費税課税取引になるか

市からの受託事業で接種する予防注射は全額が負担されるが、私費でもらうものと同様に消費税の課税対象となるのか。
また、公費負担医療は非課税となっているが、これにはあてはまらないのか。
予防接種は、公費、私費負担を問わず、課税取引となるのか。

Aベストアンサー

「公費負担医療は非課税」なんてどこから引っ張り出してきたんでしょうか。
消費税が非課税となる医療は社会保険の対象となる医療です。公費なら何でもかんでも非課税だというような規定はどこにもありません。社会保険の対象とならない予防接種は非課税ではないというだけのことです。入院中の患者に治療の一環として行う予防接種のように社会保険の対象となって非課税とされるケースもあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q事故による修繕費と受取保険金の課否判定

事故があり、会社で修繕費用を払い、後日保険会社から保険金を受けます。
その時の仕訳と修繕費を払った時、保険金を受けた時の仕訳と消費税の課否
はどうなりますか?

修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

で良いのでしょうか?これでよければ会社としては、仕入税額控除できるの
お得のような気がするのですが。

Aベストアンサー


修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

でOKです。仰る通り、支払う修繕費には消費税が課税され、受取る損害賠償金は消費税不課税ですので、会社としてはお得になります。


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