商品を作りたい　特許・実用新案

Question

特許、実用新案のアイデアがあり製品を作りたいと考えています。
既出アイデアかどうかはここでは置いておきたいです。

疑問なのですが
過去にも主婦が生活品を発明するなど例があったと思いますが
製造の素人である主婦が「材質・強度、曲げアール」などを
はじめから指定して特許を取ったとは思えません。

１：どこか相談するところはあるのでしょうか？
　　いきなりメーカーと打ち合わせなのでしょうか。
２：申請ではどの程度の情報が必要なのでしょうか？
３：申請から製造、販売までを紹介したHP、書籍などあれば教えてください。
　　できれば製造の素人の体験談だと好ましいです。

よろしくお願い致します。

jass6 · Accepted Answer

私も特許を弁理士さんにお願いして出願しました。
申請は弁理士さんの事務所の敷居はやはり高いので始めは弁理士会の無料相談に行きました。
そこで弁理士さんと話が出来たことで直接事務所にお伺いし、話しはとんとん進みました。
作ってもらった明細を見てはっきし言って出願は素人では無理だと思いましたよ。

製品は簡単なものなので企業に売り込んでも卸値の３％程度のロイヤリティーが相場のようなので
元を取ろうと思えば何万個売れなきゃならないの？って感じでバイト程度の見入りでは面白くないので
自分で製作して売ろうと思ったのですが、いろいろ試作品を作ってもらえるところを探しましたが
やはり日本では簡単な試作品でも10万以上掛かってしまいとても前に進むことが出来ませんでした。
製品としてお願いしても金型等が必要で最低でも30万は掛かりますと言われたり、
最低ロット数が500個からのオーダーですと言われたり、どうしようかと思っていたのですが、
そこで中国企業をいろいろ捜しまわって50個で製作してもらえるところを見つけました。
中国と言うこともあり、半信半疑でお願いしましたが、そこでは日本語で非常に丁寧に対応してくれて
日本とは比べ物にならないくらい安く作ってもらえてラッキーでした。
日本で50個で30万かかると言われた物が中国で2万5千円程でお願いできて送料は3,000円程掛かりますが
それでも失敗してもいいやってレベルなので助かりました。
しかし始めは製品がビミョーに寸法誤差があったりしたのですが、まぁ許容範囲内でそこそこ満足いくものでしたが、誤差のクレームを言うと申し訳なさそうに対応してくれて日本と取引できるためなのか一生懸命頑張りますと対応してくれています。
世の中の製品がほとん中国製なのがよくわかりましたよ。
問題点は日本だけの出願で中国につくってもらうとパクれるおそれがあると言うことですが
それほど欲を出すような製品でもないし、もし爆発的に売れるようなものならパリ条約とかで
一定期間内であればあとから対応できるようなので現実的に進めていける方向で考えました。
とにかく発明はまず出願することです。
出願しなきゃ動けませんから。
出願するまでは守秘義務のある弁理士さん以外は誰にも話してはいけません。

yoshi20a · Answer

特許は図面ではありません。
発明内容の原理と構造が明記されていれば良いです。

＞１：どこか相談するところはあるのでしょうか？
＞いきなりメーカーと打ち合わせなのでしょうか。

特許は個人でも出願できますが、詳しくない場合は特許事務所など弁理士さんに相談することができます。技術的な内容については、ご自分次第です。もし、どこかの企業、研究機関と協力して出願に至った場合は、共同出願となるケースが多いです。

＞２：申請ではどの程度の情報が必要なのでしょうか？

従来技術と問題点、解決しようとする項目、原理、実施例、代替案などです。特許庁のホームページでここ２０年くらいの出願案件を参照できます。一度。見てみてください。

＞３：申請から製造、販売までを紹介したHP、書籍などあれば教えてください。
＞できれば製造の素人の体験談だと好ましいです。

特許は、出願、審査請求、特許登録とすべてにお金がかかります。今月から審査請求の料金が下がりましたが、それでも、３年で権利化できたとして、トータルで４０万円くらいのお金が必要です。当然、商品を作る上での試作コストを考えると、もっとかかります。さらに、弁理士さんを介しての出願となると、そこにもお金がかかります。したがって個人の発明家さんは、企業に特許権を譲るか、ライセンス契約するのが一般的です。その金額は、その企業との交渉の上決まります。

もし、ご自分、あるいはご自分の会社で製造、販売ができるのであれば、それは特許による直接の収益はありません。２０年間、その技術を独占できるというだけのことです。
ちなみに、個人でない場合は、その権利を会社に譲渡し、その売り上げに応じてボーナスのようなものが出るというのが一般的かと思います。

sanori · Answer

こんにちは。この前のお方ですね。

１．
商品を作るのではなく特許・実用新案についての相談ですよね。
それですと、いきなりメーカーというのは得策ではないですね。
相談するところは、ズバリ、特許事務所です。
弁理士という資格を持っていている人１名あるいは数名と、事務補助の女性数名という構成になっています。
弁理士は特許の出願・成立（登録）のプロであると同時に、特定の技術分野の専門家である場合が多いです。
世の中にある特許のすべての技術分野に精通した弁理士はいないはずです。
ですから、想定している商品の技術分野に精通している特許事務所を探すところから始まると思います。

２．
まず、「特許明細書」というものがどのように書かれているかを知ることです。
これを勉強せずに特許事務所に仕事を依頼すると、膨大な料金が発生します。
今の時代、便利になりました。ネット上で明細書（特許公開公報）や特許公報が閲覧できます。
もちろん、無料でキーワード検索できます。
このメニューの中の「公報テキスト検索」が最も便利です。
http://www.ipdl.inpit.go.jp/Tokujitu/tokujitu.htm

そして、特許明細書そのものを書くのを特許事務所任せにせず、自分で書くことです。
特許事務所はあなたの利益を尊重しません。特許出願の料金、そして、特許成立の成功報酬を得ようとします。
それにだまされず、あなた自身は、あなた自身の利益を確保しようとしなければいけません。

もっとも大事なのは「実施例」（あるいは「実施の形態」）です。
ここの形をちょっと変えてあの形にしても同じ機能になるとか、ここの材料をあの材料に取り替えるとこうなるとか、とにかくあらゆる想定項目を網羅して書きます。なぜかというと、それを書いておかないと、ちょっと変えた特許をほかの人に書かれてしまうからです。
そして、次に大事なのが「特許請求の範囲」です。
特許請求の範囲の言葉は、短ければ短いほどよいです。
単純な話、「折り紙」と「正方形の折り紙」を比較すると、短く書いた「折り紙」のほうが権利の範囲が広くなります。
特許出願し審査請求すると、９割以上の確率で特許庁から「拒絶理由通知」といういちゃもんを書いた文書が送られてきます。
いちゃもんがついてから請求範囲を狭めればよいです。
そのとき、狭めるためには明細書の中に書かれていた言葉しか付け足すことができません。
だから、実施例は重要なのです。

３．
知りませんけど、Amazon で「アイディア商品　特許」で検索したら、関連する書籍が結構引っかかりました。

それから・・・

特許権を取るための手続き（特許庁公式サイト）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_gaiyou/tokkyo1.htm

実用新案権を取るための手続き（特許庁公式サイト）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_gaiyou/jituyo.htm

特許庁に払うお金（特許庁公式サイト）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/hyou.htm

特許・実用新案出願の無料相談（特許庁公式サイト）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/sesaku/soudan00.htm

商品を作りたい 特許・実用新案

特許は図面ではありません。

こんにちは。

私も特許を弁理士さんにお願いして出願しました。

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